パラマウントベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂2丁目14番5号
【電話番号】 03-3648-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂2丁目14番5号
【電話番号】 03-3648-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 宇田川 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
63,958 71,105 90,352
売上高 (百万円)
10,857 10,297 13,543
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,483 6,645 9,092
(百万円)
(当期)純利益
8,565 7,494 10,809
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
119,401 126,517 121,675
純資産額 (百万円)
159,414 166,311 164,281
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
128.71 114.23 156.39
(円)
益
74.90 76.07 74.06
自己資本比率 (%)
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
43.99 27.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化に向けた動きが進み景気に緩やかな持ち直し
の動きがみられたものの、不安定な為替動向や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化等、先行きにつきまし
ては不透明な状況が続きました。
ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、当社グループの主要顧客である医療・介護関連機関におい
ては、感染拡大に伴うクラスターの発生への対応など、大きな影響を受けております。当社グループといたしまし
ては、さまざまな製品及びサービス業務の提供を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えて
おります。
当社グループは2020年4月1日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたし
ました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知
見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。
また同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ(2020年度から2023年度)の重点施策である「現行ビ
ジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」及び第Ⅱフェーズ(2024年度から2026年度)の重点施
策「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力し、2026年度の業績
目標として売上高1,200億円、営業利益170億円を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高では医療・介護・健康の各事業が引き続き前年同期を
上回りました。医療事業では国内医療機関の医療スタッフの働き方改革への取組推進等に伴う需要の増加にフレキ
シブルに対応し、製品販売やメンテナンスサービス、リカーリングビジネス等が売上を伸ばしました。介護事業に
おきましては、在宅介護向けでは介護ベッドの販売が引き続き好調なことに加え、福祉用具レンタル卸も堅調に推
移いたしました。介護施設向けでは各種補助金等の効果もあり更新需要が拡大する一方で、新型コロナウイルス感
染症第8波の影響により、製品・サービスの導入が延期となる案件が発生しております。健康事業につきまして
は、物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドに停滞感が見られましたが、プロモーション活動等、認知度の向
上に努めたこと等により新製品の販売を中心に伸長いたしました。
介護事業のトピックスといたしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会
社が、レンタル用品のメンテナンス等を行う大規模基幹拠点を2022年5月に大阪府高槻市、同年11月に神奈川県厚
木市にてそれぞれ開設いたしました。同社の大規模基幹拠点は千葉大平メンテナンスセンター(千葉県山武市)と
あわせて、3拠点体制となります。近隣のセンターが担当しているレンタル用品のメンテナンス・消毒・保管業務
を集約して効率化・省力化を推進するほか配送体制を見直し、拡大する需要に迅速に対応できる体制構築を推進し
ます。また、同社は2022年5月、全国23のメンテナンス拠点すべてにおいて、貸出福祉用具のメンテナンス工程の
管理に関する標準規格「JIS Y2001」の要求事項に適合していることを認定されました。この認定は「あんぜん整
備認定制度」とも呼ばれ、「貸出福祉用具メンテナンス事業者」の安全に対する工程管理を「JIS Y2001」に従っ
て第三者機関が評価、認定するもので、パラマウントケアサービスは全国初の認定となりました。
製品開発におきましては2022年11月、ひとつのペダル操作ですべてのキャスターをロック・解除できる介護向け
「移動ロック付きベッドサイドテーブル」を発売いたしました。脚部の形状を見直すことでご利用者の使い勝手も
向上しました。
事業の多角化の一環といたしましては2022年10月、パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会
社と共同で、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ国内外の有望なスタートアップ企業を投資対象とするCVC
(コーポレート ベンチャー キャピタル)ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund1号投資事業有限責任
組合」を設立いたしました。当該ファンドを通じて、自社と外部ベンチャー企業の技術やノウハウ、人脈などを組
み合わせ、新たなシナジーを発揮することで、「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて新規事業の機会創出
を図ります。同年11月には第1号投資案件として、住宅向けIoTプラットフォームを提供する株式会社リンクジャ
パンに対して出資を行いました。
10月20日には、当社グループ初の統合報告書「パラマウントベッドホールディングス統合報告書2022」を公開い
たしました。
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以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比71億47百万円増(11.2%増)の711億5百万円
となりました。営業利益は、原材料価格や運送費等の高騰の影響のほか、大規模拠点の新設や中長期成長に向けた
基盤構築のための費用増等により同1億85百万円減(1.9%減)の97億96百万円、経常利益は同5億59百万円減
(5.2%減)の102億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結のメキシコ子会社に対する株式評価損
を特別損失に計上したため同8億38百万円減(11.2%減)の66億45百万円となりました。なお、パラマウントベッ
ド ベトナムは、当社グループにおける重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より連結子会社としており
ます。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,663億11百万円となり、前連結会計年度末より20億29百万円増加い
たしました。増加の主な要因は、賃貸資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、397億94百万円となり、前連結会計年度末より28億12百万円減少いたしました。減少の主
な要因は、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,265億17百万円となり、前連結会計年度末より48億42百万円増加いたしました。増加
の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、
76.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は12億91百万円でありま
す。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
61,754,974 61,754,974
普通株式
プライム市場 標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
61,754,974 61,754,974
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年10月1日~
- 61,754,974 - 4,207 - 49,877
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,567,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
ら限定のない当社に
58,120,800 581,208
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株
式です。
なお、単元株式数
は100株です。
1単元(100株)
66,374
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
61,754,974
発行済株式総数 - -
581,208
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
パラマウントベッド 東京都江東区東砂
3,567,800 3,567,800 5.78
-
ホールディングス株式会社 2-14-5
3,567,800 3,567,800 5.78
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
39,672 37,757
現金及び預金
23,620 22,485
受取手形及び売掛金
4,448 5,143
リース債権及びリース投資資産
14,397 14,125
有価証券
7,196 8,069
商品及び製品
334 412
仕掛品
2,111 2,833
原材料及び貯蔵品
2,335 2,189
その他
△ 82 △ 83
貸倒引当金
94,035 92,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,881 32,165
建物及び構築物
△ 21,634 △ 22,540
減価償却累計額
9,247 9,625
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,913 9,531
△ 7,534 △ 8,079
減価償却累計額
1,378 1,451
機械装置及び運搬具(純額)
土地 8,831 8,831
3,406 3,543
リース資産
△ 2,105 △ 2,384
減価償却累計額
1,301 1,159
リース資産(純額)
賃貸資産 48,614 52,503
△ 29,047 △ 31,773
減価償却累計額
19,566 20,730
賃貸資産(純額)
建設仮勘定 98 303
10,635 10,700
その他
△ 9,306 △ 9,417
減価償却累計額
1,328 1,283
その他(純額)
41,751 43,383
有形固定資産合計
無形固定資産
57 0
のれん
2,897 3,696
その他
2,954 3,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 17,209 ※1 18,603
投資有価証券
※1 8,807 ※1 8,501
その他
△ 476 △ 806
貸倒引当金
25,540 26,299
投資その他の資産合計
70,246 73,379
固定資産合計
164,281 166,311
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
12,917 12,962
支払手形及び買掛金
1,847 1,613
リース債務
2,402 748
未払法人税等
1,595 767
賞与引当金
28
役員賞与引当金 -
6,598 6,636
その他
25,387 22,729
流動負債合計
固定負債
4,288 3,945
リース債務
6,807 6,778
退職給付に係る負債
6,123 6,341
その他
17,218 17,064
固定負債合計
42,606 39,794
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
51,822 51,833
資本剰余金
69,889 73,789
利益剰余金
△ 7,017 △ 6,943
自己株式
118,901 122,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,552 1,256
その他有価証券評価差額金
1,438 2,549
為替換算調整勘定
△ 218 △ 176
退職給付に係る調整累計額
2,773 3,629
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
121,675 126,517
純資産合計
164,281 166,311
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
63,958 71,105
売上高
32,565 37,152
売上原価
31,392 33,953
売上総利益
21,410 24,156
販売費及び一般管理費
9,982 9,796
営業利益
営業外収益
122 134
受取利息
183 168
受取配当金
237 304
為替差益
143 99
投資事業組合運用益
70 16
匿名組合投資利益
210 193
その他
968 917
営業外収益合計
営業外費用
70 69
支払利息
321
貸倒引当金繰入額 -
22 24
その他
92 416
営業外費用合計
10,857 10,297
経常利益
特別利益
11
投資有価証券売却益 -
32 69
投資有価証券償還益
43 69
特別利益合計
特別損失
9 1
投資有価証券償還損
13 31
投資有価証券評価損
108 392
関係会社株式評価損
131 425
特別損失合計
10,770 9,942
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,577 2,737
709 559
法人税等調整額
3,286 3,297
法人税等合計
7,483 6,645
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,483 6,645
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,483 6,645
四半期純利益
その他の包括利益
622
その他有価証券評価差額金 △ 296
438 1,103
為替換算調整勘定
21 41
退職給付に係る調整額
1,082 849
その他の包括利益合計
8,565 7,494
四半期包括利益
(内訳)
8,565 7,494
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、パラマウントベッド ベトナムは当社グループにおける重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,421百万円 2,466百万円
投資有価証券(その他) 184 258
その他 0 0
2.偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 12百万円 11百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 5,859百万円 6,037百万円
のれんの償却額 57 57
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年5月28日
普通株式 1,540 53 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記1株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,511 26 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年5月27日
普通株式 1,686 29 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,629 28 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
売上区分
合計
医療 介護 健康 その他
18,786 35,972 1,602 1,250 57,611
国内
5,768 577 - - 6,346
海外
24,554 36,549 1,602 1,250 63,958
外部顧客への売上高
(注)上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引19,490百
万円を含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
売上区分
合計
医療 介護 健康 その他
20,787 40,162 1,934 1,271 64,155
国内
6,422 527 - - 6,949
海外
27,209 40,689 1,934 1,271 71,105
外部顧客への売上高
(注)上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引21,041百
万円を含めて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 128円71銭 114円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,483 6,645
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,483 6,645
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,139,352 58,171,729
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,629百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………28円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウント
ベッドホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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