株式会社 構造計画研究所 四半期報告書 第65期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
(大阪府大阪市中央区淡路町三丁目6番3号 御堂筋MTRビル5階)
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋25階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第64期 第65期
回次 第64期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
(千円)
5,552,343 6,617,914 14,748,695
売上高
(千円)
1,947,784
経常利益又は経常損失(△) △ 393,416 △ 257,491
(千円)
1,359,469
四半期純損失(△)又は当期純利益 △ 263,677 △ 186,560
持分法を適用した場合の投資損失
(千円)
- △ 211,716 △ 223,050
(△)
(千円)
1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金
(株)
5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数
(千円)
6,623,233 7,473,286 8,030,373
純資産額
(千円)
15,043,480 16,030,827 17,221,770
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又は
(円)
258.54
△ 50.27 △ 35.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円)
- - -
(当期)純利益
(円)
40.00 40.00 120.00
1株当たり配当額
(%)
44.0 46.6 46.6
自己資本比率
(千円)
2,105,385
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,277,414 △ 1,640,162
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 659,217 △ 248,684 △ 700,674
(千円)
465,661 74,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 964,657
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円)
649,225 746,301 2,560,311
末)残高
第64期 第65期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
29.85
(円) △ 5.03
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.第64期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
3.第64期第2四半期累計期間及び第65期第2四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第64期の1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社(非連結子会社5社及び関連会社5社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方
向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学
知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいと
いう思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に
裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当事業年度においては、「付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進」と「中長期的な企業
価値向上を目指した新たな事業の開発」により、サステナブルな成長を実現するために「今後のビジネスを担う優
秀な人才の確保と育成」を重要な方針として掲げております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉で
ある人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた「総付加価値」を
経営指標として重視しております。この総付加価値を配当や給与等の原資として、株主、所員をはじめとした各ス
テークホルダーへ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現する、より良い関係を築いていきたいと考え
ております。
当事業年度は、コロナ禍による規制が緩和されたため、積極的な営業活動を再開するとともに、海外での活動の
機会を増加させております。このような活動により、お客様やパートナー企業の皆様との信頼関係を構築するだけ
でなく、技術習得や先進的な取り組みの情報収集、また人才育成の機会の提供を通じて、今後の企業価値向上につ
なげてまいります。
当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減率(%)
受注高 7,387 8,024 8.6
売上高 5,552 6,617 19.2
売上総利益 2,288 2,805 22.6
営業利益(△損失) △414 △198 -
経常利益(△損失) △393 △257 -
税引前四半期純利益(△損失) △413 △257 -
四半期純利益(△損失) △263 △186 -
当第2四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサル
ティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスの順調な成長が継続したことで、売上高は前年同四半期累計期間
を上回る結果となりました。通期の業績予想に対して当第2四半期累計期間の売上高が占める割合は41.4%となっ
ております(前年の通期売上実績に対する第2四半期累計期間の売上が占める割合:37.6%)。これは、比較的大
型の案件が堅調に進捗し、下半期に跨ることなく完遂したことによるものです。
当期は、若手層の待遇改善や、営業活動の活性化等、計画的に活動や投資を増加させておりますが、総付加価値
が伸長する計画に沿って、受注高も売上高も着実に積み上げることができたことで、赤字幅が縮小しました。
今後も継続して受注獲得と着実な案件遂行に務め、通期計画の達成を目指してまいります。
なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて、成果品の引渡しが集中することか
ら、第2四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。
受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る82億78百万円 (前年同四半期末は80億96百万円)を確保してお
ります。
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当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス
前第2四半期 当第2四半期 増減率 前第2四半期 当第2四半期 増減率
累計期間 累計期間 (%) 累計期間 累計期間 (%)
受注高 5,270 5,564 5.6 2,117 2,460 16.2
売上高 3,470 3,968 14.4 2,082 2,649 27.2
売上総利益 1,483 1,862 25.6 805 943 17.1
売上総利益率(%) 42.7 46.9 - 38.7 35.6 -
受注残高 6,838 6,807 △0.5 1,257 1,470 17.0
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行
したことで、前年同四半期累計期間を上回る売上、利益となりました。
引き続き、営業活動による受注の積み上げと徹底した品質管理により、通期業績予想の達成に向けて邁進してま
いります。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスである、クラウドベースメール配信サービ
ス(Twilio SendGrid)、クラウド型入退室管理システム(RemoteLOCK)、屋内デジタル化プラットフォーム
(NavVis)が引き続き順調に推移し売上が拡大しておりますが、将来の事業拡大に向けた積極的な投資も継続して
おります。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.0%減少し、53億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18
億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83百万円減少する一方、前払費用が1億15百万円、仕掛品が57百万
円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.2%増加し、106億93百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億
21百万円、その他に含まれる関係会社株式が1億31百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、160億30百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて20.2%減少し、43億34百万円となりました。これは、主に未払費用が12億14
百万円減少する一方、賞与引当金が5億62百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.4%増加し、42億22百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億
3百万円、退職給付引当金が87百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、85億57百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、74億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6
億14百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が92百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億46百万円(前年同四半
期比97百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は16億40百万円(前年同四半期比3億62百万円の支出
増)となりました。主な要因は、未払費用の減少額12億14百万円、税引前四半期純損失2億57百万円、賞与引当金
の増加額5億62百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2億48百万円(前年同四半期比4億10百万円の支出
減)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1億35百万円、有形固定資産の取得による支出58
百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は74百万円(前年同四半期比3億91百万円の収入減)
となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額による収入4億円、長期借入れによる収入7億50
百万円、自己株式の処分による収入6億71百万円、資金の流出では自己株式の取得による支出7億12百万円、長期
借入金の返済による支出5億53百万円であります。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング 2,160,891 106.8
プロダクツサービス 1,708,272 132.7
合計 3,869,164 116.9
(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
エンジニアリングコンサルティング 5,564,174 105.6 6,807,367 99.5
プロダクツサービス 2,460,098 116.2 1,470,935 117.0
合計 8,024,272 108.6 8,278,302 102.3
(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング 3,968,865 114.4
プロダクツサービス 2,649,049 127.2
合計 6,617,914 119.2
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,624,000
計 21,624,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
5,500,000 5,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 5,500,000 - 1,010,200 - 252,550
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門4-1-35 490 9.00
株式会社南悠商社
419 7.71
服部 正太 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 296 5.44
口)
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 200 3.67
株式会社りそな銀行
東京都千代田区神田神保町1-103-206 100 1.84
有限会社構研コンサルタント
80 1.48
外池 栄一郎 東京都千代田区
74 1.36
富野 壽 神奈川県茅ケ崎市
65 1.20
阿部 誠允 東京都武蔵野市
QUINTET PRIVATE BANK
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
57 1.06
(EUROPE) S.A.107705(常任代
LUXEMBOURG (東京都港区港南2-15-1
理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
東京都中野区本町4-38-13 46 0.86
構研所員持株会
1,830 33.61
計 -
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は89千株、2017年役員向
け株式給付信託に係る株式数は32千株、2022年ESOP信託に係る株式数は174千株であります。
2.上記の他、当社所有の自己株式54千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
54,300
普通株式
5,434,300 54,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,400
単元未満株式 普通株式 - -
5,500,000
発行済株式総数 - -
54,343
総株主の議決権 - -
(注)1.単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
2.上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は206,865株であります。これは、2017
年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ESOP信託が保有する当社株式174,200
株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決
権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都中野区本町4-38-13
54,300 54,300 0.99
-
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
54,300 54,300 0.99
計 - -
(注) 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は206,865株であります。これは、2017年
役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ESOP信託が保有する当社株式174,200株に
つき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
であります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使
しないものとします。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 3.3%
② 売上高基準 2.3%
③ 利益基準 3.4%
④ 利益剰余金基準 △0.1%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,560,311 746,301
現金及び預金
2,689,858 2,606,768
受取手形、売掛金及び契約資産
185,448 207,596
半製品
22,456 79,701
仕掛品
537,234 524,781
前渡金
665,976 781,103
前払費用
140,274 432,243
その他
△ 42,123 △ 41,584
貸倒引当金
6,759,436 5,336,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,188,504 2,148,522
建物(純額)
3,204,301 3,204,301
土地
145,627 142,302
その他(純額)
5,538,434 5,495,125
有形固定資産合計
無形固定資産
349,039 348,451
ソフトウエア
12,133 12,103
その他
361,173 360,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,097,514 2,218,676
投資有価証券
2,468,969 2,623,315
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
4,562,726 4,838,234
投資その他の資産合計
10,462,334 10,693,915
固定資産合計
17,221,770 16,030,827
資産合計
負債の部
流動負債
488,557 391,455
買掛金
400,000
短期借入金 -
796,552 590,000
1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
683,594 628,418
未払金
1,434,344 219,371
未払費用
1,056,905 1,225,617
前受金
562,866
賞与引当金 -
24,833
役員賞与引当金 -
874,911 192,004
その他
5,434,865 4,334,568
流動負債合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
固定負債
1,165,000 1,568,230
長期借入金
50,000
社債 -
170,892 198,515
株式報酬引当金
2,252,064 2,339,082
退職給付引当金
20,540 20,540
役員退職慰労引当金
94,273 94,526
資産除去債務
3,762 2,078
その他
3,756,532 4,222,972
固定負債合計
9,191,397 8,557,540
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
1,325,209 1,350,853
資本剰余金
6,154,516 5,539,539
利益剰余金
△ 623,899 △ 716,009
自己株式
7,866,026 7,184,583
株主資本合計
評価・換算差額等
164,346 288,702
その他有価証券評価差額金
164,346 288,702
評価・換算差額等合計
8,030,373 7,473,286
純資産合計
17,221,770 16,030,827
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,552,343 6,617,914
売上高
3,263,597 3,811,918
売上原価
2,288,745 2,805,996
売上総利益
※1 2,703,034 ※1 3,004,375
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 414,288 △ 198,378
営業外収益
4 358
受取利息
12,950 1,189
有価証券利息
1,621 1,715
受取配当金
24,982
投資有価証券運用益 -
2,665 2,023
未払配当金除斥益
1,576 4,738
その他
43,800 10,025
営業外収益合計
営業外費用
7,559 7,723
支払利息
592 347
社債利息
9,693
為替差損 -
56,332
投資有価証券運用損 -
5,082 4,736
その他
22,928 69,138
営業外費用合計
経常損失(△) △ 393,416 △ 257,491
特別損失
10,994
固定資産除却損 -
8,730
-
固定資産売却損
19,725
特別損失合計 -
税引前四半期純損失(△) △ 413,141 △ 257,491
7,539 3,013
法人税、住民税及び事業税
△ 157,004 △ 73,944
法人税等調整額
法人税等合計 △ 149,464 △ 70,930
四半期純損失(△) △ 263,677 △ 186,560
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 413,141 △ 257,491
164,806 147,586
減価償却費
38,564 87,018
退職給付引当金の増減額(△は減少)
3,615 27,622
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
392,213 562,866
賞与引当金の増減額(△は減少)
45,608 24,833
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 14,577 △ 3,263
8,151 8,070
支払利息及び社債利息
83,089
売上債権の増減額(△は増加) △ 614,549
558,944
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 76,395
28,300
前払費用の増減額(△は増加) △ 82,638
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,057 △ 97,101
36,011
未払金の増減額(△は減少) △ 87,493
未払費用の増減額(△は減少) △ 607,763 △ 1,214,952
△ 581,247 △ 238,298
その他
小計 △ 972,120 △ 1,116,547
42,941 4,861
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,504 △ 7,970
△ 338,731 △ 520,507
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,277,414 △ 1,640,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 280,574 △ 58,796
400
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 28,818 △ 40,032
投資有価証券の取得による支出 △ 646,406 △ 1,400
関係会社株式の取得による支出 - △ 135,107
291,677 4,000
関係会社株式の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 14,383
保険積立金の積立による支出 △ 4,090 -
8,595
△ 2,965
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 659,217 △ 248,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 400,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
465,230 750,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 264,666 △ 553,322
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
自己株式の取得による支出 - △ 712,012
263,319 671,932
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 440,333 △ 430,234
△ 7,888 △ 1,919
リース債務の返済による支出
465,661 74,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 393
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,470,946 △ 1,814,010
2,120,171 2,560,311
現金及び現金同等物の期首残高
※ 649,225 ※ 746,301
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を第1四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定
める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました 。 なお 、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 の適用による四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会(以下「本持株会」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
2022年に開始したESOP信託
(1)取引の概要
本制度は 、 構研所員持株会(以下 、「 当社持株会 」 といいます 。 )に対して当社株式を安定的に供給すること及
び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて 、 所員の福利厚生の充実化を図るとともに 、 所員
の株価への意識や労働意欲を向上させるなど 、 当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としておりま
す 。
本制度は 、 従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるE
SOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました 「 新たな自社
株式保有スキームに関する報告書 」 等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です 。 当社が当社持株会
に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し 、 当該信託は信託期間中に当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を 、 予め定める取得期間内に取得します 。 その後 、 当該信託は当社株式を
毎月一定日に当社持株会に売却します 。 信託終了時に 、 株価の上昇等により信託収益がある場合には 、 受益者要件
を充足する所員に対して金銭が分配されます 。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合
には 、 責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき 、 当社が銀行に対して一括して弁済するため 、 所
員の追加的な負担はありません 。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は当第2四半期会計期間494,101千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資
本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は当第2四半期会計期間174,200株であり、期中平均株式数は当第2四半期累計期間56,200株であ
ります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期会計期間698,230千円
(4)2022年ESOP信託の開始
2022年ESOP信託は2022年12月に開始しており 、 前事業年度における(2)及び(3)には該当ありません 。
2020年に開始したESOP信託
(1)取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社
株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」といいます。)
を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結
します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ESOP信託」といいます。)。また、受託者
は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信
託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託E口において、今後2年間にわたり持株会が購入することが見込ま
れる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却し
ていきます。信託終了時までに信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ESOP信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時におい
て、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残
債を弁済することとなります。
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四半期報告書
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度203,138千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において
自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度82,100株であり、期中平均株式数は前第2四半期累計期間215,166株、当第2四半期
累計期間30,250株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度206,552千円
(4)2020年ESOP信託の終了
2020年ESOP信託は2022年12月に終了しており 、 当第2四半期会計期間及び累計期間においては 、 (2)①の帳
簿価額、②の期末株式数及び(3)に該当はありません 。
2.役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役及び執行役員(委任契約)(以下、「取締役等」という。)を
対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「2017年役員向け
株式給付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に
付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭(当社株式とあわせて、以
下、「当社株式等」という。)を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当第2四半期会計期間78,298千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度32,665株、当第2四半期会計期間32,665株であり、期中平均株式数は前第2四半期累
計期間40,099株、当第2四半期累計期間32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給与手当 1,017,573 千円 1,179,060 千円
退職給付費用 56,692 千円 47,588 千円
2 売上高及び営業費用の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)及び当第2四半期累計期間(自
2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当社では、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、ま
たこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第3四半期会計期間及び
第4四半期会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 649,225千円 746,301千円
現金及び現金同等物 649,225千円 746,301千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年8月11日
普通株式 329,993 60.00 2021年6月30日 2021年9月9日 利益剰余金
取締役会
2021年11月9日
普通株式 109,997 20.00 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年8月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ESOP信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれております。
2.2021年8月11日開催の取締役会での1株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。
3.2021年11月9日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ESОP信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年2月7日
普通株式 109,997 20.00 2021年12月31日 2022年3月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年2月7日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ESOP信託
が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,526千円含まれております。
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Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年8月9日
普通株式 322,089 60.00 2022年6月30日 2022年9月9日 利益剰余金
取締役会
2022年11月7日
普通株式 106,327 20.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年8月9日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ESOP信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれております。
2.2022年8月9日開催の取締役会での1株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。
3.2022年11月7日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ESОP信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年2月13日
普通株式 108,913 20.00 2022年12月31日 2023年3月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年2月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ESOP信託
が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,484千円含まれております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 759,311千円 759,311千円
持分法を適用した場合の投資の金額 536,261千円 324,545千円
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の
-千円 △211,716千円
金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ (注1) 計上額
計
コンサルティング サービス (注2)
売上高
一時点で移転される財
1,033,364 637,789 1,671,154 - 1,671,154
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 2,436,684 1,444,503 3,881,188 - 3,881,188
ス
顧客との契約から生じ
3,470,049 2,082,293 5,552,343 - 5,552,343
る収益
その他の収益 - - - - -
3,470,049 2,082,293 5,552,343 5,552,343
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
3,470,049 2,082,293 5,552,343 5,552,343
計 -
574,732 279,049 853,782
セグメント利益 △ 1,268,071 △ 414,288
(注)1.セグメント利益の調整額△1,268,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ (注1) 計上額
計
コンサルティング サービス (注2)
売上高
一時点で移転される財
633,546 700,794 1,334,341 - 1,334,341
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 3,335,318 1,948,255 5,283,573 - 5,283,573
ス
顧客との契約から生じ
3,968,865 2,649,049 6,617,914 - 6,617,914
る収益
その他の収益 - - - - -
3,968,865 2,649,049 6,617,914 6,617,914
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
3,968,865 2,649,049 6,617,914 6,617,914
計 -
794,765 379,959 1,174,724
セグメント利益 △ 1,373,103 △ 198,378
(注)1.セグメント利益の調整額△1,373,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △50円27銭 △35円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △263,677 △186,560
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △263,677 △186,560
普通株式の期中平均株式数(株) 5,244,677 5,251,571
(注)1.前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株
当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間40,099
株、当第2四半期累計期間32,665株であります。
3.株主資本において自己株式として計上されている2020年ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間
215,116株、当第2四半期累計期間30,250株であります。
4.株主資本において自己株式として計上されている2022年ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期累計期間
56,200株であります。
2【その他】
2022年11月7日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,327千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
(注) 2022年11月7日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ESОP
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれております。
2023年2月13日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,913千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年3月13日
(注) 2023年2月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ESOP
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,484千円含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
石倉 郁男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計
画研究所の2022年7月1日から2023年6月30日までの第65期事業年度の第2四半期会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年6月30日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年2月7日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年9月9日付けで無限定適正意見を表明している。なお、会社は前事業年度の第2四半期の四半期報告書の訂正報告
書を2022年8月9日付けで提出している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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