株式会社ショクブン 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,233,553 5,338,553 6,875,566
経常利益 (千円) 169,743 140,130 252,788
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 121,897 222,346 221,900
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,482 218,816 199,045
純資産額 (千円) 2,421,912 2,591,238 2,510,463
総資産額 (千円) 5,903,012 6,222,714 5,839,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.90 14.42 14.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 41.6 43.0
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.86 9.14
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による行動制限の解除以
降、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、原材料・エネルギー価
格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。また、世界経
済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、世界的なインフレ
局面による景気後退への転換懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、第２、第３の
柱となる事業を模索し、販路拡大や企業とのアライアンスを積極的に取り組んでまいりました。今期より行ってい
る自社ＰＢ商品の開発は、順次、新商品をリリースしておりますが、今後は、商品開発に係る人員、設備を強化す
ることで、更に積極的に取り組んでまいります。これらの新商品を、様々なＥＣサイトを通じて全国の消費者の皆
さまにも既にご利用頂いておりますが、今後も引き続き利便性の高い仕組みの構築に注力してまいります。なお、
新たな取り組みとして、2023年１月半ばより、株式会社バローが展開するネットスーパー「ainoma（アイノマ）」
の商品配送を当社が受託し大阪府高槻市にて稼働を開始いたしました。今後、段階的に協業規模の拡大や、両社の
プライベートブランド商品の相互取扱い等、検討してまいります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、山科営業所の土地と建物を売却したこと等に伴い有形固定資産が１億
29百万円減少しましたが、現金及び預金が１億89百万円、売掛金が２億33百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ３億82百万円増加の62億22百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が１億９百万円減少しましたが、買掛
金が１億75百万円、リース債務が１億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加
の36億31百万円になりました。なお、金利が上昇傾向にあることから、2023年１月末に借入金の一部を返済するこ
とといたしました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ80百万増加の25億91百万
円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は48億87百万円（前年同四半期比
103.0％）、特売商品売上高は、４億50百万円（前年同四半期比92.5％）となりました。
売上原価は、魚介類を中心とした原材料価格及び包装資材費の高騰、製造拠点における人件費及び水道光熱費の
上昇等により原価率61.2％と前年同四半期の60.3％に比べ0.9ポイント増加となりました。
また、販売費及び一般管理費は、関西地区及び静岡県でのＴＶコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこ
と等により、前年同四半期より13百万円増加し、19億15百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は53億38百万円(前年同四半期比102.0%)、営業利益
は１億53百万円(前年同四半期比87.8%)、経常利益は１億40百万円(前年同四半期比82.6%)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は２億22百万円(前年同四半期比182.4%)となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 17,691,669 ― 100,000 ― 999,531
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,399,000 153,990 ―
単元未満株式 普通株式 39,169 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,990 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式）
2,253,500 ― 2,253,500 12.73
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,500 ― 2,253,500 12.73
（注） 2022年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の
自己株式は2,353,577株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,757 2,254,267
売掛金 89,160 323,094
原材料及び貯蔵品 95,643 161,718
その他 42,139 38,670
△ 55 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 2,291,646 2,777,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 470,477 443,198
土地 2,338,231 2,070,031
283,878 449,917
その他（純額）
有形固定資産合計 3,092,586 2,963,146
無形固定資産
42,291 54,566
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 314,379 325,811
繰延税金資産 1,196 1,159
90,240 93,085
その他
投資その他の資産合計 413,320 427,560
固定資産合計 3,548,198 3,445,273
資産合計 5,839,845 6,222,714
負債の部
流動負債
買掛金 298,324 473,792
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 145,392 802,500
未払法人税等 9,011 16,010
賞与引当金 47,000 27,500
契約負債 9,960 9,895
324,617 429,369
その他
流動負債合計 2,084,306 3,009,068
固定負債
長期借入金 956,552 190,400
資産除去債務 28,886 29,100
繰延税金負債 24,684 34,571
234,952 368,336
その他
固定負債合計 1,245,075 622,407
負債合計 3,329,381 3,631,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,230,181 3,230,181
利益剰余金 272,292 378,902
△ 1,111,327 △ 1,133,631
自己株式
株主資本合計 2,491,147 2,575,452
その他の包括利益累計額
19,316 15,786
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,316 15,786
純資産合計 2,510,463 2,591,238
負債純資産合計 5,839,845 6,222,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,233,553 5,338,553
3,156,742 3,269,638
売上原価
売上総利益 2,076,811 2,068,914
販売費及び一般管理費 1,901,976 1,915,413
営業利益 174,834 153,501
営業外収益
受取利息 25 2
受取手数料 14,644 14,793
2,069 3,374
その他
営業外収益合計 16,740 18,169
営業外費用
支払利息 13,126 13,021
支払手数料 8,203 17,695
501 824
その他
営業外費用合計 21,831 31,540
経常利益 169,743 140,130
特別利益
1,057 110,011
固定資産売却益
特別利益合計 1,057 110,011
税金等調整前四半期純利益 170,801 250,142
法人税、住民税及び事業税
22,823 16,011
26,080 11,784
法人税等調整額
法人税等合計 48,903 27,795
四半期純利益 121,897 222,346
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,897 222,346
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 121,897 222,346
その他の包括利益
△ 11,415 △ 3,530
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,415 △ 3,530
四半期包括利益 110,482 218,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,482 218,816
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 73,092千円 98,499千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年６月27日
普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 38,595 利益剰余金 2.50 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 2,537,100 638,819 759,660 434,172 376,586 4,746,339
特売商品 240,081 81,335 83,643 38,340 43,811 487,213
合計 2,777,181 720,154 843,304 472,513 420,398 5,233,553
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 2,598,546 645,220 739,846 531,361 372,996 4,887,971
特売商品 222,916 74,267 75,228 36,370 41,797 450,581
合計 2,821,463 719,488 815,074 567,732 414,793 5,338,553
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 ７円90銭 14円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 121,897 222,346
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(千円) 121,897 222,346
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,438,351 15,418,145
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,595千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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