株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
165,600 185,339
売上収益
(百万円) 226,335
(56,546 ) (63,377 )
(第３四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 16,298 18,790 23,547
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 17,597 19,018 24,162
11,522 12,854
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(百万円) 15,672
(4,630 ) (4,215 )
(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 13,673 13,200 17,223
包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 13,774 13,315 17,352
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 99,927 112,006 103,528
総資産額 (百万円) 224,599 234,858 231,805
63.81 71.14
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円) 86.78
(第３四半期連結会計期間)
(25.63 ) (23.33 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 63.50 70.79 86.37
親会社所有者帰属持分比率 (％) 44.5 47.7 44.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 30,370 27,314 43,573
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,832 △ 13,160 △ 11,838
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 22,240 △ 20,766 △ 27,296
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 40,960 41,327 47,391
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定
しております。
４．第31期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、
第30期、第30期第３四半期連結累計期間及び第30期第３四半期連結会計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事
業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2022年６月30日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)の連結業績の概況
当期における国内景気は緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き
景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動
等の影響及び国内外における感染症の動向を注視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、企業及び官公庁のITサービ
スの利用拡大を背景としたインターネットトラフィック(*2)の継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセ
キュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング(*3)関連サービスの順次普及、それら
サービスを総合的に利用するIoT(*4)の実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需
要増加が継続していくものと想定しております。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして、高付加価値のネットワークサービスを開発のうえ
安全かつ安定的に運用しお客様へ提供するとの事業戦略を継続的に遂行しております。マルチクラウド(*5)等で
増大するクラウド接続トラフィックに対応する「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB」、自社開発
SASE(*6)サービスの「IIJセキュアアクセスサービス」、オンプレミス(*7)とクラウド間のデータ連携を容易にす
る「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」、法人向けモバイルサービスの「IIJモバイルサービス/タイ
プD for IIJmio Biz」他のネットワークサービス等を新たに開発し、既存顧客への複合提供或いは新規顧客の開
拓を推し進めております。企業及び官公庁におけるIT利活用の進展等により需要動向は良好で、業績は想定通り
の増収増益にて推移いたしました。第３四半期におきましては、前期末及び当期初に獲得したネットワークサー
ビス群とシステムインテグレーションを複合提供する大規模ネットワーク更改案件等の月額売上も想定通りに計
上開始し、また、直近では放送局向け情報ネットワーク基盤刷新、大手金融グループ向け大型システム基盤、複
数年確定ネットワーク更改や海外データセンター構築等の来期以降の増収進展を牽引する大口案件の獲得も進み
ました。当社は、2022年12月で創業30周年を迎え、その記念施策として、未来のネットワーク社会を担うエンジ
ニアを育成する「IIJアカデミー」の開講を予定しており、当社グループのインターネット関連技術の知見を社会
に還元することでも、日本のネットワーク社会の発展に貢献してまいります。
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当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は前年同期比11.9％増の185,339百万円(前年同期
165,600百万円)となりました。売上原価は前年同期比11.5％増の143,683百万円(前年同期 128,816百万円)とな
り、売上総利益は前年同期比13.2％増の41,656百万円(前年同期 36,784百万円)となりました。内訳といたしまし
て、ネットワークサービスの売上高は前年同期比8.0％増の102,744百万円(前年同期 95,097百万円)、売上総利益
は前年同期比6.3％増の28,117百万円(前年同期 26,444百万円)となりました。ネットワークサービスの売上原価
におきましては、当第３四半期において㈱NTTドコモのモバイルデータ接続料(*8)の2021年度利用分単価確定によ
る費用戻し効果５億円強（前年同期においては10.8億円の効果）がありました。システムインテグレーション(含
む機器販売)の売上高は前年同期比17.6％増の80,477百万円(前年同期 68,413百万円)、売上総利益は前年同期比
32.5％増の12,642百万円(前年同期 9,544百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比1.3％増の
2,118百万円(前年同期 2,090百万円)、売上総利益は前年同期比12.7％増の897百万円(前年同期 796百万円)とな
りました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比11.6％増
の22,866百万円(前年同期 20,486百万円)となりました。営業利益は、前年同期比15.3％増の18,790百万円(前年
同期 16,298百万円)となりました。税引前四半期利益は、ファンドに係る金融資産評価益376百万円(前年同期
2,560百万円の評価益)、為替差益323百万円（前年同期 98百万円の利益）、持分法損失161百万円(前年同期
1,056百万円の損失)等があり、前年同期比8.1％増の19,018百万円(前年同期 17,597百万円)となりました。親会
社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11.6％増の12,854百万円(前年同期 11,522百万円)となりまし
た。
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用語集
(*1) ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術
の総称。
(*2) インターネットトラフィック：インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*3) クラウドコンピューティング：コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。
(*4) IoT：Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信
を行うようになること。
(*5) マルチクラウド：Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。
(*6) SASE： Secure Access Service Edgeの略。従来の本社やデータセンターでの集中的セキュリティ統制に代えてクラウドサービスへの経路上でネットワーク制御とセ
キュリティ統制を行うことで、あらゆる環境からセキュアなアクセスが可能となるようシフトする考え方。
(*7) オンプレミス：企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。
(*8) モバイルデータ接続料：株式会社NTTドコモと当社の間のモバイル設備の利用に係るデータ通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。
(*9) ギガプラン： 当社が2021年４月１日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。
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②当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」から
のものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
185,339 11.9
売上収益合計 165,600
102,744
ネットワークサービス売上高 95,097 8.0
システムインテグレーション売上高 (注)１ 80,477
68,413 17.6
2,118 1.3
ATM運営事業売上高 2,090
△143,683 11.5
売上原価合計 △128,816
△74,627 8.7
ネットワークサービス売上原価 △68,653
システムインテグレーション売上原価 (注)１ △67,835 15.2
△58,869
△1,221 △5.6
ATM運営事業売上原価 △1,294
41,656 13.2
売上総利益合計 36,784
28,117 6.3
ネットワークサービス売上総利益 26,444
システムインテグレーション売上総利益 (注)１ 12,642 32.5
9,544
897 12.7
ATM運営事業売上総利益 796
販売管理費等 (注)２ △22,866
△20,486 11.6
18,790
営業利益 16,298 15.3
19,018 8.1
税引前四半期利益 17,597
12,854 11.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益 11,522
(注)１. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
２. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
185,339
連結売上収益 165,600
183,300
ネットワークサービス及びSI事業 163,606
2,118
ATM運営事業 2,090
△79
セグメント間取引消去 △96
18,790
連結営業利益 16,298
18,117
ネットワークサービス及びSI事業 15,747
693
ATM運営事業 617
△20
セグメント間取引消去 △66
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ⅰ) 売上収益
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比11.9％増の185,339百万円(前年同期 165,600百
万円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービ
ス等の売上増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける調達コストの低減に応じた減収影響
等を吸収し、前年同期比5.1％増の29,504百万円(前年同期 28,082百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数増加に伴
う売上増加が前期初開始のギガプラン(*9)への旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響
等を吸収し、前年同期比3.1％増の18,335百万円(前年同期 17,780百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高等の増加があり、前年同期比
15.2％増の34,359百万円(前年同期 29,831百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比5.9％増の20,546百万円(前年同期 19,404百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比8.0％増の102,744百万円(前年同期 95,097百
万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数
の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
102,744 8.0
ネットワークサービス売上高合計 95,097
29,504 5.1
法人向けインターネット接続サービス 28,082
IPサービス(含むインターネットデータセンター
7.9
10,069 10,862
接続サービス)
15,548 2.7
IIJモバイルサービス 15,132
8,149 8.4
法人IoT等用途向け直接提供 7,516
△2.8
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 7,616 7,399
7.4
その他 2,881 3,094
3.1
個人向けインターネット接続サービス 17,780 18,335
15,941 2.5
IIJmioモバイルサービス 15,555
2,394 7.6
その他 2,225
34,359 15.2
アウトソーシングサービス 29,831
20,546 5.9
WANサービス 19,404
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＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞ (注)１
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2021年12月31日 現在) (2022年12月31日 現在)
2,867,238 473,001
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,394,237
IPサービス(１Gbps以上) (注)２ 1,341 590
751
IPサービス(１Gbps未満) (注)２ 1,334 128
1,206
2,771,263 468,725
IIJモバイルサービス 2,302,538
1,685,333 365,415
法人IoT等用途向け直接提供 1,319,918
1,085,930 103,310
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 982,620
93,300 3,558
その他 89,742
1,538,622 119,345
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,419,277
1,196,683 123,763
IIJmioモバイルサービス 1,072,920
341,939 △4,418
その他 346,357
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
1,380.8
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)３ 7,346.5 8,727.3
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及
び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。当第３四半期末におけるIPサービス(１Gbps以上)
の契約数は、当第３四半期における都立高校プロジェクト向け回線開通による増加を内包しております。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。当第３四半期末における契約総帯域は、当第
３四半期における都立高校プロジェクト向け回線開通による増加を内包しております。
＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比22.6％増の29,936百万円(前年同期
24,415百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びクラウド
関連サービスの売上高増加等があり、前年同期比14.9％増の50,541百万円(前年同期 43,998百万円)となりま
した。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比17.6％増の80,477百
万円(前年同期 68,413百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比31.6％増
の91,971百万円(前年同期 69,910百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注
は前年同期比29.0％増の34,190百万円(前年同期 26,501百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期
比33.1％増の57,781百万円(前年同期 43,409百万円)でありました。
当第３四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比
23.7％増の84,285百万円(前年同期末 68,151百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に
関する受注残高は前年同期末比48.4％増の16,705百万円(前年同期末 11,254百万円)、システム運用保守に関
する受注残高は前年同期末比18.8％増の67,580百万円(前年同期末 56,897百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比1.3％増の2,118百万円(前年同期 2,090百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比11.5％増の143,683百万円(前年同期 128,816百
万円)となりました。
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＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、前年同期比8.7％増の74,627百万円(前年同期 68,653百万円)となり
ました。モバイル端末仕入の増加及び㈱NTTドコモのモバイルデータ接続料の2021年度利用分単価確定による
費用戻し効果５億円強（前年同期においては10.8億円の効果）等がありました。ネットワークサービスの売
上総利益は、前年同期比6.3％増の28,117百万円(前年同期 26,444百万円)となり、ネットワークサービスの
売上総利益率は27.4％(前年同期 27.8％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴う仕入及びマルチクラウド関連
サービスのライセンス費用の増加等があり、前年同期比15.2％増の67,835百万円(前年同期 58,869百万円)と
なりました。機器販売を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比32.5％増の12,642百
万円(前年同期 9,544百万円)となり、売上総利益率は15.7％(前年同期 13.9％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比5.6％減の1,221百万円(前年同期 1,294百万円)となりました。売上総
利益は、897百万円(前年同期 796百万円)となり、売上総利益率は42.4％(前年同期 38.1％)となりました。
ⅲ) 販売管理費等
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、主として人件関連費用、広
告宣伝費及び外注関連費用等の増加等により、前年同期比12.5％増の23,064百万円(前年同期 20,494百万円)と
なりました。
その他の収益は246百万円(前年同期 125百万円)となりました。その他の費用は48百万円(前年同期 117百万
円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比15.3％増の18,790百万円(前年同期 16,298百万
円)となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第３四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益376百万円(前年同
期 2,560百万円の評価益)、為替差益323百万円(前年同期 98百万円の利益)等により、802百万円(前年同期
2,756百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息400百万円(前年同期 401百万円)等により、413百
万円(前年同期 401百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する
損失274百万円(前年同期 1,332 百万円)等があり、161百万円の損失(前年同期 1,056百万円の損失)となりまし
た。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比8.1％増の19,018百万円(前年同期
17,597百万円)となりました。
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ⅶ) 四半期利益
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、6,049百万円の費用(前年同期 5,974百万円の費用)と
なりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比11.6％増の12,969百万
円(前年同期 11,623百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により115百万円(前年同期
101百万円)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利
益は、前年同期比11.6％増の12,854百万円(前年同期 11,522百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,053百万円増加し、234,858百万円(前連結
会計年度末 231,805百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における 流動資産は前連結会計年度末比1,337百万円減少し、103,148百万円(前連
結会計年度末 104,485百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物6,064百万円減少の41,327
百万円、営業債権1,570百万円減少の36,079百万円、棚卸資産1,682百万円増加の4,290百万円、前払費用2,354百万
円増加の15,907百万円、契約資産1,448百万円増加の3,318百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比4,390百万円増加し、131,710百万円(前
連結会計年度末 127,320百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、白井データセンターキャンパス建設関
連の取得等による有形固定資産5,056百万円増加の22,902百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借
契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による2,376百万円減少の42,498百万円、無形資産はソフト
ウェア償却等による224百万円減少の16,200百万円、前払費用は運用保守原価等で1,398百万円増加の11,850百万円
でありました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,675百万円減少の74,102百万円(前連結
会計年度末 76,777百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務3,077百万円増加
の23,819百万円、借入金400百万円増加(うち長期借入金の返済による減少1,500百万円及び非流動負債からの振替
2,000百万円)の16,770百万円、未払法人所得税3,817百万円減少の1,978百万円、契約負債187百万円増加の9,758百
万円、その他の金融負債1,260百万円減少の15,775百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比2,816百万円減少の47,591百万円(前連
結会計年度末 50,407百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、 借入金は流動負債への振替等で1,829百万円減
少の3,671百万円、契約負債503百万円減少の6,926百万円、その他の金融負債472百万円減少の29,674百万円であり
ました。
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比8,478百万円増
加の112,006百万円(前連結会計年度末 103,528百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は47.7％となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,327百万円(前年同期末 40,960百万円)と
なりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益19,018百万円(前年同期
17,597百万円)、減価償却費及び償却費21,254百万円(前年同期 21,088百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオ
ペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費8,460百万円(前年同期 8,643百万円)、法人所得税の支払
い9,871百万円(前年同期 5,680百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、営業債権等による収入減、前払費用
及び棚卸資産等による支出増が、営業債務及びその他の債務等の支出減を上回り2,991百万円の支出(前年同期
1,298百万円の支出)となり、27,314百万円の収入(前年同期 30,370百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建
設関連等の有形固定資産の取得による9,760百万円の支出(前年同期 4,893百万円の支出)、ソフトウェア等の無形
資産の取得による4,150百万円の支出(前年同期 3,627百万円の支出)、有形固定資産の売却による収入1,216百万
円(前年同期 1,776百万円の収入)等があり、13,160百万円の支出(前年同期 9,832百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティン
グ・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払14,396万円
(前年同期 14,665百万円)、長期借入金の返済1,500百万円(前年同期 5,170百万円)、配当金の支払い4,901百万円
(前年同期 3,836百万円)等があり、20,766百万円の支出(前年同期 22,240百万円の支出)となりました。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
1.8％減の373百万円(前年同期 380百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんで
した。
①連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
4,392 (54)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,461 (29)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
区分
生産高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売) 68,473 16.3
合計 68,473 16.3
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項
はありません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
区分
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び
34,190 29.0 16,705 48.4
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 57,781 33.1 67,580 18.8
合計 91,971 31.6 84,285 23.7
(注)１．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
２．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注
残高の記載事項はありません。
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③販売実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
区分
販売高(百万円) 前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計 102,744 8.0
うち、法人向けインターネット接続サービス 29,504 5.1
うち、個人向けインターネット接続サービス 18,335 3.1
うち、アウトソーシングサービス 34,359 15.2
5.9
うち、WANサービス 20,546
システムインテグレーション売上高合計 80,477 17.6
うち、構築及び機器販売 29,936 22.6
うち、運用保守 50,541 14.9
ATM運営事業売上高 2,118 1.3
11.9
合計 185,339
(注) 前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,080,000
計 302,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日 )
単元株式数は100
東京証券取引所 (プライム市場)
普通株式 187,069,600 187,069,600
株であります。
計 187,069,600 187,069,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
93,534,800 187,069,600 － 23,023 － 9,743
2022年12月31日
(注) 当社は、2022年８月５日の取締役会決議に基づき、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を行っております。これに伴い、発行済株式総数が93,534,800株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の
基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,185,800
普通株式 90,327,600
完全議決権株式(その他) 903,276 ―
普通株式 21,400
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 93,534,800 ― ―
総株主の議決権 ― 903,276 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式28株が含まれております。
２． 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の情報であります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁目
3,185,800 ― 3,185,800 3.41
㈱インターネットイニシアティブ 10番２号
計 ― 3,185,800 ― 3,185,800 3.41
(注) 当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の情報であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2022年６月30日)後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の要約四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間につい
ても百万円単位に組替え表示しております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2022年３月31日現在) (2022年12月31日現在)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,391 41,327
営業債権 37,649 36,079
棚卸資産 2,608 4,290
前払費用 13,553 15,907
契約資産 1,870 3,318
その他の金融資産 ７,12 1,295 1,926
119 301
その他の流動資産
流動資産合計 104,485 103,148
非流動資産
有形固定資産 17,846 22,902
使用権資産 44,874 42,498
のれん 9,479 9,790
無形資産 16,424 16,200
持分法で会計処理されている投資 5,830 5,598
前払費用 10,452 11,850
契約資産 69 47
その他の投資 12 17,410 17,689
繰延税金資産 183 193
その他の金融資産 ７,12 4,245 4,375
508 568
その他の非流動資産
非流動資産合計 127,320 131,710
資産合計 231,805 234,858
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前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2022年３月31日現在) (2022年12月31日現在)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 20,742 23,819
借入金 12 16,370 16,770
未払法人所得税 5,795 1,978
契約負債 9,571 9,758
繰延収益 65 102
その他の金融負債 ８,12 17,035 15,775
7,199 5,900
その他の流動負債
流動負債合計 76,777 74,102
非流動負債
借入金 12 5,500 3,671
退職給付に係る負債 4,395 4,578
引当金 786 789
契約負債 7,429 6,926
繰延収益 340 297
繰延税金負債 641 515
その他の金融負債 ８,12 30,146 29,674
1,170 1,141
その他の非流動負債
非流動負債合計 50,407 47,591
負債合計 127,184 121,693
資本
資本金 25,562 25,562
資本剰余金 36,518 36,677
利益剰余金 37,024 44,977
その他の資本の構成要素 6,275 6,621
△ 1,851 △ 1,831
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
103,528 112,006
1,093 1,159
非支配持分
資本合計 104,621 113,165
負債及び資本合計 231,805 234,858
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高 95,097 102,744
システムインテグレーション売上高 68,413 80,477
2,090 2,118
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,10
165,600 185,339
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 68,653 △ 74,627
システムインテグレーション売上原価 △ 58,869 △ 67,835
△ 1,294 △ 1,221
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 128,816 △ 143,683
売上総利益
36,784 41,656
販売費及び一般管理費 △ 20,494 △ 23,064
その他の収益 125 246
△ 117 △ 48
その他の費用
営業利益
16,298 18,790
金融収益 12 2,756 802
金融費用 12 △ 401 △ 413
△ 1,056 △ 161
持分法による投資損益
税引前四半期利益
17,597 19,018
△ 5,974 △ 6,049
法人所得税費用
四半期利益 11,623 12,969
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,522 12,854
101 115
非支配持分
四半期利益 11,623 12,969
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 63.81 71.14
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 63.50 70.79
※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高 31,661 35,038
システムインテグレーション売上高 24,204 27,629
681 710
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,10
56,546 63,377
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 21,899 △ 24,825
システムインテグレーション売上原価 △ 20,529 △ 22,978
△ 419 △ 409
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 42,847 △ 48,212
売上総利益
13,699 15,165
販売費及び一般管理費 △ 6,704 △ 7,556
その他の収益 32 25
△ 33 △ 17
その他の費用
営業利益
6,994 7,617
金融収益 12 983 19
金融費用 12 △ 128 △ 1,393
△ 684 △ 83
持分法による投資損益
税引前四半期利益
7,165 6,160
△ 2,500 △ 1,931
法人所得税費用
四半期利益 4,665 4,229
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,630 4,215
35 14
非支配持分
四半期利益 4,665 4,229
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 25.63 23.33
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 25.51 23.21
※当社は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定してお
ります。詳細は「注記11．１株当たり利益」に記載しています。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益 11,623 12,969
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
1,887 △ 274
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計
1,887 △ 274
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 245 579
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 0 △ 3
19 44
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 264 620
その他の包括利益合計(税引後) 2,151 346
四半期包括利益 13,774 13,315
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,673 13,200
101 115
非支配持分
四半期包括利益 13,774 13,315
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益 4,665 4,229
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
△ 121 437
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 121 437
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 227 △ 433
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 0 △ 2
6 10
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 233 △ 425
その他の包括利益合計(税引後) 112 12
四半期包括利益 4,777 4,241
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,742 4,227
35 14
非支配持分
四半期包括利益 4,777 4,241
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 25,531 36,389 25,047 4,865 △ 1,875 89,957
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 11,522 ― ― 11,522
― ― ― 2,151 ― 2,151
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 11,522 2,151 ― 13,673
所有者との取引額
新株の発行 31 △ 31 ― ― ― 0
自己株式の処分 ― 53 ― ― 24 77
配当金 ９ ― ― △ 3,836 ― ― △ 3,836
株式報酬取引 ― 61 ― ― ― 61
― △ 5 ― ― ― △ 5
その他
所有者との取引額合計 31 78 △ 3,836 ― 24 △ 3,703
25,562 36,467 32,733 7,016 △ 1,851 99,927
2021年12月31日時点の残高
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 1,015 90,972
四半期包括利益
四半期利益 101 11,623
― 2,151
その他の包括利益
四半期包括利益合計
101 13,774
所有者との取引額
新株の発行 ― 0
自己株式の処分 ― 77
配当金 ９ △ 49 △ 3,885
株式報酬取引 ― 61
△ 2 △ 7
その他
所有者との取引額合計 △ 51 △ 3,754
1,065 100,992
2021年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 25,562 36,518 37,024 6,275 △ 1,851 103,528
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 12,854 ― ― 12,854
― ― ― 346 ― 346
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 12,854 346 ― 13,200
所有者との取引額
自己株式の取得 ― ― ― ― 0 0
自己株式の処分 ― 99 ― ― 20 119
配当金 ９ ― ― △ 4,901 ― ― △ 4,901
― 60 ― ― ― 60
株式報酬取引
所有者との取引額合計 ― 159 △ 4,901 ― 20 △ 4,722
25,562 36,677 44,977 6,621 △ 1,831 112,006
2022年12月31日時点の残高
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 1,093 104,621
四半期包括利益
四半期利益 115 12,969
― 346
その他の包括利益
四半期包括利益合計
115 13,315
所有者との取引額
自己株式の取得 ― 0
自己株式の処分 ― 119
配当金 ９ △ 49 △ 4,950
― 60
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 49 △ 4,771
1,159 113,165
2022年12月31日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 17,597 19,018
調整
減価償却費及び償却費 21,088 21,254
固定資産除売却損益（△は益） 98 △ 143
持分法による投資損益（△は益） 1,056 161
金融収益 △ 2,776 △ 802
金融費用 401 413
その他 112 475
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 4,277 1,784
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 208 △ 1,669
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,114 △ 3,440
契約資産の増減額（△は増加） △ 1,442 △ 1,426
その他の資産の増減額（△は増
△ 102 △ 183
加）
その他の金融資産の増減額（△は
△ 563 △ 745
増加）
営業債務及びその他の債務の増減
△ 606 3,516
額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 562 △ 577
繰延収益の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
その他の負債の増減額（△は減
△ 1,152 △ 1,402
少）
その他の金融負債の増減額（△は
851 969
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△
332 183
は減少）
小計
36,279 37,385
利息及び配当金の受取額 170 201
利息の支払額 △ 398 △ 401
△ 5,680 △ 9,871
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,370 27,314
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,893 △ 9,760
有形固定資産の売却による収入 1,776 1,216
無形資産の取得による支出 △ 3,627 △ 4,150
無形資産の売却による収入 0 ―
子会社の取得による支出 △ 2,612 ―
その他の投資の取得による支出 △ 574 △ 397
その他の投資の売却による収入 104 19
敷金及び保証金の差入による支出 △ 91 △ 49
敷金及び保証金の回収による収入 141 16
積立保険料の支払 △ 56 △ 56
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,832 △ 13,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 179
長期借入金の返済による支出 △ 5,170 △ 1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,480 △ 100
その他の金融負債の支払 △ 14,665 △ 14,396
配当金の支払額 △ 3,836 △ 4,901
△ 48 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,240 △ 20,766
現金及び現金同等物の為替変動による影
195 548
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減
△ 1,507 △ 6,064
少）
42,467 47,391
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,960 41,327
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2022年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表
は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022年３月31日に終了した前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示してお
ります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月
31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。ネットワークサービ
ス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステ
ムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営する
ことにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 163,510 2,090 - 165,600
96 - △ 96 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 163,606 2,090 △ 96 165,600
セグメント利益 15,747 617 △ 66 16,298
金融収益
2,756
金融費用 △ 401
△ 1,056
持分法による投資損益
17,597
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 183,221 2,118 - 185,339
79 - △ 79 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 183,300 2,118 △ 79 185,339
セグメント利益 18,117 693 △ 20 18,790
金融収益
802
金融費用 △ 413
△ 161
持分法による投資損益
19,018
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 55,865 681 - 56,546
30 - △ 30 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 55,895 681 △ 30 56,546
セグメント利益 6,814 200 △ 20 6,994
金融収益
983
金融費用 △ 128
△ 684
持分法による投資損益
7,165
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 62,667 710 - 63,377
24 - △ 24 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 62,691 710 △ 24 63,377
セグメント利益 7,392 225 - 7,617
金融収益
19
金融費用 △ 1,393
△ 83
持分法による投資損益
6,160
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（PTC SYSTEM (S) PTE LTD（以下、PTC社））
当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC社の全株式を取得し子会社化いたし
ました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
(ⅰ) 名称 PTC SYSTEM (S) PTE LTD
(ⅱ) 事業内容
システムインテグレーション事業
②企業結合日
2021年４月１日
③取得した議決権比率
100％
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
PTC社は、優良な顧客基盤とIT機器ベンダーとの強固なリレーションを有し、主としてシンガポールにおいて、ストレージ・サーバ関連
のシステム構築を中心に高品質なソリューションを提供しており、同社を子会社化することで、ASEAN地域のIT利活用をリードするシンガ
ポール事業を強化し、当社グループのASEAN地域における事業基盤及びサービス・ソリューション提供体制の整備・拡充を期待できるた
め。
(2)被取得企業の取得対価
現金 44百万SG$（3,632百万円)
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、8百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しておりま
す。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価
現金 3,632
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,020
営業債権（注１） 1,162
前払費用 2,261
有形固定資産 2
使用権資産 53
無形資産 248
その他の資産 250
営業負債 △944
契約負債 △2,615
その他の負債 △904
合計 533
のれん（注２、３） 3,099
（注）
１．取得した営業債権のうち、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
また、取得した営業債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。
２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
３．前第２四半期連結累計期間においては、企業結合日における識別可能な資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、
取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結累計期間に確定
いたしました。取得価額の配分を行ったことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は248百万円減少しております。
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(5)企業結合によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金 額
現金による取得対価 △3,632
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高 1,020
子会社の取得による支出 △2,612
(6)業績に与える影響
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にPTC社において生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ
5,301百万円及び221百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
重要な企業結合はありません。
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７．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日 )
(2022年３月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
465
未収入金 1,141
3,567 3,550
敷金及び保証金
25 23
貸付金
204 310
その他
1,279
1,277
リース未収入金
5,540 6,301
合計
1,295 1,926
流動資産
4,245 4,375
非流動資産
5,540 6,301
合計
８．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年３月31日 ) (2022年12月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金
679 491
（１年内返済予定含む）
預り金 243 1,206
その他 33 37
46,226 43,715
リース負債（注）
合計 47,181 45,449
流動負債
17,035 15,775
30,146 29,674
非流動負債
合計 47,181 45,449
（注）当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日 ) (2022年12月31日 )
百万円 百万円
資金調達形態のリース契約 18,069 16,733
資金調達形態以外のリース契約 28,157 26,982
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９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年６月29日
1,759 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
2,077 23.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月28日
2,258 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月７日
2,643 29.25 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) 当社は、2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を行いました。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
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10．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その
額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
ネットワークサービス売上高 95,097 102,744
法人向けインターネット接続サービス
28,082 29,504
WANサービス 19,404 20,546
アウトソーシングサービス 29,831 34,359
個人向けインターネット接続サービス 17,780 18,335
システムインテグレーション売上高 68,413 80,477
構築 24,415 29,936
運用 43,998 50,541
ATM運営事業売上高 2,090 2,118
合計 165,600 185,339
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日
(自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
ネットワークサービス売上高 31,661 35,038
法人向けインターネット接続サービス
9,269 10,236
WANサービス 6,523 7,030
アウトソーシングサービス 10,285 11,890
個人向けインターネット接続サービス 5,584 5,882
システムインテグレーション売上高 24,204 27,629
構築 8,943 10,385
運用 15,261 17,244
ATM運営事業売上高 681 710
合計 56,546 63,377
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 11,522 12,854
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たりの四半期利益の計算に使用する四半期利益
11,522 12,854
(百万円)
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 180,581,022 180,678,380
ストックオプションによる希薄化効果(株) 863,230 889,731
希薄化後加重平均普通株式数(株) 181,444,252 181,568,111
１株当たり四半期利益
基本的(円) 63.81 71.14
希薄化後(円) 63.50 70.79
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
分子：
4,215
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 4,630
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たりの四半期利益の計算に使用する四半期利益
4,215
4,630
(百万円)
分母：
180,697,907
基本的加重平均普通株式数(株) 180,626,266
896,540
ストックオプションによる希薄化効果(株) 855,686
181,594,447
希薄化後加重平均普通株式数(株) 181,481,952
１株当たり四半期利益
23.33
基本的(円) 25.63
希薄化後(円) 25.51 23.21
株式分割
当社は、2022年８月５日の取締役会決議に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、基準日である2022年９月30日の株式を対象に１株に
つき２株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第３四半期連結累計
期間及び前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり情報について、株式分割調整後の
数値を表示しています。
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12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた
優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在し
ない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レ
ベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
債券 ― 109 ― 109
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
株式 9,244 ― 1,645 10,889
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 6,288 6,288
その他 ― 124 ― 124
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当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
債券 ― 105 ― 105
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
株式 8,892 ― 1,587 10,479
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 6,936 6,936
その他 ― 169 ― 169
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融
商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者
がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値
の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
株式
1,645
期首残高 1,470
△48
その他の包括利益 (注１) 7
購入 100 ―
― △10
売却
四半期末残高 1,577 1,587
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
百万円 百万円
投資信託及びその他の有価証券
6,288
期首残高 2,941
純損益 (注２) 2,459 294
購入 471 363
△9
△104
売却
四半期末残高 5,767 6,936
(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するもので
あり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの
損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保
有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、
帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
長期借入金
7,000 ― 7,006 ― 7,006
(１年内返済予定含む)
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
長期借入金
5,500 ― 5,504 ― 5,504
(１年内返済予定含む)
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期
連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのよ
うな訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、
㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しま
した。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバル
ソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含
んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2022年12月31日現在、損害賠償の義務は負っており
ません。なお、2021年９月１日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継さ
れております。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
２ 【その他】
2022年11月７日付の取締役会の決議により、2022年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金29.25円(中間配当金総額は 2,643百万
円。中間配当金の支払開始日は2022年12月２日)の支払いを決定し、中間配当を実施いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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