株式会社タケエイ 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大 島 伊 貢
執行役員 財務経理部長 髙 橋 雄 太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 32,808 34,161 44,267
経常利益 （百万円） 3,523 3,175 4,716
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,097 1,944 2,852
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,579 1,715 3,273
純資産額 （百万円） 37,954 36,637 35,973
総資産額 （百万円） 91,000 91,923 87,897
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.05 67.93 101.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.0 38.1 39.1
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 33.75 38.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第46期の第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が所有
していた当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しており
ます。
第46期の１株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）が2021年10月１日まで所有してい
た当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、2021年10月１日付のリバーホールディングス(株)との経営統合（共同株式移転の方法による共同持株
会社の設立）に伴い株式給付信託（BBT）が所有していた当社株式に持株会社の株式が割り当てられており
ます。経営統合日以降は自己株式ではなく親会社株式として処理しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間において、JWガラスリサイクル(株)の全株式を取得したため当社の連結子会社に該当する
こととなりました。
（再生可能エネルギー事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、
(株)大仙こまちパワー、(株)ふくしま未来パワーは、(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社とする吸収合併に
より消滅しました 。また、存続会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーは「(株)タケエイでんき」に商号を変更
いたしました。
この結果、2022年12月31日現在で子会社は28社、関連会社は４社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、 新型コロナウイル
スの感染状況に左右されつつも、引き続き回復基調にあります。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の
長期化はあるものの、行動制限されないことによる個人消費の増加や堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意
欲も持ち直しつつあります。
当社グループと関連の高い建設業界については、 資材価格高騰による建設コスト増加の影響はあるものの、コロナ
禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は、堅調に推移しておりますが、先
行きは不透明な状況です。
このような状況下、廃棄物処理・リサイクル事業においては、原価低減及び廃棄物の製品化などに継続して取り組
んでおりますが、電力費の値上がりや東北復興PJが前期に複数終了したこと等の影響を受けました。
再生可能エネルギー事業においては、木質チップの集荷には やや苦戦しているものの、電力小売事業において非FIT
の燃料（固形燃料RPFなど）を活用したことが奏功しました。
環境エンジニアリング事業においては、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可
能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 34,161百万円 （前年同四半期比 4.1％増 ）、営業利益は 3,422百万
円 （前年同四半期比 8.7％減 ）、経常利益は 3,175百万円 （前年同四半期比 9.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 1,944百万円 （前年同四半期比 7.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報
告セグメント」の金額を記載しております。
①廃棄物処理・リサイクル事業
(株)タケエイの廃棄物処理・リサイクル事業においては、東北復興PJが前期に複数終了したことにより取扱量が減
少し、減収となりました。また、収集運搬及び中間処理においては、電力費の値上がり等があり減益となりました
が、中間処理施設において、廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製
鉄副資材製造による搬出品の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。
その他、 廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件増加に伴う搬入量の増加が寄与して堅調に
推移しました。イコールゼロ(株)は、前期に災害廃棄物処理支援事業が完了したことに加え、半導体等の生産調整に
よる影響を受けて廃液の取扱量が低迷し、減収減益となりましたが、付加価値の高い稀少金属の抽出により利益確保
に努めております。2022年５月に取得し、第２四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル
(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりも背景に堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸
環境サービスは、2022年８月の集中豪雨災害や降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、
解体事業が順調に推移したこと等から、増収増益となりました。
この結果、売上高は 19,073 百万円（前年同四半期比 1.5 ％増）となり、セグメント利益は 2,902 百万円（前年同四半
期比 21.3 ％減）となりました。
②再生可能エネルギー事業
市原グリーン電力(株)は、第１四半期連結会計期間において法定点検実施に伴う長期停止した後は安定稼働してお
りますが、木質チップの集荷量の低迷が続き、利益確保には至りませんでした。(株)花巻バイオマスエナジーは、当
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第３四半期連結会計期間にボイラーの法定点検を行ったために短期間停止しましたが、以後は安定稼働しており、
2022年10月より発電出力を増加したことも寄与して、減収増益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、
横 須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質
チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から搬入することなどでコストも増加したことにより、
利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは安定稼働しておりますが、豪雨や降雪など天候の影
響により、燃料材の水分率が高い状態が続いていることから利益確保に至りませんでした。(株)田村バイオマスエナ
ジーは、自前でのメンテナンス力の強化や安定操業体制の確立により好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
2022年９月１日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、電力の市場価格高騰が続く中で、非FITの燃料
(固形燃料RPFなど)を活用した売電量を増やしたことで好調を維持しており、管理一元化等によるコスト削減にも継続
して努めております。
この結果、売上高は 10,020 百万円（前年同四半期比 8.0 ％増）となり、セグメント利益は 321 百万円（前年同四半期
セグメント損失 153 百万円）となりました。
③環境エンジニアリング事業
環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、
鋼材価格高騰などの影響による部品調達コストが増えて、増収減益となりました。
この結果、売上高は 4,098 百万円（前年同四半期比 8.2 ％増）となり、セグメント利益は 71 百万円（前年同四半期比
21.0 ％減）となりました。
④環境コンサルティング事業
環境保全株式会社と株式会社アースアプレイザルは、アスベスト分析関連の受注が引き続き増加しており、堅調に
推移しています。
この結果、売上高は 968 百万円（前年同四半期比 1.4 ％増）となり、セグメント利益は 117 百万円（前年同四半期比
0.7 ％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は91,923百万円 （前連結会計年度末比 4,026百万円 の増加、前連結会計
年度末比 4.6％増 ）となりました。
流動資産は 25,785 百万円（前連結会計年度末比 1,903百万円の増加 ）となりました。これは主に、親会社株式が656
百万円減少しましたが、現金及び預金が 1,076 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 369 百万円、未収入金が 567 百
万円増加したことによります。
固定資産は 65,055百万円 （前連結会計年度末比 2,203百万円の増加 ）となりました。これは主に、建物及び構築物が
508 百万円、土地が 1,658 百万円、建設仮勘定が 522 百万円増加したことによります。
負債合計は 55,286百万円 （前連結会計年度比 3,363百万円の増加 、前連結会計年度末比 6.5％増 ）となりました。
流動負債は 19,805百万円 （前連結会計年度比 4,548百万円の増加 ）となりました。これは主に、未払法人税等が883
百万円減少しましたが、短期借入金が 5,330 百万円増加したことによります。
固定負債は 35,481百万円 （前連結会計年度比 1,185百万円の減少 ）となりました。これは主に、長期借入金が 1,165
百万円減少したことによります。
純資産は36,637百万円 （前連結会計年度比 663百万円の増加 、前連結会計年度末比 1.8％増 ）となりました。これは
主に、その他有価証券評価差額金が 309 百万円減少しましたが、利益剰余金が 942 百万円増加（親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,944 百万円による増加及び配当額1,001百万円による減少）したことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 28,616,300 28,616,300 非上場 採用しておりませ
ん。
計 28,616,300 28,616,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 28,616,300 － 8,489 － 8,431
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,616,300 28,616,300 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,616,300 － －
総株主の議決権 － 28,616,300 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
所有株
就任
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
(千株)
1977年４月 環境庁 入庁
2002年７月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長
2005年７月 環境省環境管理局総務課長
2005年10月 環境省水・大気環境局総務課長
2006年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構参事
2008年７月 環境省大臣官房付環境省大臣官房審議官
（地球環境局担当）
2010年８月 環境省関東地方環境事務所長
社外取締役 森谷 賢 1952年10月14日 - 2022年11月1日
(注)1
2011年８月 環境省水・大気環境局（併任）
2011年11月 福島除染推進チーム長（併任）
2013年３月 環境省 定年退職
2013年６月 公益社団法人全国産業廃棄物連合会 専務
理事就任
（2018年4月公益社団法人全国産業資源循
環連合会に改称）
2022年10月 公益社団法人全国産業資源循環連合会 専
務理事退任
現在に至る
(注)1.任期は、就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 横井 直人 2022年10月１日
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１ 名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,464 15,541
受取手形、売掛金及び契約資産 6,356 6,725
商品及び製品 39 66
仕掛品 266 398
原材料及び貯蔵品 1,340 1,347
親会社株式 656 －
未収入金 214 782
その他 544 925
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 23,882 25,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,726 13,234
機械装置及び運搬具（純額） 13,719 13,694
最終処分場（純額） 3,746 3,520
土地 18,454 20,112
建設仮勘定 7,434 7,957
512 615
その他（純額）
有形固定資産合計 56,593 59,135
無形固定資産
のれん 2,932 2,662
498 468
その他
無形固定資産合計 3,430 3,131
投資その他の資産
投資有価証券 584 603
退職給付に係る資産 119 141
繰延税金資産 444 571
その他 1,816 1,550
△ 137 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,827 2,788
固定資産合計 62,851 65,055
繰延資産 1,163 1,081
資産合計 87,897 91,923
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,359 1,823
短期借入金 2,908 8,238
1年内償還予定の社債 596 596
1年内返済予定の長期借入金 4,871 4,910
未払法人税等 1,432 548
契約負債 508 574
修繕引当金 463 108
賞与引当金 262 217
2,855 2,786
その他
流動負債合計 15,256 19,805
固定負債
社債 10,629 10,331
長期借入金 22,896 21,730
繰延税金負債 592 745
退職給付に係る負債 413 432
資産除去債務 1,481 1,494
役員株式給付引当金 170 169
修繕引当金 125 170
358 407
その他
固定負債合計 36,666 35,481
負債合計 51,923 55,286
純資産の部
株主資本
資本金 8,489 8,489
資本剰余金 9,929 9,924
15,713 16,655
利益剰余金
株主資本合計 34,131 35,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 29
△ 75 △ 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 263 △ 38
非支配株主持分 1,578 1,606
純資産合計 35,973 36,637
負債純資産合計 87,897 91,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 32,808 34,161
24,311 25,598
売上原価
売上総利益 8,496 8,562
販売費及び一般管理費 4,746 5,140
営業利益 3,750 3,422
営業外収益
受取利息 0 1
受取賃貸料 15 15
持分法による投資利益 14 11
保険解約返戻金 10 30
受取補償金 24 －
54 69
その他
営業外収益合計 119 128
営業外費用
支払利息 144 139
社債利息 21 37
社債発行費 36 －
開業費償却 77 68
67 130
その他
営業外費用合計 346 375
経常利益 3,523 3,175
特別利益
固定資産売却益 65 32
機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益 8 －
貸倒引当金戻入額 － 14
－ 74
受取保険金
特別利益合計 74 121
特別損失
固定資産売却損 5 10
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 7 10
税金等調整前四半期純利益 3,589 3,287
法人税等 1,368 1,269
四半期純利益 2,221 2,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 123 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,097 1,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,221 2,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 354 △ 309
3 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 357 △ 302
四半期包括利益 2,579 1,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,455 1,641
非支配株主に係る四半期包括利益 123 73
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したJWガラスリサイクル(株)を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期
的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」を導入しておりましたが、2021年10月１日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による
経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年６月28日からTREホー
ルディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社
へ変更になるとともに、 信託財産が親会社に移管されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 3,143 百万円 2,902 百万円
のれんの償却額 289 百万円 293 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 418 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 418 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式
266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式
266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,001 35.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
廃棄物処分 11,958 334 － － 12,292
収運運搬 2,929 11 － － 2,941
電力供給 82 8,643 － － 8,726
その他(注) 3,816 285 3,789 955 8,847
顧客との契約から生じる収益 18,787 9,275 3,789 955 32,808
外部顧客への売上高 18,787 9,275 3,789 955 32,808
セグメント間の内部売上高
81 185 172 71 510
又は振替高
計 18,868 9,461 3,962 1,026 33,318
セグメント利益又は損失(△) 3,686 △ 153 90 118 3,741
（注）「その他」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニア
リング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,741
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 3,750
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサルテ
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ィング事業
売上高
廃棄物処分 12,217 335 － － 12,553
収運運搬 2,710 11 － － 2,721
電力供給 81 9,315 － － 9,397
その他(注) 4,064 357 4,098 968 9,489
顧客との契約から生じる収益 19,073 10,020 4,098 968 34,161
外部顧客への売上高 19,073 10,020 4,098 968 34,161
セグメント間の内部売上高
85 90 260 77 513
又は振替高
計 19,159 10,110 4,359 1,046 34,674
セグメント利益 2,902 321 71 117 3,413
（注）「その他」の主なものは「廃棄物処理・リサイクル事業」における請負工事、有価物売却と、「環境エンジニア
リング事業」における保守サービス、受注生産品の販売であります。
２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,413
セグメント間取引消去 23
その他 △14
四半期連結損益計算書の営業利益 3,422
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 75円05銭 67円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,097 1,944
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,097 1,944
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,950,056 28,616,300
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の期中
平均株式数は、177,466株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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