スカイマーク株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイマーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スカイマーク株式会社(E38082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 スカイマーク株式会社
【英訳名】 Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 洞 駿
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第３四半期 第26期
累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
62,577 47,147
事業収益 （百万円）
3,656
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 15,079
四半期純利益又は当期純損失
1,876
（百万円） △ 6,729
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － －
益
100 100
資本金 （百万円）
60,329,400 47,286,000
発行済株式総数 （株）
20,653 9,299
純資産額 （百万円）
101,777 93,559
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
38.95
（円） △ 145.78
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
20.3 9.9
自己資本比率 （％）
第27期
回次 第３四半期
会計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当社は、第26期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第３四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりませ
ん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第３四半期会計四半期末においては、足もとでの顕著な業績の回復や上場による資金調達を受け、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせる事象は解消したものと判断しております。
なお、当第３四半期会計四半期末の貸借対照表においては、流動比率が50.1％となっており、流動負債の額が流
動資産の額を上回っております。これは主に短期借入金30,000百万円によるものですが、当該借入金はコロナ禍に
おける利息等を考慮して借入期間を１年間としております。
短期借入金については、足もとでの業績の回復を受け次年度以降長期借入金への借換を行う方針であり、金融機
関とも良好な関係を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の各種政策に対する効果もあり、景気に
緩やかな持ち直しがみられましたが、世界的な金融引き締め等が続く中、記録的な円安や資源価格の高騰など、依
然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社の事業を取り巻く旅客需要は、ワクチン接種の普及
や全国旅行支援が追い風となり、着実に高まっております。
このような状況において、当社は旅客需要の回復に備えて万全な供給体制を構築していたことも奏功し、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による減便を行うことなく全便運航とするなど、増加する旅客需要を確実に捉え、同期
間の搭乗率はコロナ禍で大きく落ち込んだ前年同四半期比で16.5ポイント増の81.2％、新型コロナウイルス感染症
流行前の2019年同四半期比においても97.6％まで戻るなど、力強い回復が見られました。
また、当社はビジネスモデルである、「安全確保を前提に、高い運航品質と、シンプルで心のこもったサービス
を身近な価格で提供する」ことを継続して取り組んでまいりました。その成果として、当第３四半期累計期間にお
いて、定時運航率５年連続第１位、2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）国内長距離交通部門顧客満足第１位を
獲得、並びに第４回日本サービス大賞国土交通大臣賞を受賞いたしました。
なお、当社は2022年12月14日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、合わせて行った公募増資により約142億円
の資金を調達しております。これらの資金は主に航空機の機材更新及び借入金の返済に使用いたします。
今後も当社のビジネスモデルをより一層磨き上げ、一人でも多くのお客様に一番に選んでいただけるエアライン
を目指し、増収増益に努めてまいります。
（運航体制等の状況）
特に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた第１四半期会計期間には機動的に運航便数の調整を行い変
動費の抑制に努めましたが、当第３四半期においては、旅客需要の回復が進んだことにより全便運航体制となりま
した。また、当社運航機材29機を最大限に活用し、羽田＝福岡線、羽田＝新千歳線を中心に、特に需要の高い時期
においては追加定期便を運航するなど、収益の拡大に努めました。
その結果、第３四半期累計期間の運航便数は40,608便となり、コロナ禍の影響を受けた前年同期と比較して
18.4％増加しました。
（事業収益及び営業費用の状況）
当第３四半期累計期間においては、有償旅客数が前年同期比59.5％増の5,181,147名となった結果、事業収益は
62,577百万円となりました。事業費につきましては、運航便数の増加に伴う航空燃料費や空港使用料等の変動費の
増加により55,155百万円と前年同期に比して増加しましたが、事業収益が拡大したことから営業利益は3,401百万
円となりました。経常利益は円安に伴う外貨建資産に係る為替差益及び上場関連費用の計上により3,656百万円と
なった一方で、四半期純利益は第２四半期累計期間におけるソフトウェア仮勘定の減損に伴う減損損失1,212百万
円の計上により1,876百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産合計は101,777百万円となり、前事業年度末に比べ8,217百万円増加しました。こ
れは主に、前事業年度末と比較し円安水準であったことから、外貨建の長期預け金が3,535百万円増加したこと、外
貨建を含む未収入金が1,224百万円増加したこと等によるものです。負債合計は81,123百万円となり、前事業年度末
に比べ3,136百万円減少しました。これは主に、短期借入金2,000百万円及び長期借入金2,000百万円を返済したこと
によるものです。純資産合計は20,653百万円となり、前事業年度末に比べ11,354百万円増加しました。これは主
に、公募増資に係る新株発行に伴う資本剰余金の増加7,453百万円、欠損填補及び四半期純利益による利益剰余金の
増加8,692百万円、為替予約等のデリバティブ取引による繰延ヘッジ損益の減少4,791百万円によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
（ボーイング737-８型機のオペレーティングリース契約について）
当社は、2022年９月27日に開催した取締役会において、航空機のリース契約の締結に関する決議を行い、ボーイ
ング社と737-８型機６機のリース契約を締結いたしました。
①契約の内容：航空機材のリース
②契約会社 ：CIT Aerospace LLC
③契約締結日：2022年11月４日
④型式 ：ボーイング737-８型機
⑤契約機数 ：６機
⑥導入時期 ：2025年度第１四半期
（固定資産（航空機）の取得）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、次世代航空機であるボーイング737MAXシリーズのボーイング
737-８型機及びボーイング737-10型機を発注することを決議し、ボーイング社と同日付で契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務書表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
60,329,400 60,329,400
普通株式
グロース市場 100株
60,329,400 60,329,400
計 ― ―
（注） 2022年12月14日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年12月13日
13,043,400 60,329,400 7,134 7,234 7,134 7,134
（注）１．
2022年12月13日
－ 60,329,400 △7,134 100 △7,134 －
（注）２．
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,170円
引受価額 1,093.95円
資本組入額 546.975円
２．会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準
備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
47,285,800 472,858
完全議決権株式（その他） （普通株式）
式であり、単元株式数は
100株であります。
200
単元未満株式 （普通株式） － －
47,286,000
発行済株式総数 － －
472,858
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,282 18,258
現金及び預金
3,480 3,232
営業未収入金
18 22
貯蔵品
647 1,872
未収入金
3,519 4,720
前払費用
6,827 1,715
その他
23,776 29,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,802 11,720
航空機材（純額）
2,712 2,586
その他（純額）
15,514 14,306
有形固定資産合計
無形固定資産 1,736 387
投資その他の資産
30,781 34,317
長期預け金
3,241 3,960
敷金及び保証金
16,795 18,787
繰延税金資産
220 188
長期前払費用
1,492 6
その他
52,532 57,260
投資その他の資産合計
69,782 71,955
固定資産合計
93,559 101,777
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 32,000
30,000
短期借入金
6,165 3,256
営業未払金
6,664 8,124
契約負債
33 25
未払法人税等
10,479 13,322
定期整備引当金
991
賞与引当金 －
5,247 3,754
その他
60,590 59,474
流動負債合計
固定負債
3,000 1,000
長期借入金
16,305 15,030
定期整備引当金
2,967 3,204
返還整備引当金
433 437
資産除去債務
962 1,976
その他
23,669 21,648
固定負債合計
84,259 81,123
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
10,900 18,353
資本剰余金
1,876
△ 6,815
利益剰余金
4,184 20,330
株主資本合計
評価・換算差額等
5,114 323
繰延ヘッジ損益
5,114 323
評価・換算差額等合計
9,299 20,653
純資産合計
93,559 101,777
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
62,577
事業収益
55,155
事業費
7,421
事業総利益
4,020
販売費及び一般管理費
3,401
営業利益
営業外収益
492
違約金収入
122
助成金収入
745
為替差益
129
その他
1,489
営業外収益合計
営業外費用
354
支払利息
336
支払手数料
521
上場関連費用
21
その他
1,234
営業外費用合計
3,656
経常利益
特別損失
1,212
減損損失
1,212
特別損失合計
2,444
税引前四半期純利益
25
法人税、住民税及び事業税
542
法人税等調整額
567
法人税等合計
1,876
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
１．シンジケートローン契約
前事業年度（2022年３月31日）
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をア
レンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水
準に維持すること。
2021年12月 25億円
2022年３月 50億円
② 2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資
本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、「２．コミットメン
トライン契約」に記載のコミットメントラインからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
前事業年度
借入残高 短期借入金 30,000百万円
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をア
レンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水
準に維持すること。
2022年12月 25億円
2023年３月 50億円
② 2022年12月及び2023年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資
本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
当事業年度
借入残高 短期借入金 30,000百万円
２．コミットメントライン契約
前事業年度（2022年３月31日）
当社が株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコ
ミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 貸借対照表上の株主資本の部の金額を金融機関において資本性が認められる劣後ローンを含み以下の水
準に維持すること。
2022年３月 50億円
② 2021年12月及び2022年３月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額を金融機関において資
本性が認められる劣後ローンを含み零以上に維持すること。
③ 2021年９月末、12月末、2022年３月末における貸借対照表上の現預金の金額から、本コミットメントラ
インからの借入金額を除いて、50億円以上に維持すること。
なお、当該契約の借入残高は次のとおりであります。
前事業年度
借入残高 短期借入金 2,000百万円
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当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は流動性確保を目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第３四
半期会計期間において解約しています。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン契約総額 2,000百万円 －百万円
借入実行残高 2,000 －
差引額 － －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 1,801百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項について
当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的とするその他資本剰余金の減少及び
剰余金の処分について決議し、その他資本剰余金6,815百万円を減少し、この減少額を繰越利益剰余金に振り
替えることにより、欠損填補を行いました。
2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行を行い、資本金及び資本準備金が7,134百万円そ
れぞれ増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、新株式発行と同時に資本金及び資本準備
金の額の減少の手続きを行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が18,353百万円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
事業セグメント（航空事業）
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
航空事業収入 60,648
貨物運送収入 21
附帯事業収入 1,907
合計 62,577
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,876
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る四半期純利益
1,876
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,187,180
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産（航空機）の取得）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、次世代航空機であるボーイング737MAXシリーズのボーイン
グ737-８型機及びボーイング737-10型機を発注することを決議し、ボーイング社と同日付で契約を締結いたしま
した。
(1）取得の理由 航空機の更新及び今後の成長に向けた増機を行うため。
(2）取得資産の内容 ボーイング 737-８型機：３機
（うち確定発注２機、オプション１機）
ボーイング 737-10型機：３機
（うち確定発注２機、オプション１機）
(3）取得予定価格 取引先との取り決めにより、公表を控えさせて頂きます。
(4）取得時期 2026年度～2027年度
(5）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件航空機購入は、中長期的な事業計画の安定的遂行を可能とする目的で実施するものであり、2023年３
月期の業績への影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
スカイマーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスカイマーク株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スカイマーク株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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