ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 19,058,358 23,286,102 24,390,050
経常利益 （千円） 1,583,394 4,144,231 1,367,552
親会社株主に帰属する
（千円） 1,272,557 2,832,742 1,228,963
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,271,592 2,833,881 1,226,470
純資産額 （千円） 31,186,834 33,310,307 31,141,712
総資産額 （千円） 40,468,505 45,482,285 41,489,905
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 86.08 191.62 83.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 77.1 73.2 75.1
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 40.18 153.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（情報システム事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社グローバルワイズを連結子会社としました。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、
各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、国際情勢に起因する資源価格の高騰や
供給面での制約による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数が年々減少する厳
しい市場環境にありますが、徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、全遊技機の稼動状況は、2022
年10月～12月の期間平均で前年同期比105.4％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機は昨年度に
登場した遊技機が引き続きファンから高い支持を得ており、10月～12月の期間平均は前年同期比102.8％と堅調に推
移しました。パチスロ機は６月よりパチスロ6.5号機、11月よりスマートパチスロの導入が順調に始まり、ファンか
ら高い支持を得た遊技機の登場もあって、10月～12月の期間平均は前年同期比110.1％と大幅に上昇しました（当社
「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
スマート遊技機に対する市場の期待感は高く、第３四半期末時点でパチスロ機全体におけるスマートパチスロの
設置割合は6.0％（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データより）となっておりますが、今後設置割合は増加することが想定さ
れるため、スマート遊技機に対応するための設備投資は活発化する見込みです。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマートパチスロの登場により、スマート遊技
機に必要となるカードユニットや関連製品への需要が集中したため、増産体制の構築、関連部材の調達等につとめ
ました。また第２四半期に引き続き、スマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Χ（カ
イ）」へのシステムアップによる入替促進や、スマート遊技機登場によって変化する市場環境への対応に関連した
「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」等のＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡販を行いました。
制御システム事業におきましては、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、引き続きパチスロ機の開発
体制の強化及び製造環境の再整備に取り組み、パチスロ機１機種の製造を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高232億86百万円 （ 前年同期比22.2％増 ）、 営業利益39億49
百万円 （ 同160.7％増 ）、 経常利益41億44百万円 （ 同161.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益28億32百万
円 （ 同122.6％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、世界的な半導体不足による影響が継続しているなか、スマートパチスロ導
入に向けた活発な設備投資需要に対し、最大限に応えられるよう準備を進めてまいりました。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、スマートパチスロ導入に伴い、スマート
遊技機専用ユニットを含む当社カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」やパチスロ需要が高いファン向け情報公開端末
「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が順調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。「サービス」
の売上は、主要なサービスが堅調に推移したほか、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」等の新
規サービスや市場変化への対応に関連するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年
同期を上回りました。
この結果、当事業の 売上高は192億20百万円 （ 前年同期比30.5％増 ）、 セグメント利益は46億67百万円 （ 同
117.0％増 ）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動とスマート
遊技機の動向を探る動きが期初より続いており、市場全体における遊技機販売台数は減少しましたが、11月にス
マートパチスロの市場投入が順調に開始されたことにより、パチスロ機の遊技機販売台数が増加するなど、今後の
市場の活性化が期待されます。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回
りましたが、部品販売は好調に推移し前年同期を上回りました。また、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きに
よる債権に対する貸倒損失を計上しました。
この結果、当事業の売上高は 40億71百万円 （ 前年同期比6.2％減 ）、 セグメント利益は４億４百万円 （ 同16.6％
減 ）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
19,058 23,286 4,227 22.2
売上高
情報システム事業 14,727 19,220 4,493 30.5
制御システム事業 4,341 4,071 △269 △6.2
営業利益 1,515 3,949 2,434 160.7
経常利益 1,583 4,144 2,560 161.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,272 2,832 1,560 122.6
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業債務の決済などに伴う現金及び預金の減少はありましたが、ス
マート遊技機に必要となるユニットや関連製品への需要増に対応するべく調達につとめた結果として、製品が増加
しております。また、当第３四半期連結会計期間の売上が好調に推移したため、営業債権が増加したことにより、
前連結会計年度末に比べて 39億92百万円増加 の 454億82百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、製品仕入の増加に伴い営業債務が増加しております。また、所得の増加
に伴う未払法人税等も増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 18億23百万円増加 の 121億71百万円 となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により、前連結会計年度末に比べ 21億68百万円増加 の 333億10百万円 となりました。自己資本比率は 73.2％ （前
連結会計年度末比1.9ポイント下降）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億98百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社グローバルワイズの株式を取得し、子会社化すること
について決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月20日付で同社株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
プライム市場
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,774,100 147,741 －
単元未満株式 普通株式 8,900 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,741 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
900 － 900 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,581,552 13,413,290
※ 8,306,950
受取手形、売掛金及び契約資産 3,395,453
※ 1,510,232
電子記録債権 1,672,665
商品及び製品 3,670,843 6,149,288
仕掛品 93,408 116,460
原材料及び貯蔵品 669,916 597,038
その他 683,570 745,604
△ 3,210 △ 95,200
貸倒引当金
流動資産合計 26,764,200 30,743,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,378,195 3,222,999
土地 4,162,117 4,162,117
818,769 612,662
その他（純額）
有形固定資産合計 8,359,082 7,997,779
無形固定資産
ソフトウエア 2,318,108 1,983,891
のれん － 833,032
33,547 33,169
その他
無形固定資産合計 2,351,655 2,850,093
投資その他の資産
繰延税金資産 679,116 466,775
投資不動産（純額） 881,248 868,379
その他 2,608,634 2,770,656
△ 154,032 △ 215,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,014,967 3,890,748
固定資産合計 14,725,705 14,738,621
資産合計 41,489,905 45,482,285
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,111,625
支払手形及び買掛金 2,594,482
※ 2,957,399
電子記録債務 2,588,490
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 32,678 1,124,613
役員賞与引当金 64,240 37,020
製品保証引当金 61,368 42,890
2,078,128 1,978,554
その他
流動負債合計 9,419,388 11,252,102
固定負債
役員退職慰労引当金 433,496 447,463
退職給付に係る負債 228,631 224,704
266,675 247,707
その他
固定負債合計 928,803 919,875
負債合計 10,348,192 12,171,978
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,662,225 31,829,733
△ 1,692 △ 1,746
自己株式
株主資本合計 31,014,540 33,181,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,680 14,435
114,491 113,875
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 127,171 128,310
純資産合計 31,141,712 33,310,307
負債純資産合計 41,489,905 45,482,285
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,058,358 23,286,102
11,132,608 12,489,242
売上原価
売上総利益 7,925,750 10,796,859
販売費及び一般管理費 6,410,563 6,847,511
営業利益 1,515,187 3,949,348
営業外収益
受取利息 14,972 11,643
受取配当金 7,581 7,543
不動産賃貸料 67,617 65,617
雇用調整助成金 － 125,024
22,015 28,296
その他
営業外収益合計 112,186 238,125
営業外費用
支払利息 5,282 4,969
不動産賃貸費用 35,937 36,533
2,759 1,740
その他
営業外費用合計 43,978 43,242
経常利益 1,583,394 4,144,231
特別利益
固定資産売却益 － 1,771
－ 3,375
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 5,146
特別損失
固定資産除却損 1,492 7,490
減損損失 67,047 6,328
賃貸借契約解約損 － 7,851
2,690 －
その他
特別損失合計 71,231 21,670
税金等調整前四半期純利益 1,512,163 4,127,706
法人税、住民税及び事業税
24,970 1,083,613
214,635 211,350
法人税等調整額
法人税等合計 239,606 1,294,964
四半期純利益 1,272,557 2,832,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,272,557 2,832,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,272,557 2,832,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,871 1,754
4,907 △ 615
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 964 1,139
四半期包括利益 1,271,592 2,833,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,271,592 2,833,881
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社グローバルワイズの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 59,057千円
電子記録債権 －千円 13,737千円
支払手形 －千円 5,383千円
電子記録債務 －千円 64,286千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,309,892千円 1,183,215千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 443,489 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 369,574 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 517,404 35 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 147,829 10 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 14,727,307 4,331,051 19,058,358 － 19,058,358
セグメント間の
－ 10,077 10,077 △ 10,077 －
内部売上高又は振替高
計 14,727,307 4,341,128 19,068,436 △ 10,077 19,058,358
セグメント利益 2,151,256 484,705 2,635,962 △ 1,120,775 1,515,187
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,120,775千円 には、セグメント間取引消去7,136千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、63,007千円であります。
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、4,040千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計
上するように組替えております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高が83,485千
円増加し、セグメント損失が83,485千円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 19,220,394 4,065,707 23,286,102 － 23,286,102
セグメント間の
－ 5,948 5,948 △ 5,948 －
内部売上高又は振替高
計 19,220,394 4,071,656 23,292,051 △ 5,948 23,286,102
セグメント利益 4,667,217 404,355 5,071,573 △ 1,122,224 3,949,348
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,122,224千円 には、セグメント間取引消去5,501千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,127,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、 6,328千円 であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローバルワイズの株式を取得し、連結範囲に含めたことによ
り、「情報システム事業」セグメントにおいて、のれんが833,032千円増加しております。
なお、のれんの金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であり
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 9,926,580 － 9,926,580
サービス 4,800,726 － 4,800,726
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 2,401,198 2,401,198
部品・その他 － 1,929,852 1,929,852
顧客との契約から生じる収益 14,727,307 4,331,051 19,058,358
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,727,307 4,331,051 19,058,358
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 14,414,809 － 14,414,809
サービス 4,805,585 － 4,805,585
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 1,820,997 1,820,997
部品・その他 － 2,244,710 2,244,710
顧客との契約から生じる収益 19,220,394 4,065,707 23,286,102
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 19,220,394 4,065,707 23,286,102
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローバルワイズ
事業の内容 クラウドサービス等のシステム開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月24日に開示した「中期経営計画の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、パチンコ
ホール経営支援サービスの業界唯一のプラットフォームを構築するためにクラウドの活用を推進しており、
クラウドの活用により既存サービスを拡充し、安定収益の増加と事業規模の拡大を実現します。
株式会社グローバルワイズはクラウド構築からシステム開発、システム運用保守までをワンストップで実
現する会社であり、当社の既存サービスのクラウド化に向けて高いシナジー効果が期待されます。また、株
式会社グローバルワイズのノウハウを活用することで当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらな
る企業価値向上が実現できると判断し、株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年12月20日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間
の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 191百万円
取得原価 191百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 32百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
833百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負
債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額
であります。
② 発生原因
株式会社グローバルワイズの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 86.08円 191.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 1,272,557 2,832,742
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,272,557 2,832,742
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、 2022年11月14日 開催の 取締役会 において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 147百万円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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