株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町34番８号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部統括副本部長 関根 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 32,749 33,530 44,456
経常利益 （百万円） 1,768 2,205 1,992
親会社株主に帰属する
2,161 1,517 2,651
四半期（当期）純利益 （百万円）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,093 3,255 3,990
純資産額 （百万円） 47,394 50,189 48,296
総資産額 （百万円） 70,480 69,500 70,306
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 95.89 67.48 117.64
潜在株式調整後１株当たり
94.90 66.84 116.41
四半期（当期）純利益 （円）
自己資本比率 （％） 66.5 71.4 68.0
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 10月１日 自 2022年 10月１日
会計期間
至 2021年 12月31日 至 2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益 （円）
21.19 16.69
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 当社は第２四半期連結会計期間より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し信
託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、当第３四
半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
連結子会社である東華油墨国際（香港）有限公司の清算に伴い、第２四半期連結会計期間において、連結の範囲
から除外しております。また、連結子会社である Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. の清算に伴
い、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
対前期増減 対前期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 32,749 33,530 780 2.4％
営業利益 516 505 △10 △2.1％
経常利益 1,768 2,205 436 24.7％
親会社株主に帰属
2,161 1,517 △643 △29.8％
する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢等によ
る不透明感や、中国やユーロ圏では一部に弱さや持ち直しテンポの鈍化が見られ、世界的な金融引き締めが進む中
で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約などがみられました。このような状況は、当社グループにもエ
ネルギー・物流・原材料コストの上昇および調達難をもたらしましたが、グループ会社間の連携により製品の供給
継続を確保し、各地域への拡販に注力するとともに販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしま
した。
売上高は、 335億30百万円 （前年同期比 2.4％増 ）となりました。 一般ＵＶインキをはじめとする印刷インキは、
海外市場を中心とした拡販に加え、幅広い製品において諸コスト上昇に対する販売価格への反映を進め増収となり
ましたが、機能性材料においてはＦＰＤの供給過剰による生産調整・在庫調整の影響からカラーフィルター用顔料
分散液の出荷が大幅に落ち込み、 上記結果となりました。
営業利益は、 ５億５百万円 （前年同期比 2.1％減 ）となりました。 諸コストの増加に対し、幅広い製品において継
続的に販売価格の改定に取り組み、また各地域への拡販を進め、経費の削減に努めましたが 、減益となりました。
経常利益は主に為替差益の増加により、 22億５百万円 （前年同期比 24.7％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億17百万円 （前年同期比 29.8％減 ）となりました。前年同期は香港の連
結子会社の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから、減益となりました。
なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて ８億６百万円減少 し、 695億
円 となりました。主な増加要因は、電子記録債権 ６億97百万円 、商品及び製品 ６億48百万円 、投資有価証券 10億80
百万円 であり、主な減少要因は、現金及び預金 24億35百万円 、受取手形及び売掛金 13億63百万円 、有形固定資産 24
百万円 であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて 26億99百万円減少 し、 193億11百万円 となりました。主な減少要因
は、電子記録債務 １億12百万円 、短期借入金 14億34百万円 、1年内返済予定の長期借入金 67百万円 、長期借入金 ５億
54百万円 であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 18億93百万円増加 し、 501億89百万円 となりました。主な増加要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益 15億17百万円 、為替換算調整勘定 16億61百万円 であり、主な減少要因は、
役員向け株式交付信託による自己株式取得２億36百万円、配当金の支払い11億28百万円であります。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、印刷インキ製品及び機能性材料製品は、共に生産
財であることから景気や対面する業界の状況の変化はもとより、両製品は共に石油由来及び天然物由来の原材料を
使用しており、また何れも国際的なサプライチェーンと関わりが深いことから、原油・ナフサ価格、為替相場、天
然物の採取・収穫量及び相場価格の変動が挙げられます。当社グループは、特定の生産地やルートに偏らない原材
料調達網を構築することでコスト削減とサプライチェーンの強靭化への取り組みを推進し、またこれと併せ諸コス
トの変動に対する販売価格への適正な反映を、印刷インキ及び機能性材料の全ての製品において実施してまいりま
す。
当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の初年度にあたり、当社グループが2030年ビジョ
ンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向け
た基礎活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発および販売促進」、「ＵＶインキへの集
中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「中国新子会社の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達
成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整
備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 ６億83百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年12月31日 ）
（2023年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,664,240 22,664,240 単元株式数100株
プライム市場
計 22,664,240 22,664,240 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 22,664,240 － 2,122 － 2,114
2022年12月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,604,000
完全議決権株式（その他） 226,040 －
普通株式 10,040
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,664,240 － －
総株主の議決権 － 226,040 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託
に係る信託口が所有する株式234,600株（議決権の数2,346個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 50,200 － 50,200 0.22
沢283－１
計 － 50,200 － 50,200 0.22
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は50,287株であります。
２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式234,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,111 6,676
※１ 10,963
受取手形及び売掛金 12,326
※１ 2,720
電子記録債権 2,022
商品及び製品 4,894 5,542
仕掛品 433 303
原材料及び貯蔵品 2,628 2,799
その他 406 381
△ 481 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 31,341 29,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,867 25,385
機械装置及び運搬具 22,672 23,259
土地 7,740 7,840
その他 6,187 4,913
△ 37,024 △ 36,978
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,443 24,419
無形固定資産 460 463
投資その他の資産
投資有価証券 11,852 12,933
退職給付に係る資産 1,476 1,577
その他 741 1,301
△ 10 △ 581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,060 15,231
固定資産合計 38,965 40,114
資産合計 70,306 69,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,213
支払手形及び買掛金 7,195
電子記録債務 3,347 3,235
短期借入金 4,339 2,905
1年内返済予定の長期借入金 811 743
1年内償還予定の社債 10 10
リース債務 283 250
未払法人税等 572 365
賞与引当金 644 306
役員賞与引当金 11 5
事業整理損失引当金 36 －
1,179 1,365
その他
流動負債合計 18,433 16,400
固定負債
社債 40 35
長期借入金 2,249 1,695
リース債務 516 388
退職給付に係る負債 255 274
その他の引当金 48 56
資産除去債務 34 34
432 424
その他
固定負債合計 3,577 2,910
負債合計 22,010 19,311
純資産の部
株主資本
資本金 2,098 2,122
資本剰余金 2,091 2,114
利益剰余金 42,629 43,018
△ 41 △ 277
自己株式
株主資本合計 46,778 46,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584 566
為替換算調整勘定 △ 221 1,439
694 642
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,057 2,648
新株予約権 155 125
非支配株主持分 304 438
純資産合計 48,296 50,189
負債純資産合計 70,306 69,500
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 32,749 33,530
26,388 27,538
売上原価
売上総利益 6,361 5,991
販売費及び一般管理費 5,844 5,485
営業利益 516 505
営業外収益
受取利息 33 45
受取配当金 50 51
為替差益 437 1,147
持分法による投資利益 492 409
補助金収入 135 110
142 75
その他
営業外収益合計 1,291 1,839
営業外費用
支払利息 27 27
社債利息 － 0
減価償却費 2 92
9 20
その他
営業外費用合計 39 140
経常利益 1,768 2,205
特別利益
固定資産売却益 670 7
投資有価証券売却益 3 3
－ 291
子会社清算益
特別利益合計 674 302
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 14 18
減損損失 3 0
事業整理損 177 －
－ 160
子会社清算損
特別損失合計 199 178
税金等調整前四半期純利益 2,243 2,328
法人税等 33 717
四半期純利益 2,209 1,611
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 93
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,161 1,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,209 1,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70 △ 18
為替換算調整勘定 270 571
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 52
724 1,143
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 883 1,644
四半期包括利益 3,093 3,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,024 3,108
非支配株主に係る四半期包括利益 68 146
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
連結子会社である東華油墨国際（香港）有限公司の清算に伴い、第２四半期連結会計期間において、連結の
範囲から除外しております。また、連結子会社である Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V. の清
算に伴い、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 89 百万円
電子記録債権 － 249
支払手形 － 5
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 33 百万円 30 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 1,557 百万円 1,689 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 225 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 225 10.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 676 30.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 452 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷イ
ンキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
印刷インキ事業
平版インキ 5,803
ＵＶインキ 15,228
その他インキ 5,042
その他 2,637
商品 4,038
顧客との契約から生じる収益 32,749
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷イ
ンキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
印刷インキ事業
平版インキ 5,926
ＵＶインキ 16,083
その他インキ 4,331
その他 2,578
商品 4,609
顧客との契約から生じる収益 33,530
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各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。
平版インキ 印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油
（オフセットインキ） （インキ）が反発する性質を利用する方式であります。主な用途はポスター、パンフ
レット、カタログ、雑誌、チラシなどです。
ＵＶインキ 印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾
（紫外線硬化型インキ） 燥が速いこと、皮膜が固い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷さ
れます。主な用途は紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶などです。
その他インキ 樹脂凸版インキ（フレキソインキ）、グラビアインキ等、上記以外の印刷インキです。
その他 合成樹脂、ブランケットなどです。
商品 当社グループが製造した製品以外の売上であり、他社から購入した財・サービスです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 95.89 67.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,161 1,517
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,161 1,517
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,537,406 22,489,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 94.90 66.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 235,088 217,721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累
計期間－株、当第３四半期連結累計期間234,600株）。
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（重要な後発事象）
（事業承継に向けた基本合意書締結）
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、東京インキ株式会社と、当社のグラビアインキ関連事業
（以下、「対象事業」といいます。）の事業譲渡その他の方法による承継に向けた基本合意書を締結することを
決議し、同日に基本合意書を締結いたしました。
１．対象事業の東京インキ株式会社への承継に向けた基本合意書締結の理由
当社が2022年５月24日に公表した中期経営計画 With You toward 2024 の全社戦略に則り、「事業ドメイン
の明確化、経営資源の適切な配分」の観点からグラビアインキ・フレキソインキを非注力製品群と位置付け撤
退し、ＵＶインキ及び機能性材料への集中を進めるためであります。
対象事業の具体的な内容及び範囲並びに本事業承継の方法等の詳細については、当社及び東京インキ株式会
社間において引き続き協議の上、決定する予定です。
２．事業承継の相手先の概要
(1)名称
東京インキ株式会社
(2)所在地
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役社長 堀川 聡
(4)事業の内容
オフセットインキ、グラビアインキ、インクジェットインクの製造・販売、印刷用材料、印刷機械の販売、
マスターバッチ、樹脂コンパウンドの製造・販売、工業材料、包装材料の製造・販売、仕入商品の販売
(5)資本金
3,246百万円（2022年３月31日現在）
(6)設立年月
1923年12月
(7)連結純資産
25,690百万円（2022年３月31日現在）
(8)連結総資産
47,309百万円（2022年３月31日現在）
(9)大株主及び持株比率（2022年３月31日現在）
共同印刷株式会社9.18％、東京インキ取引先持株会7.41％、東京インキ従業員持株会4.60％、有限会社久栄
4.19％、東京海上日動火災保険株式会社3.65％等
(10)上場会社と当該会社の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 営業上の取引関係があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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３．対象事業の概要
(1)対象事業の内容
当社のグラビアインキ・フレキソインキの設計、製造販売に関する事業を対象とします。
(2)対象事業の経営成績
現時点では未定です。
(3)対象事業における資産・負債の項目及び金額
対象事業に関する有形資産、無形資産、契約、棚卸資産です。
現時点では未定です。
(4)承継価額及び決済方法
承継価額は現時点では未定です。現金での決済を予定しております。
４．事業承継の日程
(1)取締役会決議日 2023年１月27日
(2)基本合意書締結日 2023年１月27日
(3)最終契約締結日 2023年６月30日(予定)
(4)事業承継日 2025年３月31日(予定)
(注) 本事業承継は会社法第467条第１項各号の規定に該当しない行為であるため、当社株主総会決議を要しま
せん。また、対象事業の一部については上記の事業承継日よりも早期に事業承継を実行する可能性があり
ますが、その時期は未定です。
５．今後の見通し
本件による当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………452百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆
Ｋ ＴＯＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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