東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
634,119 641,742 989,049
営業収益 （百万円）
44,567 54,515 72,834
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
28,265 30,924 35,133
（百万円）
（当期）純利益
36,313 72,632 48,916
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
631,809 715,178 643,298
純資産額 （百万円）
2,652,645 2,739,655 2,634,343
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.30 42.99 48.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
23.4 25.2 24.0
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
19.39 5.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2兆7,397億円で、対前期末1,053億円増加、負債残高については2兆245
億円で、対前期末334億円増加しております。当第３四半期連結会計期間末の純資産残高については7,152億円で、対
前期末719億円増加しております。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や水際対策の緩和
等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展した一方、国際情勢の緊迫化に伴う原材料価格の上昇や海外金利の
急速な上昇等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、引き続き住宅市場の底堅い需要による分譲マンションや売買仲介の好調、観
光需要回復に伴うホテル事業の一定回復等により、売上高6,417億円（前年同四半期比＋1.2％）、営業利益620億円
（同＋16.5％）、経常利益545億円（同＋22.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益309億円（同＋9.4％）で増
収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ホー
ルディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2023年３月期 売上高 2,203 4,450 6,417 －
2022年３月期 売上高 1,873 4,118 6,341 9,890
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 9,077
2023年３月期 営業利益 249 459 620 －
2022年３月期 営業利益 107 335 532 838
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 565
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セグメント別では、戦略投資事業、不動産流通事業は増収増益、管理運営事業は減収増益、都市開発事業は減収減
益となりました。（前年同四半期比）
売上高 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
合計 6,341 6,417 76 9,890
△ 35
都市開発 1,828 1,792 3,258
戦略投資 286 473 187 670
△ 331
管理運営 2,735 2,404 3,838
不動産流通 1,651 1,885 234 2,345
△ 137
全社・消去 △158 21 △220
営業利益 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
合計 532 620 88 838
都市開発 337 252 △85 519
戦略投資 92 122 30 147
管理運営 △34 61 95 △1
不動産流通 202 248 46 261
△ 63
全社・消去 △64 2 △89
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① 都市開発事業
売上高は1,792億円（前年同四半期比△1.9％）、営業利益は252億円（同△25.1％）となりました。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では、「九段会館テラス」（東京都千代田区）の新規開業、「都市
（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」で
は、分譲マンションの平均価格の上昇及び計上戸数の増加、「住宅その他」では、賃貸住宅のアセット売却の増加の
一方、「都市その他」では、前年同四半期におけるアセット売却の反動減等により、セグメント全体では減収減益と
なりました。なお、「都市その他」におけるアセット売却活動は、通期予想に対して、順調に進捗しております。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されております
が、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。2022年７月に新規竣工した「九段会館テラ
ス」は、既に契約率100％となっておりますが、未入居テナントの影響で、空室率（オフィスビル・商業施設）は一時
的に2.8％と上昇しております。「九段会館テラス」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は、1.1％と引き続き
低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第３四半期連結累計期間の分譲
マンションは、「グレーシア湘南藤沢テラス」（神奈川県藤沢市）や「ブランズ神楽坂」（東京都新宿区）を新規竣
工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。マンションの通期売上予想に対する契約済み割
合は、期首の58％から102％（同＋１Ｐ）となり、当連結会計年度計上分の契約は達成しております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 1,828 1,792 △35 3,258
252
営業利益 337 △85 519
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
都市 1,236 791 △445 1,694
都市 （賃貸オフィス）
386 402 16 510
都市 （賃貸商業施設）
297 308 12 396
都市その他 554 81 △472 788
住宅 591 1,001 410 1,564
住宅分譲 483 674 191 1,399
327
住宅その他 108 219 166
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
当第３四半期末
2.8％
0.6％ 1.3％ 1.3％
※新規竣工した「九段会館テラス」を除く当第３四半期末の空室率：1.1％
住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
計上戸数 857 940 83 2,194
新規供給戸数 1,233 1,080 △153 1,549
契約戸数 1,450 1,283 △168 1,833
230
期末完成在庫 529 △299 661
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② 戦略投資事業
売上高は473億円（前年同四半期比＋65.4％）、営業利益は122億円（同＋32.4％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、物流施設のアセット売却収益や再生可能エネルギー
事業の稼働施設の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,389MWの規模となります。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 286 473 187 670
122
営業利益 92 30 147
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
インフラ・インダストリー
180 349 169 528
投資運用 59 62 2 83
62
海外 46 16 59
再生可能エネルギー発電施設
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
当第３四半期末
稼働施設数（件） 30 38 66 63
913
定格容量（MW） 487 730 882
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
※当第３四半期末より、稼働施設数、定格容量からはルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いております。
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③ 管理運営事業
売上高は2,404億円（前年同四半期比△12.1％）、営業利益は61億円となりました。
前年同四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置が発令され、運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当第３四半期連結累計期間は、行動制限
や水際対策の緩和等もあり、ホテル事業を中心に需要の一定の回復がみられました。
下記売上高内訳の「ウェルネスその他」は、前年同四半期におけるアセット売却収益の反動減、「ハンズ」は、株
式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外されたため減収の一方、「マンション管理」はマンショ
ン工事の増加、「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、需要の一定の回復等により、セグメント全体では減収
増益となりました。
なお、2022年12月末のマンション管理ストックは873千戸（うち総合管理戸数525千戸）となっております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 2,735 2,404 △331 3,838
61
営業利益 △34 95 △1
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
管理 1,474 1,515 41 2,060
マンション管理 908 934 26 1,273
ビル管理 566 581 15 786
ウェルネス 754 803 49 1,073
ホテル 211 310 99 285
レジャー 91 113 22 160
ヘルスケア 175 197 22 238
ウェルネスその他 277 182 △95 390
ハンズ 431 － △431 567
87
環境緑化等 76 11 138
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
※ ハンズ ：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い 、 前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外
（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
期末管理物件数
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
当第３四半期末
マンション(戸) 829,533 839,891 831,603 873,394
ビル等 (件)
1,630
1,561 1,532 1,626
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④ 不動産流通事業
売上高は1,885億円（前年同四半期比＋14.2％）、営業利益は248億円（同＋23.0％）となりました。
東急リバブル㈱における「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により、
リテール部門・ホールセール部門ともに好調に推移し、「不動産販売」は、開発案件および大型案件の計上増等によ
り、増収増益となりました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
売上高 1,651 1,885 234 2,345
248
営業利益 202 46 261
（億円）
売上高内訳
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
仲介 1,042 1,199 157 1,467
売買仲介 496 576 80 690
不動産販売 495 572 76 706
販売受託等 50 51 1 71
686
賃貸住宅サービス 609 78 878
売買仲介
2021年３月期 2022年３月期 前第３四半期
当第３四半期
取扱件数（件） 25,635 28,750 21,196 21,704
12,988
取扱高（億円） 12,265 15,780 11,238
※リテール、ホールセールの合計値です。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
プライム市場 100株
719,830,974 719,830,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2022年10月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
65,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
719,282,400 7,192,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
483,074
単元未満株式 普通株式 － －
719,830,974
発行済株式総数 － －
7,192,824
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が469,600株（議
決権の数4,696個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
27,200 27,200 0.00
-
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント １番33号
65,500 65,500 0.01
計 ― -
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株を連結財務諸表において自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
153,998 121,679
現金及び預金
39,212 38,730
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 23,598 ※１ 23,233
有価証券
804 1,054
商品
438,252 438,024
販売用不動産
315,851 336,903
仕掛販売用不動産
3,287 7,134
未成工事支出金
784 854
貯蔵品
61,274 70,020
その他
△ 113 △ 101
貸倒引当金
1,036,951 1,037,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
533,564 575,543
建物及び構築物
△ 207,388 △ 220,270
減価償却累計額
326,176 355,272
建物及び構築物（純額）
土地 630,851 634,835
84,952 90,828
建設仮勘定
104,917 117,235
その他
△ 53,466 △ 58,475
減価償却累計額
51,450 58,759
その他（純額）
1,093,431 1,139,696
有形固定資産合計
無形固定資産
60,734 56,798
のれん
47,482 51,676
その他
108,216 108,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
246,373 299,918
投資有価証券
87,642 90,223
敷金及び保証金
62,025 64,106
その他
△ 297 △ 299
貸倒引当金
395,743 453,949
投資その他の資産合計
1,597,391 1,702,120
固定資産合計
2,634,343 2,739,655
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
43,900 24,951
支払手形及び買掛金
158,469 153,612
短期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
59,000
コマーシャル・ペーパー －
18,404 9,060
未払法人税等
16,742 10,280
引当金
181,257 153,680
その他
438,774 420,585
流動負債合計
固定負債
260,000 250,000
社債
983,249 1,032,240
長期借入金
208,993 209,513
長期預り敷金保証金
29,149 29,947
退職給付に係る負債
165 165
引当金
70,712 82,023
その他
1,552,270 1,603,890
固定負債合計
1,991,044 2,024,476
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,585 166,543
資本剰余金
356,986 374,953
利益剰余金
△ 341 △ 331
自己株式
600,791 618,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,010 13,572
その他有価証券評価差額金
610 4,807
繰延ヘッジ損益
9,181 9,181
土地再評価差額金
6,453 44,866
為替換算調整勘定
△ 256 △ 124
退職給付に係る調整累計額
30,997 72,303
その他の包括利益累計額合計
5 5
新株予約権
11,503 24,141
非支配株主持分
643,298 715,178
純資産合計
2,634,343 2,739,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
634,119 641,742
営業収益
504,429 519,604
営業原価
129,689 122,138
営業総利益
76,474 60,141
販売費及び一般管理費
53,214 61,996
営業利益
営業外収益
162 140
受取利息
315 304
受取配当金
53 173
為替差益
150
持分法による投資利益 －
301 452
受取保証料
873 99
補助金収入
491 472
その他
2,348 1,644
営業外収益合計
営業外費用
8,355 7,979
支払利息
186
持分法による投資損失 －
2,639 959
その他
10,995 9,125
営業外費用合計
44,567 54,515
経常利益
特別利益
56
投資有価証券売却益 －
1,896 295
固定資産売却益
818
－
その他
2,714 351
特別利益合計
特別損失
※１ 1,513
新型コロナウイルス感染症による損失 －
62 3,256
減損損失
17
－
その他
1,593 3,256
特別損失合計
45,688 51,610
税金等調整前四半期純利益
16,848 20,341
法人税等
28,840 31,268
四半期純利益
574 344
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,265 30,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,840 31,268
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,602 △ 1,433
471 4,239
繰延ヘッジ損益
2,281 6,443
為替換算調整勘定
200 132
退職給付に係る調整額
8,121 31,982
持分法適用会社に対する持分相当額
7,473 41,363
その他の包括利益合計
36,313 72,632
四半期包括利益
（内訳）
35,728 72,229
親会社株主に係る四半期包括利益
585 403
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません 。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員(以下、「従業員」といいま
す。)に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております。
１．取引の概要
本プランは、「東急不動産ホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての
従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急不動産ホールディング
ス従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約後２年９カ月
間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対
して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-
Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に
株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、当社が当該残債を弁済することになります。
２．E-Ship信託の概要
(１)名 称： 東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託
(２)委託者： 当社
(３)受託者： 野村信託銀行株式会社
(４)受益者： 受益者適格要件を満たす者
(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
(５)信託契約締結日：2022年12月23日
(６)信託の期間： 2022年12月23日～2025年８月27日
(７)信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財
産の交付
(８)受益者適格要件：受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託
財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に
加入している者(但し、2022年12月23日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転
籍、役員への昇格、雇用期間満了による退職によって持株会を退会した者を含みます。)を
受益者とします。
３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容
(１)取得する株式の種類： 当社普通株式
(２)株式の取得価格の総額：6,923百万円を上限とする
(３)株式の取得期間： 2023年１月４日から2023年３月15日まで
(４)株式の取得方法： 取引所市場より取得
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結累計期間 6,923百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投
資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
匿名組合出資金 12,747百万円 11,106百万円
有価証券 10,435 11,773
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
東急ホームローン利用者 6百万円 6百万円
会員権ローン利用者 0 0
PT. TTL Residences 130 122
425 Park Owner LLC 9,876 4,283
425 Park Junior Investment LLC 40,021 43,392
米子バイオマス発電合同会社 1,101 1,194
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 -
合同会社ヴァイオレット 3,500 3,500
TLS5特定目的会社 2,000 2,000
株式会社タイレル 20 -
田原グリーンバイオマス合同会社 1,683 1,683
合計 62,342 59,182
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出され
た外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかか
る賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 32,018百万円 33,024百万円
のれんの償却額 4,043 3,935
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 5,758 8.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 6,478 9.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 6,478 9.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、前第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７
事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営
事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであ
ります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売り
のハンズ事業、環境緑化事業等
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
※ハンズ事業：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外
（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
179,953 27,891 263,381 162,891 － 634,119
売上高
セグメント間の内部
2,805 675 10,111 2,168 △ 15,760 －
売上高又は振替高
計 182,758 28,567 273,493 165,060 △ 15,760 634,119
セグメント利益
33,699 9,180 △ 3,385 20,156 △ 6,435 53,214
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △161
のれんの償却額 △1,870
全社費用 ※
△4,403
合計 △6,435
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
176,526 46,739 230,704 187,772 － 641,742
売上高
セグメント間の内部
2,700 512 9,710 730 △ 13,653 －
売上高又は振替高
計 179,226 47,252 240,414 188,502 △ 13,653 641,742
セグメント利益
25,245 12,150 6,077 24,783 △ 6,259 61,996
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 25
のれんの償却額 △1,764
全社費用 ※
△4,520
合計 △6,259
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 107,460 3,345 17,314 50,234 178,354
サービス提供等（注）１ 72,493 24,546 246,067 112,657 455,764
合計 179,953 27,891 263,381 162,891 634,119
顧客との契約から生じる
88,328 22,366 254,673 121,275 486,644
収益
その他の源泉から生じる
91,625 5,525 8,708 41,615 147,474
収益（注）２
（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益42,517百万円）が含まれております。
２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 100,185 12,235 8,226 59,263 179,911
サービス提供等 76,340 34,503 222,477 128,509 461,830
合計 176,526 46,739 230,704 187,772 641,742
顧客との契約から生じる
94,582 32,562 222,293 141,278 490,717
収益
その他の源泉から生じる
81,943 14,177 8,410 46,493 151,025
収益（注）
（注） その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等
が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 39円30銭 42円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
28,265 30,924
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
28,265 30,924
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,318 719,326
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３
四半期連結累計期間362千株、当第３四半期連結累計期間477千株）。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 6,478百万円
（ロ） １株当たりの金額 9.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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EDINET提出書類
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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