株式会社シーティーエス 四半期報告書 第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーティーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社シーティーエス
【英訳名】 ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
7,955 8,152 10,542
売上高 （百万円）
1,913 2,033 2,535
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,309 1,294 1,731
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,333 1,293 1,853
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,223 10,126 9,743
純資産額 （百万円）
14,159 14,535 14,361
総資産額 （百万円）
30.86 30.54 40.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
65.1 69.7 67.8
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
12.30 12.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の概要及び分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているもの
の、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、堅調に推移しました。他方で、
新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状
況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これ
らの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※） 75億円超（2020年３月期対比 40％超）
・営業利益率 25％超
・ＲＯＥ 20％超
※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心
に受注が順調に推移し、売上高は8,152百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面では、ＤＤＳ事業を中心に付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移し、売上総利益が
4,063百万円（前年同期比3.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等によ
る人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、2,073百万
円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は1,990百万円（前年同期比0.7％増）となりました。経常利益につい
ては、営業外費用において、当社の持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社ののれんの減損を計上し
た一方、営業外収益において、純投資による有価証券売却益を計上したことから、経常利益は2,033百万円（前年
同期比6.3％増）となりました。また、特別損失においては、ＤＤＳ事業に関して事業戦略的に保有している株式
会社トリプルアイズの有価証券について評価損が生じたこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294
百万円（前年同期比1.2％減）となり、前年同期を下回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は
5,268百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
売上高 7,955 8,152 2.5
営業利益 1,976 1,990 0.7
営業利益率 24.8 24.4 △0.4pt
経常利益 1,913 2,033 6.3
親会社株主に帰属する
1,294
1,309 △1.2
四半期純利益
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
5,268
売上高 5,025 4.8
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有
システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器
等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce For Construction」及び
映像サービスを中心とした「ＤＥクラウドサービス」等の商品開発・機能強化等を継続しつつ、営業面ではクラウ
ドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推
移し、当事業の売上高は4,268百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主
とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デ
ジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしました
が、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,296百万円（前年同期比7.3％増）となりまし
た。
＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞
当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、レンタルを主とした
主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推
移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は2,782百万円（前年同期比2.9％
増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高が伸長した一方、レンタル資産
の拡充に伴い、原価が増加したことにより売上総利益が減少しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機
器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント
利益（営業利益）は499百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売等に関して、主力商
品・サービスである自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したこと、また販売案件が少なかったこと
から、当事業の売上高は818百万円（前年同期比7.7％減）となりました。利益面は、自社レンタルに関して、新規
貸出に伴う付帯サービス料が減少したことに加え、販売の減少、ハウスの改造・改修に伴う原価が増加したことに
より売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は150百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は283百万円（前年同期比18.7％減）となりました。セグメント利益（営業利
益）は44百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
ＤＤＳ事業
売上高 4,016 4,268 6.3
セグメント利益 1,207 1,296 7.3
セグメント利益率 30.1 30.4 0.3pt
ＳＭＳ事業
売上高 2,704 2,782 2.9
セグメント利益 537 499 △7.2
セグメント利益率 19.9 17.9 △2.0pt
ＳＨ事業
売上高 886 818 △7.7
セグメント利益 181 150 △17.1
セグメント利益率 20.5 18.4 △2.1pt
その他
売上高 348 283 △18.7
セグメント利益 49 44 △10.2
15.6
セグメント利益率 14.1 1.5pt
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して174百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,265百万円増加した一方で、リース資産が268百万円、投資有価証券
が841百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して208百万円減少い
たしました。これは主にその他流動負債が288百万円増加した一方で、未払法人税等が274百万円、リース債務（固
定）が256百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して382百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,294百万円を計上した一方で、剰余金の配当911
百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は69.7％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日） （2023年２月14日）
東京証券取引所 単元株式数
43,400,000 43,400,000
普通株式
プライム市場 100株
43,400,000 43,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 43,400,000 － 3,000 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,020,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
42,370,200 423,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
43,400,000
発行済株式総数 － －
423,702
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
1,020,800 1,020,800 2.4
株式会社シーティーエス 長野県上田市古里115番地 －
1,020,800 1,020,800 2.4
計 － －
(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,172 6,437
現金及び預金
※１ 1,731
1,795
受取手形及び売掛金
312 390
棚卸資産
157 408
その他
△ 14 △ 2
貸倒引当金
7,422 8,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,368 2,099
リース資産（純額）
1,796 1,752
その他（純額）
4,164 3,851
有形固定資産合計
140 123
無形固定資産
投資その他の資産
2,329 1,488
投資有価証券
304 115
その他
△ 1 △ 8
貸倒引当金
2,632 1,594
投資その他の資産合計
6,938 5,569
固定資産合計
14,361 14,535
資産合計
負債の部
流動負債
458 504
買掛金
523 249
未払法人税等
1,771 2,060
その他
2,753 2,814
流動負債合計
固定負債
1,590 1,334
リース債務
273 259
その他
1,864 1,594
固定負債合計
4,617 4,408
負債合計
純資産の部
株主資本
425 3,000
資本金
2,399
資本剰余金 －
7,486 7,694
利益剰余金
△ 722 △ 722
自己株式
9,589 9,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154 153
その他有価証券評価差額金
154 153
その他の包括利益累計額合計
9,743 10,126
純資産合計
14,361 14,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,955 8,152
売上高
4,036 4,088
売上原価
3,919 4,063
売上総利益
1,943 2,073
販売費及び一般管理費
1,976 1,990
営業利益
営業外収益
21 106
受取配当金
182
投資有価証券売却益 －
7 5
その他
28 294
営業外収益合計
営業外費用
35 37
支払利息
※ 196
56
持分法による投資損失
18
－
租税公課
91 251
営業外費用合計
1,913 2,033
経常利益
特別利益
20
－
投資有価証券売却益
20
特別利益合計 －
特別損失
60
－
投資有価証券評価損
60
特別損失合計 －
1,934 1,973
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 615 669
8 9
法人税等調整額
624 679
法人税等合計
1,309 1,294
四半期純利益
1,309 1,294
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,309 1,294
四半期純利益
その他の包括利益
23
△ 0
その他有価証券評価差額金
23
その他の包括利益合計 △ 0
1,333 1,293
四半期包括利益
（内訳）
1,333 1,293
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 16百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 600百万円 600百万円
借入実行残高 － －
差引額 600 600
（四半期連結損益計算書関係）
※ 持分法による投資損失
当社の持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社について、当初策定した事業計画からの乖離が大
きいことから、持分法適用関連会社に対する投資の回収可能額を検討した結果、のれん未償却残高に相当する113
百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 666百万円 706百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月30日
普通株式 341 8.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 296 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 466 11.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年10月31日
普通株式 444 10.50 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。
２．2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ＤＤＳ ＳＭＳ
（注）１ 計上額
ＳＨ事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
1,984 1,741 74 3,800 342 4,143 － 4,143
じる収益
その他の収益
2,031 962 812 3,806 5 3,812 － 3,812
（注）３
4,016 2,704 886 7,607 348 7,955 7,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,016 2,704 886 7,607 348 7,955 7,955
計 －
1,207 537 181 1,927 49 1,976 1,976
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ＤＤＳ ＳＭＳ
（注）１ 計上額
ＳＨ事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
1,981 1,860 41 3,883 280 4,163 － 4,163
じる収益
その他の収益
2,286 922 776 3,985 3 3,988 － 3,988
（注）３
4,268 2,782 818 7,868 283 8,152 8,152
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,268 2,782 818 7,868 283 8,152 8,152
計 －
1,296 499 150 1,946 44 1,990 1,990
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 30円86銭 30円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,309 1,294
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,309 1,294
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,449,188 42,379,155
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当に関する事項）
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………444百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円50銭（普通配当８円00銭、記念配当２円50銭）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ティーエスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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