カワセコンピュータサプライ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社
（大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
1,869,749 1,888,414 2,501,873
売上高 （千円）
41,709 7,857 48,870
経常利益 （千円）
45,081 35,570 4,266
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数 （株）
2,587,142 2,571,625 2,546,111
純資産額 （千円）
3,515,102 3,629,256 3,498,157
総資産額 （千円）
9.53 7.52 0.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
73.6 70.9 72.8
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.54
（円） △ 3.32
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰の影響などを受
けつつも、人的活動の制限緩和による経済再開により一部に回復傾向がみられたものの、新たな変異株の出現によ
る新規感染が急拡大するなど、予断を許さない状況です。
ビジネスフォーム業界におきましても、コロナ禍での企業活動の停滞や、電子化による印刷需要の減少などによ
り厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、当期に新設した情報系設備の稼働を目指した計算センターを中心とする既存先との取引
深耕や新規開拓活動や中央官庁、地方自治体への入札参加を目指した提案営業活動に取組みました。加え原材料価
格の高騰に対応した価格改定活動にも注力するとともに、厳しい状況が続くことを見据えた設備稼働率の向上やス
ケジュール管理、歩留まり向上等製造コストの圧縮に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,888百万円（前年同期は1,869百万円）、経常利益は７百万円（前年同期は41百万円）、四
半期純利益は35百万円（前年同期は45百万円）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
企業実務のデジタル化の進展による需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自
粛等の影響はあるものの売上高は前年同期と比べ、58百万円増加の1,106百万円（前年同期は1,048百万円）となり
ました。セグメント利益は生産管理体制の見直しなどを実施し、売上高が増加したこともあり51百万円増加の154
百万円（前年同期は103百万円）となりました。
（情報処理事業）
新規案件獲得等に幅広く活動したものの、売上高は前年同期と比べ39百万円減少し781百万円（前年同期は821百
万円）となりました。セグメント利益は大型機械設備を導入し減価償却費等のコスト増加もあり、90百万円減少し
69百万円（前年同期は160百万円）となりました。
（資産の部）
流動資産は前事業年度末と比べ321百万円減少し、2,008百万円となりました。これは主に「原材料及び貯蔵品」
が16百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が８百万円、「未収入金」が66百万円、「立替金」が14百万円そ
れぞれ増加し、「現金及び預金」が406百万円、「受取手形及び売掛金」が36百万円それぞれ減少したことによる
ものです。
固定資産は前事業年度末と比べ452百万円増加し、1,621百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が
448百万円、「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が13百万円それぞれ増加し、「無形固定資産」が４
百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ97百万円減少し、652百万円となりました。これは主に「１年内返済予定の長期
借入金」が16百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が31百万円、「預り金」が９百万円それぞれ増加し、
「買掛金」が28百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が46百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含
まれる「未払消費税等」が50百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ202百万円増加し、405百万円となりました。これは主に「長期借入金」が33百万
円、「役員退職慰労引当金」が５百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が163百万円それぞれ増加したこ
とによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ25百万円増加し、2,571百万円となりました。これは主に四半期純利益を35百
万円計上し、配当金を14百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が４百万円増加したことによるものです。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
(5）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年12月31日） （令和５年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,160,000 5,160,000
普通株式
（スタンダード市場） ります。
5,160,000 5,160,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年10月１日～
－ 5,160,000 － 100,000 － 620,825
令和４年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 429,100
普通株式 4,725,900 47,259
完全議決権株式（その他） －
普通株式 5,000
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
5,160,000
発行済株式総数 － －
47,259
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
429,100 429,100 8.31
カワセコンピュータ 七丁目16番14号 －
サプライ株式会社 銀座イーストビル
429,100 429,100 8.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年10月１日から令和４
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
1,794,524 1,388,144
現金及び預金
371,811 335,565
受取手形及び売掛金
49,447 52,951
有価証券
38,483 43,396
商品及び製品
12,765 13,629
仕掛品
22,387 38,573
原材料及び貯蔵品
39,885 136,007
その他
△ 38 △ 36
貸倒引当金
2,329,267 2,008,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
200,826 231,703
建物（純額）
414,820 414,820
土地
40,329 458,007
その他（純額）
655,976 1,104,530
有形固定資産合計
無形固定資産 29,091 24,577
※１ 483,821 ※１ 491,916
投資その他の資産
1,168,890 1,621,024
固定資産合計
3,498,157 3,629,256
資産合計
負債の部
流動負債
140,359 112,082
買掛金
340,000 340,000
短期借入金
16,664
１年内返済予定の長期借入金 －
7,889 6,485
未払法人税等
30,720 15,342
賞与引当金
46,000
独占禁止法関連損失引当金 －
184,630 161,757
その他
749,599 652,332
流動負債合計
固定負債
33,336
長期借入金 －
51,195 52,084
退職給付引当金
27,656 32,954
役員退職慰労引当金
123,594 286,923
その他
202,446 405,299
固定負債合計
952,045 1,057,631
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,748,931 1,748,931
資本剰余金
782,766 804,144
利益剰余金
△ 105,338 △ 105,338
自己株式
2,526,359 2,547,736
株主資本合計
評価・換算差額等
19,752 23,888
その他有価証券評価差額金
19,752 23,888
評価・換算差額等合計
2,546,111 2,571,625
純資産合計
3,498,157 3,629,256
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
1,869,749 1,888,414
売上高
1,309,284 1,371,048
売上原価
560,465 517,366
売上総利益
522,424 516,713
販売費及び一般管理費
38,040 652
営業利益
営業外収益
1,079 2,975
受取利息
4,198 3,934
受取配当金
355 611
作業くず売却益
2,293
保険解約返戻金 －
4,521 3,661
その他
10,155 13,476
営業外収益合計
営業外費用
5,746 5,432
支払利息
740 838
その他
6,486 6,271
営業外費用合計
41,709 7,857
経常利益
特別利益
10,878
固定資産売却益 －
※１ 35,060
固定資産受贈益 －
16,088
投資有価証券売却益 －
18,095
－
役員退職慰労引当金戻入額
28,973 51,148
特別利益合計
特別損失
11 7,367
固定資産除却損
1,736
電話加入権評価損 －
1,908
保険解約損 －
4,358
原状回復費用 －
※２ 3,488
独占禁止法関連損失 －
※３ 18,400
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
20,320 16,950
特別損失合計
50,362 42,055
税引前四半期純利益
5,280 6,485
法人税、住民税及び事業税
5,280 6,485
法人税等合計
45,081 35,570
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
投資その他の資産 11,812 千円 11,812 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
千葉県佐倉市の明神橋災害復旧工事に伴い、当社の情報センターが保有している倉庫等を取り壊すこととな
り、新たに新設倉庫を無償譲受したことに伴い、固定資産受贈益として35,060千円の特別利益を計上しており
ます。
※２ 独占禁止法関連損失
前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和４年３月３日付で公正取引委員会から課
徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した
場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第３四半期累計期間において
違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。
※３ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
日本年金機構の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとして、課徴金納付命令書
（案）を受領し、当該課徴金納付に伴う損失に備え、18,400千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は該当がありません。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 33,120千円 61,770千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 14,192 3 令和3年3月31日 令和3年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和３年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。資本金の
額の減少目的は、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を維
持することを目的としています。令和３年７月31日付で効力が発生し、第２四半期会計期間において資本金の額
1,126,650千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 14,192 3 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
ビジネス （注）１ 計上額
情報処理事業 計
フォーム事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収
1,048,614 821,135 1,869,749 － 1,869,749
益
1,048,614 821,135 1,869,749 1,869,749
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,048,614 821,135 1,869,749 1,869,749
計 －
103,219 160,077 263,296 38,040
セグメント利益 △ 225,256
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
ビジネス （注）１ 計上額
情報処理事業 計
フォーム事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収
1,106,936 781,478 1,888,414 － 1,888,414
益
1,106,936 781,478 1,888,414 1,888,414
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,106,936 781,478 1,888,414 1,888,414
計 －
154,756 69,204 223,960 652
セグメント利益 △ 223,307
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益 9円53銭 7円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円） 45,081 35,570
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 45,081 35,570
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月７日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコン
ピュータサプライ株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間(令和
４年10月１日から令和４年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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