株式会社バローホールディングス 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バローホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バローホールディングス(E03207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社バローホールディングス
【英訳名】 VALOR HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代 正美
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市大井町180番地の１
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市広見北反田1957番地の２
【電話番号】 (0574)60-0861(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 篠花 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 （百万円） 553,691 574,552 732,519
経常利益 （百万円） 20,515 18,396 24,140
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,829 10,012 9,014
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,500 11,229 10,850
純資産額 （百万円） 162,171 170,073 162,521
総資産額 （百万円） 423,006 436,851 410,365
１株当たり四半期（当期）
（円） 164.43 186.43 167.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 164.37 186.40 167.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 35.1 35.5 36.2
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.74 79.62
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２. 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株
式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状
況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、歴史的な物価上昇と海外景気の悪化に10月以降の新型コロナ
ウイルス感染症の第８波による再拡大や日銀の金融緩和政策の修正による長期金利の上昇などの懸念材料が加わ
り、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である流通業界におきましても、相次ぐ物価上昇によって家計の節約志向が一層強まる
中、政府の水際対策緩和措置によりインバウンド需要に本格回復の兆しが見られたものの、光熱費等のエネルギー
コストの高騰、物流費や人件費の上昇などが続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ
年経営計画の２期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ス
トア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター
及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。
一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」
やアプリの活用に注力した結果、当第３四半期末現在の「Lu Vitカード」会員は405万人、アプリ登録会員は68万人
となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
営業収益 553,691百万円 574,552百万円 20,860百万円
営業利益 18,467百万円 16,407百万円 △2,059百万円
経常利益 20,515百万円 18,396百万円 △2,118百万円
親会社株主に帰属する
10,012百万円
8,829百万円 1,182百万円
四半期純利益
なお、当第３四半期末現在のグループ店舗数は1,318店舗となっております。
連結業績の分析
①営業収益
営業収益は 5,745億52百万円 （ 前年同四半期比3.8％増 ）となりました。スーパーマーケット事業では、店舗の新
設、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。ま
た、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。
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②営業利益
営業総利益は 1,658億56百万円 （ 前年同四半期比3.5％増 ）となり、販売費及び一般管理費は水道光熱費及び店舗
の新設に伴う賃借料等の増加により、 1,494億48百万円 （ 前年同四半期比5.4％増 ）となりました。
これらの結果、営業利益は 164億７百万円 （ 前年同四半期比11.2％減 ）となりました。営業収益営業利益率は
2.9％となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は 30億82百万円 （ 前年同四半期比7.2％減 ）となり、営業外費用は 10億93百万円 （ 前年同四半期比
14.1％減 ）となりました。
これらの結果、経常利益は 183億96百万円 （ 前年同四半期比10.3％減 ）となりました。営業収益経常利益率は
3.2％となり、前年同四半期に比べて0.5ポイント低下しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益 ４億93百万円 （ 前年同四半期比22.0％減 ）及び特別損失 ７億10百万円 （ 前年同四半期比48.9％減 ）の計
上により、税金等調整前四半期純利益は 181億80百万円 （ 前年同四半期比8.0％減 ）となりました。また、法人税等
の合計は 66億３百万円 （ 前年同四半期比25.6％減 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益は 15億64百万円 （ 前年同
四半期比24.0％減 ）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 100億12百万円 （ 前年同四半期比13.4％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
スーパーマーケット事業 307,527百万円 320,324百万円 12,796百万円
ドラッグストア事業 115,272百万円 122,289百万円 7,017百万円
ホームセンター事業 92,205百万円 93,857百万円 1,651百万円
スポーツクラブ事業 7,121百万円 7,178百万円 56百万円
流通関連事業 7,883百万円 8,385百万円 502百万円
その他の事業 23,682百万円 22,517百万円 △1,164百万円
574,552百万円
合計 553,691百万円 20,860百万円
営業利益又は営業損失
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
スーパーマーケット事業 12,284百万円 10,515百万円 △1,768百万円
ドラッグストア事業 2,191百万円 3,267百万円 1,075百万円
ホームセンター事業 4,490百万円 3,793百万円 △696百万円
スポーツクラブ事業 △327百万円 △723百万円 △395百万円
流通関連事業 2,683百万円 2,793百万円 109百万円
その他の事業 2,180百万円 1,410百万円 △769百万円
セグメント間取引消去 △5,116百万円 △4,468百万円 648百万円
全社費用等（注） 80百万円 △181百万円 △262百万円
16,407百万円
合計 18,467百万円 △2,059百万円
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の 営業収益は3,203億24百万円 （ 前年同四半期比4.2％増 ）、 営業利益は105億15百万円 （ 前年同四半期比
14.4％減 ）となりました。
同事業におきましては、中核の株式会社バローが10月に「ＳＭバロー千音寺店」（愛知県名古屋市中川区）を旗
艦店として新設しました。また、11月には「ＳＭバロー京田辺店」（京都府京田辺市）を出店し、関西圏における
店舗網を拡大しました。両店舗とも、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を多数取り揃え、商品力の
向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として、鮮度・品質にこだわった商品をお求めやす
い価格でご提供させていただくＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を採用しております。
同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した株
式会社八百鮮、株式会社ヤマタが当期を通じて寄与し、増収となりました。しかしながら、生活防衛意識の高まり
や巣ごもり需要の反動減により、既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同四半期比0.2％減とな
り、売上総利益が減少したほか、光熱費等が増加し、減益となりました。
なお、店舗につきましては、７店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計315店
舗となっております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の 営業収益は1,222億89百万円 （ 前年同四半期比6.1％増 ）、 営業利益は32億67百万円 （ 前年
同四半期比49.1％増 ）となりました。
同事業におきましては、調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除
く）が前年同四半期比で2.7％増加しました。また、調剤部門の売上が引き続き好調に推移した上、原価改善等によ
る売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となりました。
なお、店舗につきましては、2022年５月に調剤薬局を運営する有限会社なぎさ薬局を子会社化し、同社の１店舗
を含む20店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は494店舗（うち調剤取扱い155店舗）となっ
ております。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の 営業収益は938億57百万円 （ 前年同四半期比1.8％増 ）、 営業利益は37億93百万円 （ 前年同四半期比
15.5％減 ）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会
社の当該事業の業績は、2022年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業におきましては、原材料の高騰による商品の値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で
4.7％増加しましたが、来店客数が前年同期比で4.8％減少し、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除
く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比0.3％
減少しました。一方、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。
同事業では、プライベート・ブランド商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組ん
だものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加等により、減益となりました。
なお、店舗につきましては、４店舗を新設、２店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計160店
舗となっております。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の 営業収益は71億78百万円 （ 前年同四半期比0.8％増 ）、 営業損失は７億23百万円 （ 前年同四
半期３億27百万円 ）となりました。
同事業におきましては、会費単価の上昇、コロナ禍で増加した休会者の復帰等により増収となりましたが、光熱
費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大しました。
なお、店舗につきましては、２店舗を新設、９店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計186店
舗（うちフランチャイズ運営54店舗）となっております。
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＜流通関連事業＞
流通関連事業の 営業収益は83億85百万円 （ 前年同四半期比6.4％増 ）、 営業利益は27億93百万円 （ 前年同四半期比
4.1％増 ）となりました。
同事業におきましては、物流、資材卸売などの流通に携わるグループ企業で増収となり、売上総利益も増加した
結果、人件費や光熱費等の上昇を吸収し、増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の 営業収益は225億17百万円 （ 前年同四半期比4.9％減 ）、 営業利益は14億10百万円 （ 前年同四半期
比35.3％減 ）となりました。当第３四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子
会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から11月30日までを対象としております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ
事業では、プライベート・ブランド商品の販売、トリミング・しつけなどサービス部門が堅調に推移し、犬・猫の
おやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したものの、生体の販売頭数に鈍化が見られ、巣ご
もり需要の反動もあり減収減益となりました。また、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込ん
でいたペットホテルサービスは回復しております。
なお、ペットショップ事業におきましては、３店舗を新設し、当第３四半期末現在の店舗数は118店舗となってお
ります。
(２) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のと
おりであります。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（ 2022年３月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
総資産 410,365百万円 436,851百万円 26,485百万円
負債 247,844百万円 266,778百万円 18,933百万円
170,073百万円
純資産 162,521百万円 7,551百万円
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 264億85百万円増加 し、 4,368億51百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金 69億28百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 55億83百万円 、商品及
び製品 80億35百万円 及び有形固定資産 50億18百万円 がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 189億33百万円増加 し、 2,667億78百万円 となりました。これは主に、有利子負
債が28億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金 166億22百万円 、流動負債その他に含まれる未払金22億17百
万円及び預り金21億38百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 75億51百万円増加 し、 1,700億73百万円 となりました。なお、非支配株主持分
及び新株予約権を除く純資産は 1,552億80百万円 となり、 自己資本比率は35.5％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株で
普通株式 53,987,499 53,987,499
名古屋証券取引所 あります。
プレミア市場
計 53,987,499 53,987,499 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 53,987 ― 13,609 ― 14,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,155,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,657,500 536,575 －
単元未満株式 普通株式 48,899 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 53,987,499 － －
総株主の議決権 － 536,575 －
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式79,500株を含
んでおります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42
株を含んでおります。
３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株
（議決権11個）及び80株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社バロー
岐阜県恵那市大井
201,600 79,500 281,100 0.52
ホールディングス 町180番地の1
計 ― 201,600 79,500 281,100 0.52
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が79,500株を保有しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 横山 悟 2022年８月10日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長代行 取締役
兼 流通技術本部長 兼 流通技術本部長
2022年８月10日
兼 システム部長 兼 システム部長
小池 孝幸
取締役社長代行
取締役社長代行
兼 流通技術本部長
2022年８月16日
兼 流通技術本部長
兼 システム部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,260 30,188
※2 20,488
受取手形、売掛金及び契約資産 14,905
有価証券 - 58
商品及び製品 56,261 64,296
原材料及び貯蔵品 1,128 1,476
その他 14,670 16,066
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 110,217 132,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,152 150,759
土地 54,282 54,667
26,877 24,904
その他（純額）
有形固定資産合計 225,312 230,330
無形固定資産
のれん 2,323 1,986
15,435 15,282
その他
無形固定資産合計 17,759 17,268
投資その他の資産
差入保証金 32,578 32,616
その他 24,859 24,393
△ 360 △ 322
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,077 56,687
固定資産合計 300,148 304,286
資産合計 410,365 436,851
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,237 73,859
短期借入金 37,636 33,050
コマーシャル・ペーパー 17,000 19,000
未払法人税等 3,480 2,350
賞与引当金 3,540 2,153
引当金 742 846
資産除去債務 65 95
28,341 34,994
その他
流動負債合計 148,045 166,351
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 47,511 47,886
引当金 496 511
退職給付に係る負債 6,297 6,555
資産除去債務 16,143 16,657
19,350 18,814
その他
固定負債合計 99,799 100,426
負債合計 247,844 266,778
純資産の部
株主資本
資本金 13,609 13,609
資本剰余金 20,063 20,067
利益剰余金 115,030 121,976
△ 547 △ 531
自己株式
株主資本合計 148,156 155,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 559 532
繰延ヘッジ損益 5 △ 11
為替換算調整勘定 132 △ 126
△ 266 △ 236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431 157
新株予約権
121 19
13,811 14,773
非支配株主持分
純資産合計 162,521 170,073
負債純資産合計 410,365 436,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 535,333 555,803
393,386 408,695
売上原価
売上総利益 141,946 147,107
営業収入 18,358 18,748
営業総利益 160,305 165,856
販売費及び一般管理費 141,838 149,448
営業利益 18,467 16,407
営業外収益
受取利息 99 94
受取配当金 94 100
受取事務手数料 1,204 1,185
受取賃貸料 481 511
持分法による投資利益 74 53
1,365 1,136
その他
営業外収益合計 3,321 3,082
営業外費用
支払利息 603 566
不動産賃貸原価 370 375
298 151
その他
営業外費用合計 1,272 1,093
経常利益 20,515 18,396
特別利益
固定資産売却益 73 14
負ののれん発生益 0 1
違約金収入 46 76
補助金収入 420 49
為替換算調整勘定取崩益 - 163
新株予約権戻入益 - 101
91 86
その他
特別利益合計 632 493
特別損失
固定資産売却損 2 -
固定資産除却損 117 108
減損損失 754 370
固定資産圧縮損 354 17
161 212
その他
特別損失合計 1,390 710
税金等調整前四半期純利益 19,758 18,180
法人税、住民税及び事業税
6,140 6,368
2,730 234
法人税等調整額
法人税等合計 8,870 6,603
四半期純利益 10,887 11,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,057 1,564
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,829 10,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,887 11,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 449 △ 29
繰延ヘッジ損益 0 △ 17
為替換算調整勘定 33 △ 333
退職給付に係る調整額 29 32
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 386 △ 347
四半期包括利益 10,500 11,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,450 9,738
非支配株主に係る四半期包括利益 2,050 1,491
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社なぎさ薬局を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は当社
の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。また、当社の連結子会社である中部薬品株式会社が保有するV-drug International CO.,LTD.の全株式
を売却したため、同社及び同社の子会社であるV-drug Hong Kong CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社アプローチは当社の連結子会社である株式会社アクトスを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社アクセルを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を
行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
福井西部商業開発協同組合 福井西部商業開発協同組合
137 百万円 137 百万円
（連帯保証人 11名） （連帯保証人 11名）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 14,650 百万円 15,221 百万円
のれん償却額 456 百万円 545 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,559 29.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,398 26.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,613 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,452 27.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 304,135 115,125 91,266 6,960 7,829 525,316 21,734 547,050
その他の収益 3,392 147 938 161 53 4,693 1,947 6,641
外部顧客への営業収益 307,527 115,272 92,205 7,121 7,883 530,009 23,682 553,691
セグメント間の内部営業収益
3,925 160 1,252 186 24,647 30,170 2,803 32,974
又は振替高
計 311,452 115,432 93,457 7,307 32,530 560,180 26,485 586,666
セグメント利益又は損失（△） 12,284 2,191 4,490 △ 327 2,683 21,322 2,180 23,503
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 21,322
「その他」の区分の利益 2,180
セグメント間取引消去 △5,116
全社費用等（注） 80
四半期連結損益計算書の営業利益 18,467
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント602百万円、「ドラッグストア事業」セグメント29百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント49百万円及
び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「スーパーマーケット事業」セグメントにおいて、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの株式取得に伴い、当第
３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,227百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
スーパー その他
ドラッグ ホームセ スポーツ 合計
マーケッ 流通関連 (注)
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事 計
ト(ＳＭ) 事業
業 Ｃ)事業 業
事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 315,586 122,136 92,877 7,048 8,325 545,975 21,232 567,208
その他の収益 4,737 153 979 129 59 6,059 1,284 7,344
外部顧客への営業収益 320,324 122,289 93,857 7,178 8,385 552,035 22,517 574,552
セグメント間の内部営業収益
4,016 164 1,237 413 26,093 31,925 3,008 34,934
又は振替高
計 324,341 122,454 95,094 7,591 34,479 583,960 25,525 609,486
セグメント利益又は損失（△） 10,515 3,267 3,793 △ 723 2,793 19,646 1,410 21,057
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、
衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 19,646
「その他」の区分の利益 1,410
セグメント間取引消去 △4,468
全社費用等（注） △181
四半期連結損益計算書の営業利益 16,407
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セ
グメント 13百万円 、「ドラッグストア事業」セグメント 31百万円 、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント 41
百万円 、「スポーツクラブ事業」セグメント 283百万円 及び「その他」 ０百万円 の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
164円43銭 186円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
8,829 10,012
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,829 10,012
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,699 53,705
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
164円37銭 186円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △1
(百万円)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△2) (△1)
持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間80,542株、当第３四半期連結累計期間
77,017株）を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,452百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社バローホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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