新東工業株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
70,650 77,772 99,247
売上高 （百万円）
3,192 2,684 4,478
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,051 1,529 2,835
（百万円）
（当期）純利益
4,612 3,842 6,855
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
107,446 111,422 109,641
純資産額 （百万円）
164,969 165,985 168,586
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.54 29.14 53.28
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
61.9 63.5 61.7
自己資本比率 （％）
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
16.62 15.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」への政策転換を
受け、世界的にコロナ危機からの回復に傾いてきましたが、高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースは鈍
化しており、欧米でのさらなる景気後退の懸念や中国での新規感染者急増による「ゼロコロナ」政策への揺り戻
し懸念など、先行きは不透明感が増大しています。
国内では新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の終息は見えておらず、半導体不足による自動車等の生
産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難等、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、半導体の供給不安や資材の調達難、原材料価格上昇は依然として継
続しておりコスト高が続いておりますが、供給不足で抑制されていた自動車生産の回復が見込まれることによ
り、需要も回復が期待されます。またアセアン諸国での設備需要が増加しつつ、国内では半導体産業等の電子業
界向けを中心に設備や部品・消耗品は継続して堅調に推移しております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比4,509百万円増加の85,310百万円（対前年同四半期比5.6%増）、売
上高は同7,122百万円増加の77,772百万円（同10.1%増）、受注残高は同5,443百万円増加の51,927百万円（同
11.7%増）となりました。収益につきましては、営業利益は原材料等の調達コスト増要因により同767百万円減少
の1,082百万円（同41.5%減）、経常利益は同508百万円減少の2,684百万円（同15.9%減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は同521百万円減少の1,529百万円（同25.4%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内
部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、一部部品の供給不足等が続いたことにより装置の売上高は伸び悩みましたが、部品・消耗品を含め
たトータル金額は、同3,807百万円増加の34,246百万円（同12.5%増）となりました。営業利益は、装置売上高の
減少と原価率上昇はあったものの増収により同88百万円増加の2,087百万円（同4.4%増）となりました。
なお、受注高は、電子分野向けの大口設備案件のほか鉄骨分野向けがともに堅調に推移し、同6,230百万円増加
の37,978百万円（同19.6%増）、受注残高は同3,034百万円増加の9,754百万円（同45.2%増）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、電子関連を中心とした部品の長納期化による大型案件の進捗売上が低調に推移しましたが、感染症
影響による売上延期が続く海外案件では、海外拠点との連携やオンライン技術活用等で顧客での検収が進み、同
2,997百万円増加の26,569百万円（同12.7%増）となりました。営業損益は、原材料やエネルギーコスト、海上運
賃等の上昇が継続したこと等により、407百万円の損失（前年同四半期は9百万円の利益）となりました。
なお、受注高は、インドやアセアンの一部地域にて増加したものの、国内や北南米での設備投資回復の遅れが
続いており、対前年同四半期比3,553百万円減少の24,930百万円（対前年同四半期比12.5%減）、受注残高は同
1,812百万円減少の24,759百万円（同6.8%減）となりました。
[環境事業]
売上高は、大型案件の顧客都合による納期延期に伴う進捗売上の低調に加え、電気部品の長納期化による影響
で出荷が滞り、同269百万円減少の7,166百万円（同3.6%減）となりました。営業利益は、減収に加え原材料等の
コストアップが十分に吸収できなかったこと等により同197百万円減少の372百万円（同34.7%減）となりました。
なお、受注高は、有害ガス処理設備、排水処理設備が堅調でしたが大型集塵機の案件が低調で、同361百万円減
少の8,066百万円（同4.3%減）、受注残高は同568百万円増加の5,587百万円（同11.3%増）となりました。
[搬送事業]
売上高は、物流業界の堅調を受け同211百万円増加の4,656百万円（同4.8%増）となりました。営業利益は、原
材料等の調達コスト増はありましたが、同23百万円増加の427百万円（同5.9%増）となりました。
なお、受注高はリフト・コンベアの通販向け需要の継続、また工作機械向けの回復傾向により同1,057百万円増
加の5,913百万円（同21.8%増）、受注残高は同1,270百万円増加の3,328百万円（同61.7%増）となりました。
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[特機事業]
売上高は、車載向け等の二次電池市場の高圧ロールプレスが好調により、同523百万円増加の5,757百万円（同
10.0%増）となりました。営業損益は、部品・原材料価格の高騰等により471百万円の損失（前年同四半期は260百
万円の損失）となりました。
なお、受注高は同1,134百万円増加の8,301百万円（前年同四半期比15.8%増）、受注残高は同2,382百万円増加
の8,498百万円（同39.0%増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,884百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,060,000
普通株式
52,459,500 524,585 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
61,428
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
524,585
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株
式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実
質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株（議決権
1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
2,060,000 2,060,000 3.77
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
2,060,000 2,060,000 3.77
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株（議決権の
数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,060,400株であります。なお、当自己株式数に日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
33,736 28,942
現金及び預金
※１ 34,913 ※１ ,※２ 35,592
受取手形、売掛金及び契約資産
10,799 7,998
有価証券
4,427 5,391
製品
5,091 6,852
仕掛品
4,895 6,664
原材料及び貯蔵品
3,229 3,629
その他
△ 264 △ 255
貸倒引当金
96,828 94,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,711 14,227
建物及び構築物（純額）
4,917 5,163
機械装置及び運搬具（純額）
10,768 10,743
その他（純額）
28,398 30,134
有形固定資産合計
無形固定資産
232 175
のれん
1,729 1,673
その他
1,961 1,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,957 33,466
投資有価証券
7,480 5,759
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
41,397 39,185
投資その他の資産合計
71,757 71,168
固定資産合計
168,586 165,985
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,000
15,480
支払手形及び買掛金
12,264 1,984
短期借入金
328 277
未払法人税等
1,676 1,078
賞与引当金
102 103
役員賞与引当金
354 326
製品保証引当金
278 442
受注損失引当金
12,054 14,297
その他
42,539 32,511
流動負債合計
固定負債
7,222 12,886
長期借入金
417 453
役員退職慰労引当金
926 1,091
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
7,821 7,603
その他
16,405 22,051
固定負債合計
58,944 54,562
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,310 6,310
資本剰余金
79,622 79,711
利益剰余金
△ 1,501 △ 2,082
自己株式
90,183 89,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,697 10,942
その他有価証券評価差額金
300 4,032
為替換算調整勘定
912 785
退職給付に係る調整累計額
13,910 15,761
その他の包括利益累計額合計
5,547 5,969
非支配株主持分
109,641 111,422
純資産合計
168,586 165,985
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
70,650 77,772
売上高
50,612 56,876
売上原価
20,038 20,896
売上総利益
18,188 19,814
販売費及び一般管理費
1,850 1,082
営業利益
営業外収益
55 130
受取利息
603 669
受取配当金
553 449
持分法による投資利益
108 128
為替差益
309 432
その他
1,631 1,810
営業外収益合計
営業外費用
107 108
支払利息
181 100
その他
289 208
営業外費用合計
3,192 2,684
経常利益
特別利益
51 24
固定資産売却益
29
-
投資有価証券売却益
51 54
特別利益合計
特別損失
21 0
固定資産売却損
15 4
固定資産廃却損
51
-
投資有価証券評価損
36 55
特別損失合計
3,206 2,682
税金等調整前四半期純利益
623 718
法人税、住民税及び事業税
427 345
法人税等調整額
1,051 1,064
法人税等合計
2,155 1,618
四半期純利益
103 88
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,051 1,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,155 1,618
四半期純利益
その他の包括利益
1,116
その他有価証券評価差額金 △ 1,759
1,439 3,776
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 96 △ 126
334
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
2,457 2,223
その他の包括利益合計
4,612 3,842
四半期包括利益
（内訳）
4,359 3,380
親会社株主に係る四半期包括利益
253 461
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-
02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他（純額）」が323百万
円、リース負債は流動負債の「その他」が101百万円、固定負債の「その他」が221百万円増加しています。なお、当第
３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、半導体不足による自
動車等の生産抑制、原材料・エネルギーコストの上昇、資材調達難等、依然として厳しい状況にあるものの、半導体の供
給不足で抑制されていた自動車生産の回復が見込まれることにより需要は緩やかに回復基調をたどることが期待されま
す。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 12 百万円 5 百万円
27
受取手形裏書譲渡高 -
8 78
輸出手形割引高
※２.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -百万円 720百万円
支払手形 - 891
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,279百万円 2,305百万円
のれんの償却額 133 105
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 640 12 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会（注）１
2021年11月５日
普通株式 693 13 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月23日
普通株式 693 13 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会（注）１
2022年11月８日
普通株式 735 14 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650 70,650
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 16 410 113 20 32 593 1,328 1,922
△ 1,922 -
振替高
30,438 23,572 7,435 4,445 5,233 71,125 1,446 72,572 70,650
計 △ 1,922
セグメント利益
1,998 9 570 403 2,721 69 2,791 1,850
△ 260 △ 941
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△941百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,023百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772 77,772
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1 471 197 16 56 742 1,249 1,992
△ 1,992 -
振替高
34,246 26,569 7,166 4,656 5,757 78,396 1,369 79,765 77,772
計 △ 1,992
セグメント利益
2,087 372 427 2,007 67 2,075 1,082
△ 407 △ 471 △ 992
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,075百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 7,755 14,366 4,931 4,374 4,824 36,252 - 36,252
部品 6,364 7,352 2,245 50 205 16,219 - 16,219
消耗品 16,301 1,442 144 - 171 18,060 - 18,060
その他 - - - - - - 118 118
顧客との契約から
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
27,448 12,065 5,578 4,392 3,147 52,633 118 52,751
る財
一定の期間にわた
2,973 11,096 1,743 32 2,054 17,899 - 17,899
り移転される財
顧客との契約から
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
30,421 23,161 7,322 4,425 5,201 70,532 118 70,650
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 8,163 15,505 4,644 4,545 5,210 38,068 - 38,068
部品 6,754 8,978 2,184 95 246 18,258 - 18,258
消耗品 19,326 1,614 140 - 244 21,325 - 21,325
その他 - - - - - - 119 119
顧客との契約から
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
31,553 13,042 5,259 4,605 3,956 58,417 119 58,537
る財
一定の期間にわた
2,690 13,056 1,709 34 1,744 19,235 - 19,235
り移転される財
顧客との契約から
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
34,244 26,098 6,969 4,640 5,700 77,653 119 77,772
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円54銭 29円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,051 1,529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,051 1,529
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,225,617 52,509,423
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計
期間165,200株、当第３四半期連結累計期間165,200株）。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しま
した。
（１）投資有価証券の売却理由
事業価値拡充への第１弾としてのＭ＆Ａを実行するために、政策保有株式の売却資金を活用するため。
（２）投資有価証券の売却の内容
①売却株式 当社保有の上場有価証券
②売却時期 2023年３月期第４四半期会計期間
③投資有価証券売却益 46億円（2022年12月末株価）
２【その他】
配当に関する事項
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・735百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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