株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
105,066 129,131 173,701
売上高 （百万円）
6,575 1,814
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 4,871
親会社株主に帰属する四半期（当期）
4,143 539
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 3,930
期（当期）純損失（△）
5,110 791
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,929
66,065 74,970 70,586
純資産額 （百万円）
240,529 235,962 241,723
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
106.27 13.83
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 100.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
91.01
（円） － －
期）純利益
27.5 31.8 29.2
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
3.73 47.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第43期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第43期は、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、235,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,761百万円の
減少となりました。主な要因は、現金及び預金、建設仮勘定の減少などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、160,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,145百万円の
減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、74,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.8％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が
緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や依然として感染症
の第８波到来が懸念されるなど、不透明感が拭えない状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内旅行や訪日需要が高まったことに加え、全国旅行支援などの観光需要喚起策
もあり、ホテル事業においては稼働率・客室単価が感染症発生前の水準近くまで上昇するなど、回復トレンドが継
続いたしました。感染症への警戒が解かれつつある中、当社グループとしましては、お客様に安全・安心にご利用
いただくため、グループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を引き続き徹
底いたしました。また、12月より新たな試みとして、ご利用に応じた特典や、会員限定サービスをご用意した共立
メンテナンスグループのメンバーシッププログラム『Dormy's（ドーミーズ）-KYORITSU HOTELS＆DORMITORIES-』
の運用を開始いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は129,131百万円（前年同期比22.9％増）、
営業利益は6,825百万円（前年同期は5,253百万円の損失）、経常利益は6,575百万円（前年同期は4,871百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,143百万円（前年同期は3,930百万円の損失）と黒字回復いたしまし
た。なお、今後の業績回復及び再成長に向けた取り組みの一環として、第４四半期連結会計期間に新規開業費用や
修繕費用等の発生を予定しております。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所
の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が
大幅に増加し期初稼働率は93.5％（前年と比べ1.4ポイント増）でのスタートとなりました。留学生に関しまして
も入国規制の緩和などにより増加傾向が続き、１月１日時点の契約室数は当期初から1,000室以上純増し、概ね新
型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復しております。
この結果、売上高は36,706百万円（前年同期比7.9％増）となりましたが、新規開業費用の発生に加え、エネル
ギーコストの上昇などにより、営業利益は2,835百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃 大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士
桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃 仙台』、『天然温泉 あづみの湯
御宿 野乃 松本』、『天然温泉 だんだんの湯 御宿 野乃 松江』、『天然温泉 吉備の湯 ドーミーイン岡山』の６
事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』、『塩の湯温泉 蓮月』
の３事業所をオープンいたしました。
当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、秋の行楽シーズンを
迎え、当社ホテルの入浴施設やお食事等のサービスが高く評価され多くのお客様にご利用いただいたことに加え、
インバウンドの漸増もあり、ホテル事業は高い稼働率・客室単価を維持し、当第３四半期連結会計期間において過
去最高益を更新いたしました。
この結果、売上高は74,624百万円（前年同期比61.4％増）となり、営業利益は新規開業費用を吸収し5,870百万
円（前年同期は7,296百万円の損失）と大幅な増収増益となり黒字化いたしました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は12,361
百万円（前年同期比18.7％増）となり、営業利益は222百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び稼働が増加したことや外食店舗での営業制限が解除されたこ
となどにより、売上高は6,992百万円（前年同期比35.8％増）となり、営業利益は177百万円（前年同期は40百万円
の損失）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、前年同期に実施があった不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことな
どにより、売上高は936百万円（前年同期比90.2％減）となり、営業利益は97百万円（前年同期比85.0％減）とな
りました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これ
らの事業の合計は、売上高11,688百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益70百万円（前年同期比80.4％減）とな
りました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2022年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は135,630百
万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,219,818 39,219,818
普通株式
プライム市場 100株
39,219,818 39,219,818
計 ―――― ――――
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 39,219,818 － 7,964 － 8,769
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
219,100
普通株式
38,776,500 387,765
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
224,218
単元未満株式 普通株式 － －
39,219,818
発行済株式総数 － －
387,765
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田
219,100 219,100 0.55
-
株式会社共立メンテナンス 二丁目18番８号
219,100 219,100 0.55
計 ― -
（注） 当第３四半期会計期間末日における自己株式は、219,557株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
0.55％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
37,942 26,949
現金及び預金
11,856 15,180
受取手形、売掛金及び契約資産
7,681 11,789
販売用不動産
7,719 6,406
仕掛販売用不動産
61 68
未成工事支出金
7,769 8,636
その他
△ 76 △ 88
貸倒引当金
72,953 68,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,037 47,200
建物及び構築物（純額）
39,359 39,785
土地
13,173 8,915
建設仮勘定
3,648 4,392
その他（純額）
103,218 100,294
有形固定資産合計
3,384 4,300
無形固定資産
投資その他の資産
3,151 3,412
投資有価証券
18,826 18,566
差入保証金
19,033 19,702
敷金
20,771 20,440
その他
△ 122 △ 125
貸倒引当金
61,660 61,995
投資その他の資産合計
168,264 166,590
固定資産合計
505 429
繰延資産
241,723 235,962
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,202 6,154
支払手形及び買掛金
14,820 15,232
短期借入金
5,080 4,980
１年内償還予定の社債
1,035 655
未払法人税等
979 1,118
賞与引当金
76 213
役員賞与引当金
5 1
完成工事補償引当金
21,234 16,509
その他
49,433 44,864
流動負債合計
固定負債
23,460 20,620
社債
30,112 30,090
転換社債型新株予約権付社債
61,961 59,409
長期借入金
254 255
役員退職慰労引当金
1,013 1,104
退職給付に係る負債
4,902 4,647
その他
121,703 116,126
固定負債合計
171,137 160,991
負債合計
純資産の部
株主資本
7,964 7,964
資本金
12,821 12,862
資本剰余金
50,383 53,747
利益剰余金
△ 361 △ 349
自己株式
70,807 74,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82 104
その他有価証券評価差額金
225 1,188
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 583 △ 594
53 45
退職給付に係る調整累計額
744
その他の包括利益累計額合計 △ 221
70,586 74,970
純資産合計
241,723 235,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
105,066 129,131
売上高
95,537 104,130
売上原価
9,529 25,001
売上総利益
14,783 18,176
販売費及び一般管理費
6,825
営業利益又は営業損失（△） △ 5,253
営業外収益
82 81
受取利息
43 67
受取配当金
474 170
助成金収入
720 218
その他
1,320 538
営業外収益合計
営業外費用
442 434
支払利息
158 85
新型感染症対策費用
337 268
その他
938 788
営業外費用合計
6,575
経常利益又は経常損失（△） △ 4,871
特別利益
18
－
投資有価証券売却益
18
特別利益合計 －
特別損失
153 75
店舗閉鎖損失
52 61
災害による損失
110
解体撤去費用 －
14
－
その他
220 247
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,345
△ 5,092
純損失（△）
2,201
法人税等 △ 1,161
4,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,930
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,143
△ 3,930
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,930
その他の包括利益
21 21
その他有価証券評価差額金
963
繰延ヘッジ損益 －
為替換算調整勘定 △ 16 △ 10
△ 3 △ 7
退職給付に係る調整額
1 966
その他の包括利益合計
5,110
四半期包括利益 △ 3,929
（内訳）
5,110
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,929
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル
3,297百万円 3,172百万円
賃貸人の金融機関に対する債務の保証
その他 202 209
計 3,499 3,381
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 4,519百万円 4,467百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 389 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 389 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 389 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 390 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 33,781 46,157 5,523 583 8,031 94,078 10,988 105,066 － 105,066
セグメント間の内部
240 75 4,894 4,565 1,527 11,302 353 11,656 △ 11,656 －
売上高又は振替高
計 34,022 46,232 10,417 5,149 9,558 105,381 11,342 116,723 △ 11,656 105,066
セグメント利益
2,997 △ 7,296 109 △ 40 648 △ 3,580 358 △ 3,221 △ 2,031 △ 5,253
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
36,456 74,529 5,604 947 369 117,907 11,223 129,131 － 129,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
249 94 6,756 6,044 567 13,713 464 14,177 △ 14,177 －
売上高又は振替高
計 36,706 74,624 12,361 6,992 936 131,620 11,688 143,309 △ 14,177 129,131
セグメント利益
2,835 5,870 222 177 97 9,204 70 9,274 △ 2,449 6,825
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
2,952 － － － － 2,952 － 2,952
社員寮
1,941 － － － － 1,941 － 1,941
ドミール
70 － － － － 70 － 70
受託寮
3,112 － － － － 3,112 － 3,112
ドーミーイン
－ 25,530 － － － 25,530 － 25,530
リゾート
－ 20,627 － － － 20,627 － 20,627
オフィスビル
－ － 2,717 － － 2,717 － 2,717
マネジメント
レジデンスビル
－ － 2,532 － － 2,532 － 2,532
マネジメント
フーズ
－ － － 583 － 583 － 583
デベロップメント
－ － － － 7,910 7,910 － 7,910
その他
－ － － － － － 10,378 10,378
顧客との契約から
8,077 46,157 5,249 583 7,910 67,979 10,378 78,358
生じた収益
その他の収益
25,704 － 274 － 120 26,098 609 26,708
（注）２
外部顧客への売上高
33,781 46,157 5,523 583 8,031 94,078 10,988 105,066
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向
け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
3,529 － － － － 3,529 － 3,529
社員寮
2,002 － － － － 2,002 － 2,002
ドミール
72 － － － － 72 － 72
受託寮
3,055 － － － － 3,055 － 3,055
ドーミーイン
－ 42,924 － － － 42,924 － 42,924
リゾート
－ 31,604 － － － 31,604 － 31,604
オフィスビル
－ － 3,033 － － 3,033 － 3,003
マネジメント
レジデンスビル
－ － 2,413 － － 2,413 － 2,413
マネジメント
フーズ
－ － － 947 － 947 － 947
デベロップメント
－ － － － 248 248 － 248
その他
－ － － － － － 10,544 10,544
顧客との契約から
8,659 74,529 5,447 947 248 89,832 10,544 100,376
生じた収益
その他の収益
27,796 － 157 － 120 28,074 679 28,754
（注）２
外部顧客への売上高
36,456 74,529 5,604 947 369 117,907 11,223 129,131
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向
け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△100円82銭 106円27銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
（百万円） △3,930 4,143
社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円） △3,930 4,143
失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,990 38,996
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 91円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － △15
（うち受取利息（税額相当額控除後）） （百万円） － △15
普通株式増加数 （千株） － 6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
（１）2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………390百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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