ＴＰＲ株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＴＰＲ株式会社(E01599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＴＰＲ株式会社
【英訳名】 TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】 （０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
120,091 129,622 163,537
売上高 （百万円）
10,972 6,294 14,633
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,446 2,367 8,087
（百万円）
（当期）純利益
13,145 16,987 19,966
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
153,227 172,328 159,752
純資産額 （百万円）
251,442 270,267 255,403
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
157.93 69.30 234.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
49.2 50.9 50.4
自己資本比率 （％）
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
37.01 29.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の
期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰や、中国ゼロコ
ロナ政策による消費行動の低迷、欧米を中心としたインフレ及び政策金利引き上げによる景気後退懸念など、先行
きに対する不透明感が強まる状況でした。
当社グループが主として関連する自動車業界におきましても、半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による
不安定な生産が続き、市場によっては一部で生産台数回復の動きは見られたものの、本格的な回復とはならず厳し
い展開となりました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間は、売上高は、円安の影響などにより前年同期比増収と
なりましたが、利益については、売価反映を進めて参りましたものの、想定を上回る原材料・エネルギー等の諸経
費高騰に加え、中国市場の回復の遅れから、前年同期比減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,296億22百万円 （前年同期比 7.9%増）
営業利益 39億40百万円 （前年同期比 51.9%減）
経常利益 62億94百万円 （前年同期比 42.6%減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 23億67百万円 （前年同期比 56.5%減）
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
①日本
日本は、売上高は364億５百万円で、前年同期に比べて21億５百万円の増収となりました。セグメント利益は９
億25百万円で、前年同期に比べて７億97百万円の減益となりました。
②アジア
アジア地域は、売上高は288億40百万円で、前年同期に比べて16億８百万円の増収となりました。セグメント利
益は40億83百万円で、前年同期に比べて15億43百万円の減益となりました。
③北米
北米地域は、売上高は102億25百万円で、前年同期に比べて22億34百万円の増収となりました。セグメント損失
は４億65百万円で、前年同期に比べて７億41百万円の減益となりました。
④その他地域
その他地域は、売上高は16億１百万円で、前年同期に比べて２億73百万円の増収となりました。セグメント利
益は１億78百万円で、前年同期に比べて55百万円の減益となりました。
＜ファルテックグループ＞
売上高は525億49百万円で、操業度増に加えて円安による為替影響もあり、前年同期に比べて33億７百万円の増収
となりました。セグメント損失は９億72百万円で、お客様の生産変動に伴うロス、原材料やエネルギー市況高騰、
派遣労務費高騰、為替影響に伴う輸入品の原価高等に深刻な影響を受け、また新車立上げに伴うロスが一部で継続
していること、生産が特定ラインに偏ることにより非効率が発生していること等により、前年同期に比べて12億98
百万円の減益となりました。
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（財政状態）
①総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して148億64百万円増加し、2,702億67百万
円となりました。これは主に現金及び預金が44億５百万円、有形固定資産が32億97百万円、商品及び製品が24億
78百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較して22億88百万円増加し、979億39百万円となりました。これは主に電子記録
債務が13億18百万円、長期借入金が８億65百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して125億76百万円増加し、1,723億28百万円となりました。これは主に為
替換算調整勘定が103億31百万円、非支配株主持分が37億83百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が20億47
百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,099 34,300,099
普通株式
プライム市場 100株
34,300,099 34,300,099
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
△800,000 34,300,099 － 4,758 － 3,860
2022年12月31日
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
879,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,191,200 341,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
29,599
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
35,100,099
発行済株式総数 － －
341,912
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式246,800株
（議決権の数2,468個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
３．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、12月12日付で、自己株式800,000株の消却を実施し、当第３四
半期会計期間において自己株式276,100株の取得を行いました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在
の完全議決権株式（自己株式等）は355,400株、発行済株式総数は34,300,099株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
879,300 879,300 2.50
ＴＰＲ株式会社 －
1丁目6-2
879,300 879,300 2.50
計 － －
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、12月12日付で、自己株式800,000株の消却を実施し、当第３四半期
会計期間において自己株式276,100株の取得を行いました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名
義所有株式数及び所有株式数の合計は355,400株、発行済株式総数（34,300,099株）に対する所有株式数の割合は
1.03％となっており、自己株式には株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式246,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
40,792 45,198
現金及び預金
45,417 44,256
受取手形及び売掛金
13,623 16,101
商品及び製品
5,848 6,757
仕掛品
9,757 11,185
原材料及び貯蔵品
8,654 6,263
その他
△ 82 △ 84
貸倒引当金
124,012 129,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,038 25,244
建物及び構築物（純額）
27,138 28,279
機械装置及び運搬具（純額）
20,538 21,489
その他（純額）
71,715 75,013
有形固定資産合計
無形固定資産
133
のれん －
2,204 2,330
その他
2,337 2,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,325 29,440
投資有価証券
9,277 9,109
退職給付に係る資産
16,889 24,900
その他
△ 154 △ 204
貸倒引当金
57,337 63,246
投資その他の資産合計
131,390 140,589
固定資産合計
255,403 270,267
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
17,561 17,611
支払手形及び買掛金
8,218 9,536
電子記録債務
23,804 23,574
短期借入金
1,901 1,001
未払法人税等
2,176 1,067
賞与引当金
12,413 14,504
その他
66,077 67,296
流動負債合計
固定負債
12,292 13,157
長期借入金
4,685 4,326
退職給付に係る負債
1,012 1,025
引当金
177 194
資産除去債務
11,405 11,939
その他
29,573 30,642
固定負債合計
95,651 97,939
負債合計
純資産の部
株主資本
4,758 4,758
資本金
4,246 3,965
資本剰余金
103,452 101,404
利益剰余金
△ 2,695 △ 1,012
自己株式
109,761 109,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,862 11,009
その他有価証券評価差額金
4,262 14,593
為替換算調整勘定
2,907 2,866
退職給付に係る調整累計額
19,032 28,469
その他の包括利益累計額合計
147 147
新株予約権
30,810 34,594
非支配株主持分
159,752 172,328
純資産合計
255,403 270,267
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
120,091 129,622
売上高
92,651 105,289
売上原価
27,440 24,333
売上総利益
19,252 20,392
販売費及び一般管理費
8,187 3,940
営業利益
営業外収益
142 432
受取利息
422 526
受取配当金
1,620 1,349
持分法による投資利益
52
為替差益 －
868 845
その他
3,106 3,154
営業外収益合計
営業外費用
173 169
支払利息
297
為替差損 －
147 333
その他
320 799
営業外費用合計
10,972 6,294
経常利益
特別利益
24 28
固定資産売却益
32
－
投資有価証券売却益
24 60
特別利益合計
特別損失
82 92
固定資産除売却損
200 920
投資有価証券評価損
79
事業構造改善費用 －
3 3
その他
365 1,016
特別損失合計
10,632 5,339
税金等調整前四半期純利益
2,962 1,909
法人税等
7,670 3,430
四半期純利益
2,223 1,063
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,446 2,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,670 3,430
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 679 △ 856
5,004 12,607
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 22 △ 28
1,172 1,835
持分法適用会社に対する持分相当額
5,475 13,557
その他の包括利益合計
13,145 16,987
四半期包括利益
（内訳）
9,066 11,804
親会社株主に係る四半期包括利益
4,079 5,183
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日) （2022年12月31日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア
80百万円 52百万円
㈱いしかわファルテック 43 43
計 124 96
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,935百万円 8,811百万円
のれんの償却額 133 133
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年５月25日
取締役会 普通株式 794 23 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
（注）１
2021年11月11日
取締役会 普通株式 1,007 29 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2021年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額794百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）に
よって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．2021年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株
式に係る配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年５月25日
取締役会 普通株式 1,007 29 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
（注）１
2022年11月11日
取締役会 普通株式 1,026 30 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
（注）２
（注）１．2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）
によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれて
おります。
２．2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,026百万円には、信託口が所有する当社株
式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が995百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金280百万円、利益剰余金2,380百万円及び自己株式2,661百
万円がそれぞれ減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
34,299 27,231 7,990 1,328 70,850 49,241 120,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,376 2,699 12 68 9,156 53 9,210
売上高又は振替高
40,675 29,931 8,003 1,396 80,006 49,295 129,302
計
1,723 5,627 276 234 7,861 326 8,187
セグメント利益
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,187
セグメント間取引消去 98
未実現利益の調整額 △99
四半期連結損益計算書の営業利益 8,187
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）
合計
ファルテック
その他地域
グループ
日本 アジア 北米 計
（注）
売上高
36,405 28,840 10,225 1,601 77,073 52,549 129,622
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,702 4,058 9 149 11,920 358 12,278
売上高又は振替高
44,107 32,899 10,234 1,751 88,993 52,908 141,901
計
セグメント利益又は損失
925 4,083 178 4,722 3,749
△ 465 △ 972
(△)
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,749
セグメント間取引消去 117
未実現利益の調整額 73
四半期連結損益計算書の営業利益 3,940
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 21,152 13,146 34,299
アジア 24,611 2,620 27,231
ＴＰＲグループ
北米 7,990 － 7,990
（除くファルテックグループ）
その他地域（注） 1,328 － 1,328
計 55,083 15,766 70,850
ファルテックグループ 49,241 － 49,241
顧客との契約から生じる収益 104,324 15,766 120,091
外部顧客への売上高 104,324 15,766 120,091
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
自動車関連製品 その他製品 計
日本 22,636 13,768 36,405
アジア 25,306 3,534 28,840
ＴＰＲグループ
北米 10,225 － 10,225
（除くファルテックグループ）
その他地域（注） 1,601 － 1,601
計 59,770 17,302 77,073
ファルテックグループ 52,549 － 52,549
顧客との契約から生じる収益 112,320 17,302 129,622
外部顧客への売上高 112,320 17,302 129,622
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定する
ための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間249千株、前第３四半期連結累計期間162千株）を控除しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 157円93銭 69円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,446 2,367
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,446 2,367
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,487 34,158
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,026百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．普通株式の配当金の総額1,026百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安永千尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会
社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１
日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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