豊田通商株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
5,776,713 7,367,402 8,028,000
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,032,046 ) ( 2,459,654 )
261,029 353,840 330,132
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
四半期（当期）利益
180,271 235,428 222,235
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 52,697 ) ( 84,148 )
四半期（当期）包括利益
219,040 297,330 304,647
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,650,526 1,854,336 1,735,011
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
5,763,564 6,515,892 6,143,125
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
512.36 669.10 631.63
利益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 149.77 ) ( 239.15 )
28.64 28.46 28.24
親会社所有者帰属持分比率 （％）
32,645 180,634 50,137
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 120,401 △ 98,608 △ 157,333
70,185 47,561 44,901
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
670,841 798,725 653,013
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、先進国を中心にインフレが高進し、急速な金融引き締
めや中国のゼロコロナ政策等の影響により、景気後退懸念が高まりました。
米国経済は、堅調な雇用環境やコロナ禍で積みあがった貯蓄等が、個人消費を下支えしましたが、長引くイン
フレや金融引き締めの影響により需要が減退し、景気の回復ペースは鈍化しました。欧州経済は、資源価格高騰
の一服や供給制約緩和等による製造業の回復が景気を下支えするも、物価上昇等が消費の抑制に繋がり、景気は
減速基調となりました。中国経済は、行動制限強化等の影響による消費の落ち込みや不動産市場の低迷が継続し
た事に加え、欧米経済の減速に伴い輸出も減少となり、経済成長鈍化の懸念が高まりました。また、ゼロコロナ
政策の大幅な緩和による感染再燃が景気回復への重石となりました。新興国経済は、経済活動再開、供給制約の
緩和等により製造業や個人消費が持ち直し、景気は回復基調となった一方で、外需の減速が景気回復の重石とな
りました。
こうした中、わが国経済は、物価上昇等が重石となったものの、入国規制の緩和や旅行支援策等の影響によ
り、サービスを中心に個人消費等が堅調となり、景気は緩やかに回復しました。一方で、日銀は長年継続してき
た金融緩和の姿勢を転換し、景気の先行き不透明感が強まりました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
豊通リチウム株式会社が福島県楢葉町に建設を進めていた、国内初となる水酸化リチウムの製造工場が、
2022年11月に竣工しました。電動車普及の加速やバッテリー性能の向上に伴い、これまで以上に需要が見込
まれる水酸化リチウムを高品質かつ安定的に供給する事で、カーボンニュートラルに貢献するとともに、本
事業を通じて地域経済の活性化や東日本大震災の被災地域の産業復興にも貢献していきます。
（Mobility分野・Resources & Environment分野）
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
株式会社Resilireと協業し、同社が開発したサプライチェーンの可視化・リスク管理サービスと当社の物
流に関するオンラインプラットフォーム「Streams（ストリームス）」を組み合わせ、リスク対策に向けた
一気通貫サービスの提供を、2022年11月より開始しました。DX推進を通じてお客様のサプライチェーンの強
靭化及び事業継続計画強化に貢献していきます。（Mobility分野）
（Ⅲ）自動車
カンボジアにおいて、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co.,Ltd.を
2022年８月に設立しました。本事業は、同年11月にカンボジア政府と当社が締結した「自動車産業の発展に
向けた協業に関するMOU（覚書）」に基づく取組みであり、同国の自動車産業と経済及び社会の発展に貢献
していきます。（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
インドネシアのブカシ県において、ASEAN域内相互承認協定に基づいた国際基準に対応するASEAN初の自動
車認証試験場の設計、建設、保守事業を行う事を目的に、2022年10月に株式会社海外交通・都市開発事業支
援機構 (JOIN) 及び現地パートナーと共に事業会社を設立しました。2025年２月の試験場完工を目指し、同
国の自動車産業の活性化と国際競争力の向上に貢献していきます。
（Mobility分野・Life & Community分野）
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
ペットボトルの水平リサイクルを目的に、2022年10月に豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社が滋賀
県にて工場を本格稼働しました。また同月、Car to Carのリサイクル実現を目的に、当社が出資している株
式会社プラニックが静岡県にて御前崎工場を本格稼働しました。両社のリサイクル事業を通じて、サーキュ
ラーエコノミー（循環型経済）への移行を加速していきます。
（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）
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（Ⅵ）食料・生活産業
インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供する事を目的に、株式
会社トーカイと設立したValabhi Hospital Services Private Limitedが2022年11月から営業を開始しまし
た。より安心・安全な医療の提供と地域医療の発展に貢献できるよう、新しいリネンサプライの事業モデル
構築と高品質な医療周辺サービスの提供を推進していきます。（Life & Community分野）
（Ⅶ）アフリカ
当社グループのCFAO SASはアフリカでヘルスケア分野のスタートアップ投資に特化した投資会社Health54
SASを設立しました。2022年10月に、第１号案件として、ナイジェリアで小売り薬局チェーン運営や、約600
の病院・薬局向けにオンラインで医薬品販売を手掛けるLifestores Healthcareへ出資しました。「WITH
AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、アフリカの人々の健康への一層の貢献を目指し、ヘルスケア事業
を強化していきます。（Life & Community分野）
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、自動車販売の増加、金属等の市況及び欧州電力価格上昇
により、前年同四半期連結累計期間を１兆5,907億円（27.5％）上回る７兆3,674億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加によ
り、前年同四半期連結累計期間を889億円（39.1％）上回る3,161億円となりました。四半期利益（親会社の所有
者に帰属）は前期一過性利益の影響があったものの営業活動に係る利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等
により、前年同四半期連結累計期間を552億円（30.6％）上回る2,354億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、市況上昇及び豪
亜における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を26億円（4.2％）上回る639
億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米、欧州及び豪亜における自動車部品の取り扱い増加
等により、前年同四半期連結累計期間を82億円（44.6％）上回る265億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等
により、前年同四半期連結累計期間を160億円（75.1％）上回る373億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響及び当期電力事業における一過性
損失があったものの、欧州電力価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を105億円（62.0％）上回る
274億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の取り扱い増加及び化学品事業に
おける市況の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を64億円（19.7％）上回る391億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加があるものの、国
内生活産業事業の一過性利益等により、前年同四半期連結累計期間を13億円（18.4％）上回る83億円となりま
した。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売会社の取扱台数増加等により、前年同四半期
連結累計期間を116億円（52.3％）上回る337億円となりました。
④財政状態に関する説明
資産につきましては、棚卸資産で1,633億円、現金及び現金同等物で1,457億円増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ3,727億円増加の６兆5,158億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会
社の所有者に帰属）等により利益剰余金が1,755億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ624億円増
加の２兆52億円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及
び財務活動による増加、投資活動による減少等により7,987億円となり、前連結会計年度末より1,457億円の増加
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,806億円（前年同四半期連結累計期間比
1,480億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益及び運転資本の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は986億円（前年同四半期連結累計期間比
218億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は475億円（前年同四半期連結累計期間比
226億円の収入減少）となりました。これは、非支配株主からの子会社持分取得の一方で借入金が増加したこと
等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限
プライム市場
定のない当社
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
的な株式であ
名古屋証券取引所
ります。単元
プレミア市場
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
2,182,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準的な株式
351,199,900 3,511,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
674,416
単元未満株式 普通株式 － 同上
354,056,516
発行済株式総数 － －
3,511,999
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が44株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,976,000 1,976,000 0.56
－
４丁目９番８号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 3,400 0.00
－
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea 202,800 202,800 0.06
－
1,979,400 202,800 2,182,200 0.62
計 －
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
653,013 798,725
現金及び現金同等物 ７
1,797,084 1,711,029
営業債権及びその他の債権 ７
154,700 144,427
その他の金融資産 ７
1,161,022 1,324,399
棚卸資産
188,289 218,532
その他の流動資産
小計 3,954,111 4,197,115
4,276
－
売却目的で保有する資産 ６
3,958,387 4,197,115
流動資産合計
非流動資産
273,993 321,765
持分法で会計処理されている投資
622,537 597,040
その他の投資 ７
40,195 43,297
営業債権及びその他の債権 ７
37,213 51,238
その他の金融資産 ７
941,880 1,024,684
有形固定資産
182,155 187,130
無形資産
18,854 18,613
投資不動産
27,073 32,338
繰延税金資産
40,833 42,668
その他の非流動資産
2,184,737 2,318,777
非流動資産合計
6,143,125 6,515,892
資産合計 ５
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
1,704,376 1,588,634
営業債務及びその他の債務 ７
740,936 1,000,822
社債及び借入金 ７
69,504 31,120
その他の金融負債 ７
31,551 47,889
未払法人税等
6,831 7,885
引当金
173,082 197,783
その他の流動負債
2,726,283 2,874,135
流動負債合計
非流動負債
1,115,728 1,260,357
社債及び借入金 ７
86,088 95,490
営業債務及びその他の債務 ７
16,784 8,017
その他の金融負債 ７
44,361 44,784
退職給付に係る負債
46,810 49,481
引当金
113,279 117,379
繰延税金負債
50,928 60,948
その他の非流動負債
1,473,981 1,636,460
非流動負債合計
4,200,265 4,510,595
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
156,047 43,504
資本剰余金
自己株式 △ 3,769 △ 3,746
217,444 273,805
その他の資本の構成要素
1,300,352 1,475,837
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,735,011 1,854,336
207,848 150,959
非支配持分
1,942,860 2,005,296
資本合計
6,143,125 6,515,892
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
収益
5,664,145 7,224,902
商品販売に係る収益
112,568 142,499
サービス及びその他の販売に係る収益
5,776,713 7,367,402
収益合計 ５,９
△ 5,218,207 △ 6,631,998
原価
558,505 735,403
売上総利益 ５
販売費及び一般管理費 △ 325,660 △ 390,651
その他の収益・費用
221 1,297
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 2,963 △ 2,459
△ 2,836 △ 27,394
その他 10
その他の収益・費用合計 △ 5,579 △ 28,556
227,265 316,195
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
6,363 15,345
受取利息
支払利息 △ 19,310 △ 32,914
16,200 21,199
受取配当金
12,794
△ 153
その他
金融収益及び金融費用合計 16,047 3,476
17,715 34,168
持分法による投資損益
税引前四半期利益 261,029 353,840
△ 61,555 △ 93,619
法人所得税費用
199,473 260,220
四半期利益
四半期利益の帰属：
180,271 235,428
親会社の所有者 ５
19,202 24,792
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
512.36 669.10
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
収益
1,995,791 2,412,072
商品販売に係る収益
36,255 47,582
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 2,032,046 2,459,654
△ 1,837,010 △ 2,207,685
原価
売上総利益 195,035 251,969
販売費及び一般管理費 △ 111,921 △ 136,892
その他の収益・費用
268 906
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 2,963 △ 2,455
△ 2,570 △ 5,315
その他
その他の収益・費用合計 △ 5,265 △ 6,864
営業活動に係る利益 77,848 108,212
金融収益及び金融費用
2,329 6,954
受取利息
支払利息 △ 6,910 △ 13,572
5,696 6,749
受取配当金
△ 635 △ 1,054
その他
金融収益及び金融費用合計 480
△ 923
5,945 14,515
持分法による投資損益
税引前四半期利益 84,273 121,804
△ 25,321 △ 32,414
法人所得税費用
58,952 89,389
四半期利益
四半期利益の帰属：
52,697 84,148
親会社の所有者
6,255 5,241
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
149.77 239.15
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
199,473 260,220
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
381 1,405
確定給付制度の再測定
884
FVTOCIの金融資産 △ 15,842
持分法適用会社におけるその他の包括
233
△ 666
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
6,269 23,323
キャッシュ・フロー・ヘッジ
29,339 50,886
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
5,984 14,754
利益に対する持分
43,094 73,860
税引後その他の包括利益
242,568 334,081
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
219,040 297,330
親会社の所有者
23,527 36,750
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
58,952 89,389
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
149 360
確定給付制度の再測定
23,568
FVTOCIの金融資産 △ 10,452
持分法適用会社におけるその他の包括
56
△ 751
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
366 12,335
キャッシュ・フロー・ヘッジ
15,125
在外営業活動体の換算差額 △ 63,890
持分法適用会社におけるその他の包括
502 187
利益に対する持分
38,961
税引後その他の包括利益 △ 61,402
97,914 27,987
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
88,709 29,281
親会社の所有者
9,204
非支配持分 △ 1,294
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 147,128 △ 3,760 － 291,447 △ 3,283 △ 152,137 136,026
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 541 541
FVTOCIの金融資産 764 764
キャッシュ・フロー・
6,997 6,997
ヘッジ
在外営業活動体の換算
30,465 30,465
差額
四半期包括利益 － － － 541 764 6,997 30,465 38,768
配当金
８
自己株式の取得及び処分
52 △ 4
等
非支配持分の取得及び処
8,332
分
利益剰余金への振替
△ 541 1,600 1,059
その他
所有者との取引額合計 － 8,384 △ 4 △ 541 1,600 － － 1,059
四半期末残高
64,936 155,512 △ 3,764 － 293,812 3,713 △ 121,671 175,854
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,125,326 1,469,657 188,358 1,658,015
四半期利益
180,271 180,271 19,202 199,473
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 541 0 541
FVTOCIの金融資産 764 194 958
キャッシュ・フロー・
6,997 651 7,648
ヘッジ
在外営業活動体の換算
30,465 3,479 33,945
差額
四半期包括利益 180,271 219,040 23,527 242,568
配当金
８ △ 46,471 △ 46,471 △ 12,276 △ 58,747
自己株式の取得及び処分
48 48
等
非支配持分の取得及び処
8,332 △ 7,250 1,081
分
利益剰余金への振替
△ 1,059 － －
その他
△ 79 △ 79 14 △ 65
所有者との取引額合計 △ 47,610 △ 38,170 △ 19,511 △ 57,682
四半期末残高
1,257,987 1,650,526 192,374 1,842,901
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 156,047 △ 3,769 － 280,549 2,084 △ 65,190 217,444
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,370 1,370
FVTOCIの金融資産 △ 16,060 △ 16,060
キャッシュ・フロー・
22,497 22,497
ヘッジ
在外営業活動体の換算
54,093 54,093
差額
四半期包括利益
－ － － 1,370 △ 16,060 22,497 54,093 61,902
配当金 ８
自己株式の取得及び処分
55 22
等
非支配持分の取得及び処
12 △ 112,598
分
利益剰余金への振替 △ 1,370 △ 4,170 △ 5,541
その他
所有者との取引額合計
－ △ 112,543 22 △ 1,370 △ 4,170 － － △ 5,541
四半期末残高 64,936 43,504 △ 3,746 － 260,318 24,582 △ 11,096 273,805
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,300,352 1,735,011 207,848 1,942,860
四半期利益 235,428 235,428 24,792 260,220
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,370 △ 4 1,365
FVTOCIの金融資産 △ 16,060 △ 410 △ 16,470
キャッシュ・フロー・
22,497 4,266 26,763
ヘッジ
在外営業活動体の換算
54,093 8,107 62,200
差額
四半期包括利益
235,428 297,330 36,750 334,081
配当金 ８ △ 65,485 △ 65,485 △ 18,069 △ 83,554
自己株式の取得及び処分
77 77
等
非支配持分の取得及び処
12 △ 112,598 △ 75,259 △ 187,857
分
利益剰余金への振替 5,541 － －
その他 △ 310 △ 310
所有者との取引額合計
△ 59,943 △ 178,005 △ 93,639 △ 271,644
四半期末残高 1,475,837 1,854,336 150,959 2,005,296
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
261,029 353,840
税引前四半期利益
81,502 97,419
減価償却費及び償却費
2,963 2,459
固定資産減損損失
金融収益及び金融費用 △ 16,047 △ 3,476
持分法による投資損益（△は益） △ 17,715 △ 34,168
固定資産処分損益（△は益） △ 221 △ 1,297
営業債権及びその他の債権の増減額
139,447
△ 136,046
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 236,014 △ 111,258
営業債務及びその他の債務の増減額
174,739
△ 163,109
（△は減少）
△ 30,520 △ 37,027
その他
83,667 242,829
小計
5,816 13,626
利息の受取額
31,406 43,379
配当金の受取額
利息の支払額 △ 17,211 △ 29,103
△ 71,033 △ 90,097
法人所得税の支払額
32,645 180,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,256 5,217
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 99,152 △ 108,263
7,035 10,630
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 27,242 △ 15,249
182 30
無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 423 △ 32
投資の取得による支出 △ 15,953 △ 10,291
2,027 9,947
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 609 △ 4,556
92 7,201
子会社の売却による収支（△は支出）
貸付けによる支出 △ 3,703 △ 6,935
3,382 5,745
貸付金の回収による収入
9,150 8,889
補助金による収入
2,555
△ 943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,401 △ 98,608
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
129,410 228,225
短期借入金の純増減額（△は減少）
91,817 211,119
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 51,718 △ 113,606
10,000 15,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 30,000 －
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 16
配当金の支払額 ８ △ 46,471 △ 65,485
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 12,276 △ 18,069
1,012 1,137
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
12 △ 509 △ 189,386
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
3 156
る収入
△ 21,055 △ 21,513
その他
70,185 47,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,587
△ 17,571
677,478 653,013
現金及び現金同等物の期首残高
10,934 16,124
現金及び現金同等物に係る換算差額
670,841 798,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,512,771 670,969 503,588 501,842 1,391,660 357,865
セグメント間収益
2,172 22,887 992 3,014 3,324 402
計
1,514,943 693,857 504,581 504,857 1,394,984 358,267
売上総利益 99,816 60,311 70,064 50,217 99,064 35,963
四半期利益
61,382 18,360 21,328 16,948 32,726 7,046
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,303,200 539,303 327,562 866,578 889,299 334,411
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 834,540 5,773,237 3,475 － 5,776,713
セグメント間収益 88 32,882 2,511 △ 35,394 －
計 834,628 5,806,120 5,986 △ 35,394 5,776,713
売上総利益
146,057 561,494 △ 533 △ 2,455 558,505
四半期利益
22,180 179,974 303 △ 6 180,271
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 650,912 4,911,268 1,176,652 △ 324,356 5,763,564
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
５．金属セグメントの四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を持分
法の適用範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。
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（２）当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
2,060,085 880,070 622,934 617,622 1,595,748 561,278
セグメント間収益 3,245 22,815 4,505 3,849 4,475 378
計 2,063,331 902,885 627,440 621,472 1,600,224 561,657
売上総利益 125,896 82,496 102,104 78,790 125,505 35,613
四半期利益
63,942 26,543 37,345 27,459 39,184 8,344
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,447,185 602,857 409,993 1,017,001 944,817 379,167
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 1,025,871 7,363,611 3,791 － 7,367,402
セグメント間収益
54 39,326 2,547 △ 41,873 －
計
1,025,925 7,402,937 6,338 △ 41,873 7,367,402
売上総利益 188,176 738,582 △ 421 △ 2,757 735,403
四半期利益
33,784 236,603 △ 1,317 142 235,428
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
693,536 5,494,560 1,240,109 △ 218,777 6,515,892
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘ
ルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
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６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
（１）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
持分法で会計処理されている投資 4,276 －
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部に
て保有するエジプト海洋ガス田掘削用の傭船事業会社への投資であります。同社が取り組む傭船契約は前連
結会計年度に終了しましたが、傭船期間の終了時点で当社保有株式を全量売却する旨の株主間契約に基づ
き、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資産
に分類したものであります。
当該資産は2022年７月に売却が完了しております。
（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
はありません。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,837,279 1,837,383 1,754,327 1,754,369
金融負債
社債及び借入金
社債 292,253 297,224 317,674 308,824
借入金 1,514,412 1,519,171 1,768,505 1,743,468
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 175,000 175,000
合計 1,856,665 1,866,395 2,261,180 2,227,293
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
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（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 18,252 82,170 － 100,423
その他の投資
株式・出資金 404,832 － 217,704 622,537
合計 423,084 82,170 217,704 722,960
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 12,704 73,585 － 86,289
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 6,008 98,090 － 104,099
その他の投資
株式・出資金 357,175 － 239,864 597,040
合計 363,184 98,090 239,864 701,139
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 4,453 34,683 － 39,137
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。また、出資金の一部は、存続期
間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しております。評価方法
には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用して
おります。
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（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他の投資 その他の投資
期首残高 226,218 217,704
その他の包括利益 △12,478 22,656
購入 11,406 8,777
売却 △55 △990
為替換算 75 886
その他 △951 △9,169
期末残高 224,214 239,864
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
PBR 0.4倍～4.6倍 0.5倍～4.4倍
非流動性ディスカウント 30.0％ 30.0％
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり132円（総額46,471百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり186円（総額65,485百万円）の配当を支払っております。
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９．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,510,160 693,857 499,568 504,030 1,394,984 349,382
その他の源泉から認識した収益 4,783 － 5,012 826 － 8,885
計
1,514,943 693,857 504,581 504,857 1,394,984 358,267
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
822,530 5,774,514 5,986 △35,394 5,745,107
その他の源泉から認識した収益 12,098 31,606 － － 31,606
計 834,628 5,806,120 5,986 △35,394 5,776,713
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 2,058,107 902,885 621,398 620,635 1,600,224 553,220
その他の源泉から認識した収益 5,223 － 6,041 837 － 8,436
計 2,063,331 902,885 627,440 621,472 1,600,224 561,657
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 1,005,139 7,361,611 6,338 △41,873 7,326,076
その他の源泉から認識した収益
20,786 41,325 － － 41,325
計
1,025,925 7,402,937 6,338 △41,873 7,367,402
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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10．為替換算損益
要約四半期連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前第３四半期連結
累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△5,770百万円及び△30,571百万円であります。
11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 180,271 235,428
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,843 351,858
基本的１株当たり四半期利益
512.36 669.10
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 52,697 84,148
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,847 351,865
基本的１株当たり四半期利益
149.77 239.15
（親会社の所有者に帰属）（円）
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12．非支配持分の取得
当第３四半期連結累計期間における非支配持分との取引の内、主要なものは株式会社ユーラスエナジーホール
ディングス株式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、当社グループは、連結子会社である株式会社ユーラスエナジーホールディ
ングスの40％の株式を取得し、完全子会社化しました。当該取引は資本取引として会計処理しております。
（１）株式取得の目的
当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス（以下「GHG」）排出量50％削減、
2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロード
マップ2030」を策定しました。当社グループは、GHG削減に貢献する事業の推進を重要な戦略として位置付
けています。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディング
スの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させていきます。
（２）被取得企業の概要
名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
代表者：代表取締役社長 稲角 秀幸
事業内容：風力及び太陽光発電事業
（３）株式取得の相手先の概要
名称：東京電力ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
代表者：代表執行役社長 小早川 智明
事業内容：電気事業
（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）
取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）
取得価額：1,850億円
（５）株式取得日
2022年８月１日
（６）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
（単位：百万円）
取得した非支配持分の帳簿価額 72,021
非支配持分への支払対価 185,000
資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額 112,978
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13．後発事象
当社グループは、2023年２月９日にSBエナジー株式会社（以下「SBエナジー」）の株式の85％を取得する契約
を締結しました。本件株式取得によりSBエナジーは当社の子会社となる予定です。その概要は次のとおりであり
ます。
（１）株式取得の目的
当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス排出量50％削減、2050年までにカー
ボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策
定しました。本ロードマップでは、「再生可能エネルギー戦略」を重点分野に位置づけており、子会社で国
内最大の風力発電事業者の株式会社ユーラスエナジーホールディングスを核に、国内外で再生可能エネル
ギー事業を積極的に展開しています。さらに、エネルギーマネジメントやバーチャルパワープラント実証を
行うなど、再生可能エネルギー事業を活用した新規事業にも取り組んでいます。
このたび、SBエナジーが当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大
規模の発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用した新規事業の
創出・再生可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの取り組み
を進めていきます。
（２）被取得企業の概要
名称：SBエナジー株式会社
所在地：東京都港区海岸１丁目７番１号
代表者：代表取締役社長 三輪 茂基
事業内容：自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等
（３）株式取得の相手先の概要
名称：ソフトバンクグループ株式会社
所在地：東京都港区海岸１丁目７番１号
代表者：代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
事業内容：純粋持株会社
（４）株式取得予定日
未定
（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条
件としております。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 33,799百万円
②１株当たりの金額 96円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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