兼房株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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兼房株式会社(E01437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
14,495,724 16,587,143 19,668,559
売上高 （千円）
1,382,046 1,585,619 1,921,747
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,018,876 1,125,283 1,332,559
（千円）
期）純利益
1,619,499 3,082,104 1,998,669
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,099,571 28,157,738 25,478,741
純資産額 （千円）
31,316,882 34,891,757 31,636,234
総資産額 （千円）
73.30 80.95 95.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.1 80.7 80.5
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
32.98 18.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では、金融引き締めが続くなか、物価上昇率は依然
として高水準を保っております。中国では、ゼロコロナ政策の長期化から、景気回復が鈍化しております。一方、
わが国経済は、ウィズコロナの定着により個人消費は持ち直しの動きがみられますが、企業活動においては、資源
価格の高騰や円安による物価上昇の勢いは止まらず、先行きへの不透明感は依然残ったままです。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅
関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上
は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、米国およびアジア
向けを中心に増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は165億８千７百万円（前年同期比14.4％増）となりま
した。
利益面につきましては、売上高の増加にともない営業利益は14億９千９百万円(前年同期比14.4％増)となりまし
た。営業外収益として為替差益を３千５百万円計上したことなどから、経常利益は15億８千５百万円（前年同期比
14.7％増）となりました。また、特別利益として固定資産売却益を２億１千８百万円計上したことなどから、税金
等調整前四半期純利益は18億１百万円（前年同期比30.4％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は11億２千５百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および鋼管関連刃
物が増加したことから、売上高は130億７千万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は10億３千６百万円（前年同
期比46.8％増）となりました。
② インドネシア
木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は35億６百万円（前年同期比51.5％増）、営業
利益は３億６千５百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
③ 米国
自動車関連刃物および紙工関連刃物が増加したことから、売上高は15億１千５百万円（前年同期比36.0％
増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
④ 欧州
製紙関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は18億９千７百万円（前年同期比19.1％増）
となりましたが、売上原価率の上昇により営業利益は１億３千４百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
⑤ 中国
現地通貨元建て売上では減少したものの円換算では増加となり、売上高は15億４千９百万円（前年同期比
4.0％増）、大規模なロックダウンや電力不足などにより工場が一時操業を停止した影響により営業損失は５千
７百万円（前年同期は８千３百万円の営業利益）となりました。
⑥ ベトナム
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は７億６千３百万円（前年同期比83.6％
増）、営業利益は７千８百万円（前年同期比157.3％増）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期末における流動資産は199億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７千２百万円増加いた
しました。これは主に原材料及び貯蔵品が５億８千万円増加し、商品及び製品が５億２千万円増加したことなどに
よるものであります。固定資産は149億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億８千２百万円増加いた
しました。これは主に有形固定資産が14億７千４百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は348億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５千５百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期末における流動負債は45億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円増加いたし
ました。これは主に流動負債その他が４億４千３百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は21億
９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億
３百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は67億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は281億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７千８百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が７億２千２百万円増加し、為替換算調整勘定が19億９千５百万円増加し
たことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億９千４百万円でありました。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
14,310,000 14,310,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
2022年10月１日～
－ 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,700
普通株式 － 単元株式数100株
（注）１
13,892,000 138,920
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 同上
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
14,310,000
発行済株式総数 － －
138,920
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,700 409,700 2.86
兼房株式会社 －
小口一丁目１番地
409,700 409,700 2.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,164,309 7,359,285
現金及び預金
※２ 4,039,395
3,749,606
受取手形及び売掛金
※２ 1,003,963
1,025,831
電子記録債権
2,585,540 3,106,375
商品及び製品
1,109,956 1,233,157
仕掛品
1,768,995 2,349,785
原材料及び貯蔵品
852,760 849,401
その他
△ 19,838 △ 31,235
貸倒引当金
18,237,163 19,910,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,141,067 4,321,537
建物及び構築物（純額）
4,529,340 4,786,000
機械装置及び運搬具（純額）
2,984,618 4,021,582
その他（純額）
11,655,026 13,129,120
有形固定資産合計
無形固定資産 797,959 949,539
※１ 946,084 ※１ 902,966
投資その他の資産
13,399,070 14,981,627
固定資産合計
31,636,234 34,891,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,697,487 2,033,193
支払手形及び買掛金
※２ 392,135
371,857
電子記録債務
466,924 290,167
未払法人税等
422,235 180,217
賞与引当金
※２ 1,644,511
1,200,564
その他
4,159,069 4,540,225
流動負債合計
固定負債
1,223,900 1,327,000
長期借入金
327,358 379,284
退職給付に係る負債
447,164 487,508
その他
1,998,422 2,193,793
固定負債合計
6,157,492 6,734,018
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
20,596,898 21,319,073
利益剰余金
△ 208,768 △ 208,768
自己株式
24,698,519 25,420,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,943 202,324
その他有価証券評価差額金
525,832 2,521,609
為替換算調整勘定
13,108
△ 8,553
退職給付に係る調整累計額
780,222 2,737,042
その他の包括利益累計額合計
25,478,741 28,157,738
純資産合計
31,636,234 34,891,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,495,724 16,587,143
売上高
9,805,262 11,197,785
売上原価
4,690,462 5,389,357
売上総利益
3,380,122 3,890,295
販売費及び一般管理費
1,310,339 1,499,062
営業利益
営業外収益
5,849 12,282
受取利息
15,249 16,010
受取配当金
8,609
デリバティブ評価益 －
43,024 35,076
為替差益
1,589
助成金収入 －
17,977 40,111
その他
82,100 113,680
営業外収益合計
営業外費用
3,627 25,510
支払利息
5,238
デリバティブ評価損 －
1,528 1,612
その他
10,393 27,123
営業外費用合計
1,382,046 1,585,619
経常利益
特別利益
1,219 218,300
固定資産売却益
1,610
－
投資有価証券売却益
1,219 219,910
特別利益合計
特別損失
217 263
固定資産売却損
1,403 3,842
固定資産除却損
1,621 4,105
特別損失合計
1,381,644 1,801,424
税金等調整前四半期純利益
362,768 676,140
法人税等
1,018,876 1,125,283
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,018,876 1,125,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,018,876 1,125,283
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 725 △ 60,619
594,218 1,995,776
為替換算調整勘定
7,129 21,662
退職給付に係る調整額
600,622 1,956,820
その他の包括利益合計
1,619,499 3,082,104
四半期包括利益
（内訳）
1,619,499 3,082,104
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 3,099 千円 3,099 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 41,053千円
電子記録債権 － 34,843
電子記録債務 － 91,755
流動負債 その他（設備購入支払手形） － 7,798
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,210,270千円 1,261,862千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 83,401 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 104,252 7.50 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 298,855 21.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 104,252 7.50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類
3,074,176 1,533,223 217,526 414,450 330,181 21,145 5,590,703
精密刃具類 2,753,033 123,377 49,897 42,942 44,545 8,938 3,022,735
丸鋸類
5,666,122 591,124 825,715 1,133,832 1,104,817 385,387 9,706,999
商品他 581,734 67,504 21,059 1,760 10,714 604 683,377
顧客との契約か
12,075,067 2,315,230 1,114,199 1,592,985 1,490,257 416,075 19,003,816
ら生じる収益
外部顧客への
8,655,102 1,481,697 1,114,134 1,592,985 719,099 115,636 13,678,656
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,419,965 833,532 65 － 771,158 300,439 5,325,160
振替高
計 12,075,067 2,315,230 1,114,199 1,592,985 1,490,257 416,075 19,003,816
セグメント利益 706,021 223,631 78,316 166,890 83,609 30,336 1,288,805
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
平刃類 93,988 5,684,692 △1,110,373 4,574,319
精密刃具類 34,096 3,056,832 △173,882 2,882,950
丸鋸類 672,721 10,379,720 △3,537,310 6,842,410
商品他 18,001 701,379 △505,335 196,044
顧客との契約か
818,808 19,822,625 △5,326,900 14,495,724
ら生じる収益
外部顧客への
817,068 14,495,724 － 14,495,724
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,740 5,326,900 △ 5,326,900 －
振替高
計 818,808 19,822,625 △ 5,326,900 14,495,724
セグメント利益 92,557 1,381,363 △ 71,023 1,310,339
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△71,023千円には、セグメント間取引消去82,726千円、棚卸資産の調整額
△144,411千円、その他△9,338千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類 3,153,653 2,337,105 277,242 554,721 464,044 41,818 6,828,586
精密刃具類 2,853,192 169,478 81,633 30,552 35,567 21,939 3,192,365
丸鋸類 6,275,980 891,748 1,126,736 1,309,969 1,038,843 699,298 11,342,576
商品他 788,074 108,429 30,235 2,673 10,824 934 941,171
顧客との契約か
13,070,901 3,506,761 1,515,847 1,897,917 1,549,280 763,991 22,304,699
ら生じる収益
外部顧客への
8,989,549 2,088,975 1,515,425 1,897,917 714,647 194,573 15,401,088
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,081,351 1,417,785 421 － 834,633 569,417 6,903,610
振替高
計
13,070,901 3,506,761 1,515,847 1,897,917 1,549,280 763,991 22,304,699
セグメント利益又
1,036,405 365,748 105,522 134,175 △ 57,633 78,056 1,662,273
は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
平刃類 157,563 6,986,149 △1,586,210 5,399,939
精密刃具類 32,450 3,224,815 △228,371 2,996,443
丸鋸類 973,577 12,316,153 △4,386,349 7,929,804
商品他 23,029 964,201 △703,244 260,956
顧客との契約か
1,186,620 23,491,319 △6,904,176 16,587,143
ら生じる収益
外部顧客への
1,186,054 16,587,143 － 16,587,143
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 565 6,904,176 △ 6,904,176 －
振替高
計 1,186,620 23,491,319 △ 6,904,176 16,587,143
セグメント利益又
115,380 1,777,654 △ 278,592 1,499,062
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及
びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△278,592千円には、セグメント間取引消去42,571千円、棚卸資
産の調整額△303,886千円、その他△17,276千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収
益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷
または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 73円30銭 80円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,018,876 1,125,283
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,018,876 1,125,283
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 104,252千円
（ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
兼房株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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