Mipox株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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Mipox株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市大泉町西井出8566
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町5丁目3番23号 日テレ四谷ビル10階
【電話番号】 03(6911)2300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 上 谷 宗 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 7,862,023 7,753,207 10,449,497
経常利益 (千円) 1,362,038 488,273 1,613,270
親会社株主に帰属する
(千円) 1,101,470 186,034 1,550,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,151,148 241,480 1,691,237
純資産額 (千円) 6,437,069 8,118,817 8,091,287
総資産額 (千円) 13,354,791 15,872,647 14,606,606
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.99 13.06 124.89
潜在株式調整後1株当たり
(円) 91.89 ― 124.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.1 51.1 55.4
第92期 第93期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 37.00 △ 28.30
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第93期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(製品事業)
第1四半期連結会計期間において、ミスミ化学株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化しておりますが、現時
点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
その結果、当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社によって構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され景気は
緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や欧米との金融政策の相違による
為替変動に伴う物価変動がみられる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値
向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整
備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価
値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は77億53百万円(前年同期比1.4%減)、営業利
益は2億49百万円(前年同期比81.6%減)、経常利益は4億88百万円(前年同期比64.2%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1億86百万円(前年同期比83.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は60億81百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は6億1百万円(前年同期比24.0%減)
となりました。自動車や鉄鋼関連向けの一般研磨製品の売上が安定的に推移した一方、世界的なデータセンター
への投資抑制や電子デバイス関連市場の低迷により、ハードディスクや光ファイバー関連製品の売上が減少し、
増収減益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は16億72百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント損失は3億51百万円(前年同期は5億64百
万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少
し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加の158億72百万円となりまし
た。主な内容は、現金及び預金の増加3億24百万円、仕掛品の増加2億71百万円、その他流動資産の増加5億99百
万円、有形固定資産の増加32億9百万円、売掛金の減少3億18百万円、前払金の減少27億55百万円、繰延税金資産
の減少1億94百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加の77億53百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増
加10億69百万円、未払金の増加2億36百万円、長期借入金の増加8億56百万円、支払手形及び買掛金の減少1億4
百万円、未払法人税等の減少2億75百万円、前受金の減少2億円、賞与引当金の減少1億29百万円、リース債務の
減少1億94百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加の81億18百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属
する四半期純利益1億86百万円、為替換算調整勘定の増加55百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少2億13
百万円等であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、51.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。
資産の名称 所在地 資産の概要 取得価額
土地、建物、設備 栃木県鹿沼市さつき町 工場 2,548百万円
取得価額につきましては、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んで
おりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(注) 1、2
普通株式 14,451,920 14,451,920
スタンダード市場
計 14,519,200 14,451,920 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 14,451,920 ― 3,379,569 ― 1,880,544
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 189,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,234,200
完全議決権株式(その他) 142,342 ―
普通株式 28,420
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,451,920 ― ―
総株主の議決権 ― 142,342 ―
(注)1. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
山梨県北杜市大泉町西井出8566 189,300 - 189,300 1.31
Mipox株式会社
計 ― 189,300 - 189,300 1.31
(注) 上記のほか、株主名簿上は 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 名義となっておりますが、実質的には当社が
保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,382 2,718,889
※ 327,012
受取手形 309,907
売掛金 1,789,097 1,470,304
※ 290,869
電子記録債権 216,222
商品及び製品 789,147 740,170
仕掛品 1,365,509 1,636,652
原材料及び貯蔵品 582,096 678,314
前払金 2,755,980 ―
その他 412,225 1,011,817
△ 2,943 △ 2,864
貸倒引当金
流動資産合計 10,611,626 8,871,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,899,229 6,972,364
機械装置及び運搬具 3,232,820 3,307,350
工具、器具及び備品 378,283 435,898
土地 859,156 2,019,286
リース資産 835,496 770,211
建設仮勘定 391,626 369,148
△ 7,246,189 △ 7,314,670
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,350,423 6,559,589
無形固定資産
のれん 80,978 67,481
ソフトウエア 9,755 2,900
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 91,111 70,760
投資その他の資産
投資有価証券 55,000 55,000
関係会社株式 ― 38,102
退職給付に係る資産 224,480 183,370
繰延税金資産 201,601 7,344
72,363 87,315
その他
投資その他の資産合計 553,445 371,132
固定資産合計 3,994,979 7,001,482
資産合計 14,606,606 15,872,647
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 756,521 651,889
短期借入金 400,000 1,469,000
1年内償還予定の社債 100,000 27,500
1年内返済予定の長期借入金 1,005,392 1,072,759
リース債務 88,588 62,262
未払金 418,090 654,723
未払法人税等 308,831 33,735
前受金 237,350 36,382
賞与引当金 237,754 108,138
関係会社整理損失引当金 92,109 46,655
357,938 412,060
その他
流動負債合計 4,002,578 4,575,108
固定負債
社債 42,500 15,000
長期借入金 2,173,056 3,029,381
リース債務 280,828 112,399
繰延税金負債 919 12,249
15,436 9,691
その他
固定負債合計 2,512,740 3,178,722
負債合計 6,515,318 7,753,830
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金 2,925,782 2,925,782
利益剰余金 1,705,371 1,677,466
△ 104,219 △ 104,230
自己株式
株主資本合計 7,906,504 7,878,588
その他の包括利益累計額
184,783 240,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 184,783 240,229
純資産合計 8,091,287 8,118,817
負債純資産合計 14,606,606 15,872,647
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,862,023 7,753,207
4,283,860 5,001,187
売上原価
売上総利益 3,578,162 2,752,019
販売費及び一般管理費 2,223,039 2,502,099
営業利益 1,355,123 249,920
営業外収益
受取利息 3,761 4,730
受取配当金 360 360
受取賃貸料 ― 124,118
為替差益 48,826 208,510
6,981 19,298
雑収入
営業外収益合計 59,929 357,017
営業外費用
支払利息 38,511 53,843
支払手数料 13,142 24,839
賃貸費用 ― 38,660
支払保証料 956 427
402 893
その他
営業外費用合計 53,014 118,664
経常利益 1,362,038 488,273
特別利益
― 3,891
固定資産売却益
特別利益合計 ― 3,891
特別損失
固定資産売却損 136 30,133
19,739 4,792
固定資産除却損
特別損失合計 19,875 34,925
税金等調整前四半期純利益 1,342,163 457,238
法人税、住民税及び事業税
220,046 65,357
20,645 205,846
法人税等調整額
法人税等合計 240,692 271,203
四半期純利益 1,101,470 186,034
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,101,470 186,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
49,678 55,445
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 49,678 55,445
四半期包括利益 1,151,148 241,480
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,151,148 241,480
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに係る判断に関する事項)に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金譲渡金額 951,006千円 732,324千円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 千円
受取手形 34,395千円
― 千円
電子記録債権 6,337千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 240,188千円 382,729千円
のれんの償却額 4,498千円 13,496千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月3日付発行の第2回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の権利行
使に伴う新株式発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ452,996千円増加
いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,818,894千円、資本剰余金が2,365,107千円となって
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 213,939 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会決議
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円
が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 2,698,589 1,727,466 4,426,055 4,426,055
アジア 2,157,669 15,363 2,173,032 2,173,032
北米 718,881 418,005 1,136,886 1,136,886
欧州 118,674 ― 118,674 118,674
その他の地域 7,373 ― 7,373 7,373
顧客との契約から生じる収益 5,701,188 2,160,834 7,862,023 7,862,023
外部顧客への売上高 5,701,188 2,160,834 7,862,023 7,862,023
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 5,701,188 2,160,834 7,862,023 7,862,023
セグメント利益 790,865 564,257 1,355,123 1,355,123
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 2,579,127 1,645,687 4,224,815 4,224,815
アジア 2,613,376 10,488 2,623,865 2,623,865
北米 711,371 11,725 723,097 723,097
欧州 170,289 4,185 174,475 174,475
その他の地域 6,953 ― 6,953 6,953
顧客との契約から生じる収益 6,081,118 1,672,088 7,753,207 7,753,207
外部顧客への売上高 6,081,118 1,672,088 7,753,207 7,753,207
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 6,081,118 1,672,088 7,753,207 7,753,207
セグメント利益又は損失(△) 601,091 △ 351,171 249,920 249,920
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
91円99銭 13円6銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,101,470 186,034
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,101,470 186,034
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,974,394 14,239,302
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
91円89銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 12,864 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
23,300株、当第3四半期連結累計期間23,300株であります。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 伊 藤 恭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近 田 直 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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