株式会社第一興商 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 69,927 94,507 94,787
経常利益 (百万円) 2,377 10,238 888
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,157 9,001 5,196
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,042 9,375 5,170
純資産額 (百万円) 105,014 108,255 105,160
総資産額 (百万円) 182,414 186,458 180,389
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 94.51 164.88 95.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 94.37 164.62 95.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 57.3 57.4
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 120.65 55.15
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
(業務用カラオケ事業)
第２四半期連結会計期間において、㈱ユニークメディアの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識
に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが
国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への
動きがみられたものの、急激な為替相場の変動や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
当カラオケ業界におきましては、前期にまん延防止等重点措置とそれに伴う要請等が解除されたことにより、
ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開いたしました。ビジネス立地や深夜帯の
集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したほか、第７波・第８波といった感染の再拡大もみられたものの、行
政による営業制限等は行われず、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第３四半期の業績は、売上高は94,507百万円
（前年同期比35.2％増）となり、営業利益は9,690百万円（同614.3％増）、経常利益は10,238百万円（同330.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,001百万円（同74.5％増）となりました。
なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」
として、2,920百万円（前年同期は11,554百万円）を特別利益に計上しております。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 69,927 94,507 24,580 35.2％
営 業 利 益 1,356 9,690 8,333 614.3％
経 常 利 益 2,377 10,238 7,861 330.6％
9,001
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,157 3,843 74.5％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（業務用カラオケ）
当事業におきましては、各種営業制限の無い状況が継続したことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加によ
り、主力市場であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移いたしました。
このようななか、当期の重要課題としておりますＤＡＭ稼働台数回復のため、カラオケ機器導入を支援する
ウェブサイト「カラオケの窓口」を前期に開設したことに加え、４月には物件情報サイト「よるみせナビ」を開
設したほか、介護施設等のエルダー市場においてはオンラインイベントを開催するなど、当社の強みである対面
での営業に加えてウェブも活用した営業体制の構築に努めました。
また、前期にリリースいたしました、ライブの臨場感をそのままカラオケ店で体感できる新コンテンツ「ライ
ビュー！」をはじめ、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させる
ことにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。
さらに、10月にはＤＫエルダーシステム専用の最新機種として、レクリエーションの進行プログラムを自動作
成・再生する「おまかせレク」や、進行プログラムを複数の施設と同時ペアリングで共有し、遠隔操作すること
ができる「リモートセッション」など、介護施設職員の業務負荷軽減に繋がる機能を新たに搭載した「FREE DAM
LIFE（フリーダムライフ）」を発売し、エルダー市場における旧機種からの入替えと新規顧客の獲得を図りまし
た。
以上の結果、売上高は前年同期比10.2％の増収となり、営業利益は前年同期比18.7％の増益となりました。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 39,383 43,414 4,030 10.2％
10,898
営 業 利 益 9,182 1,715 18.7％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ13店舗、新業態（あまつ、ぎん天）を含む飲食９店舗の出店、及びカラオケ
３店舗、飲食10店舗の閉店を行ったことにより、当第３四半期末の店舗数はカラオケ513店舗、飲食174店舗とな
りました。
コロナ禍に伴う各種要請が前期で解除されたことにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしまし
た。ビジネス立地や深夜帯の集客など一部でコロナ禍の影響が継続したほか、第７波・第８波といった感染拡大
時には回復基調の一時後退もみられたものの、当第３四半期を通じて通常営業ができたことにより、既存店売上
高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約25％減（前年同期比では約100％増）、飲食店舗で約20％減（前年同期
比では約130％増）の水準まで回復いたしました。
このようななか、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE DAM Ai（ライブダムアイ）」を全室に
設置した店舗を44店舗とするなど設備面での強化を図り、顧客満足度向上に努めました。また、ＳＮＳ（Ｔｗｉ
ｔｔｅｒ・ＴｉｋＴｏｋ）によるカラオケの楽しさの訴求をはじめ、６月より全店で開始した「最強学割」を打
ち出すことなどにより、若年層の集客にも注力いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比108.8％の増収となり、709百万円の営業損失となりました。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 17,834 37,240 19,406 108.8％
△709
営 業 利 益 △6,914 6,205 －
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（音楽ソフト）
当事業におきましては、イベント・コンサートが徐々に再開され始めるなど、音楽業界にも活気が戻りつつあ
るなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売が回復傾向で推移したほか、ＴＶ番組制作事業も堅調に推移いたしまし
た。
以上の結果、売上高は前年同期比7.3％の増収となり、営業利益は前年同期比163.1％の増益となりました。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 4,359 4,680 320 7.3％
124
営 業 利 益 47 77 163.1％
（その他）
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調
に推移し、当第３四半期末時点で約2,000施設、約24,500車室に拡大いたしました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比9.9％の増収となり、営業利益は
前年同期比57.4％の増益となりました。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 8,350 9,173 822 9.9％
1,211
営 業 利 益 769 442 57.4％
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,068百万円増加し、186,458百万円
となりました。
増減の主なものとしては、流動資産の現金及び預金が2,087百万円、受取手形及び売掛金が1,582百万円、棚卸
資産が1,273百万円及びその他に含まれる前渡金が924百万円それぞれ増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,973百万円増加し、78,203百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債の支払手形及び買掛金が1,313百万円及びその他に含まれる未払金が1,356
百万円それぞれ増加しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,094百万円増加し、108,255百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加9,001百万円及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少6,168百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「(1) 経
営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月13日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,734,200 54,734,200
プライム市場 100株
計 54,734,200 54,734,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 54,734,200 － 12,350 － 4,002
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 141,300
普通株式 54,581,600
完全議決権株式(その他) 545,816 －
普通株式 11,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,734,200 － －
総株主の議決権 － 545,816 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
141,300 － 141,300 0.26
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 141,300 － 141,300 0.26
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の
数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株
式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は141,302株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,214 70,301
受取手形及び売掛金 4,127 5,710
棚卸資産 7,596 8,869
その他 4,796 5,983
△ 457 △ 392
貸倒引当金
流動資産合計 84,277 90,472
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 6,294 6,608
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 10,380 10,810
土地 40,341 40,107
5,970 6,352
その他（純額）
有形固定資産合計 62,987 63,878
無形固定資産
のれん 996 893
5,861 5,987
その他
無形固定資産合計 6,858 6,881
投資その他の資産
投資有価証券 4,507 4,892
敷金及び保証金 13,449 13,574
その他 8,375 6,900
△ 64 △ 141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,267 25,225
固定資産合計 96,112 95,985
資産合計 180,389 186,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,614 3,928
短期借入金 6,098 16,011
未払法人税等 1,985 1,988
賞与引当金 1,141 1,137
9,817 11,508
その他
流動負債合計 21,658 34,575
固定負債
長期借入金 41,705 31,274
役員退職慰労引当金 993 1,070
退職給付に係る負債 7,846 8,183
3,024 3,099
その他
固定負債合計 53,570 43,628
負債合計 75,229 78,203
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,114 4,211
利益剰余金 87,733 90,566
△ 570 △ 571
自己株式
株主資本合計 103,628 106,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 606 856
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 69 143
△ 26 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 84 265
新株予約権
219 273
1,397 1,158
非支配株主持分
純資産合計 105,160 108,255
負債純資産合計 180,389 186,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 69,927 94,507
47,013 61,425
売上原価
売上総利益 22,913 33,082
販売費及び一般管理費 21,557 23,391
営業利益 1,356 9,690
営業外収益
受取利息 17 17
受取保険金 339 206
受取協賛金 201 142
789 530
その他
営業外収益合計 1,347 897
営業外費用
支払利息 154 130
為替差損 33 53
解約違約金 57 37
80 128
その他
営業外費用合計 326 349
経常利益 2,377 10,238
特別利益
固定資産売却益 22 78
負ののれん発生益 - 112
※１ 11,554 ※１ 2,920
助成金収入
特別利益合計 11,577 3,110
特別損失
固定資産処分損 40 56
減損損失 131 117
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 108 -
※２ 6,452
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 6,733 173
税金等調整前四半期純利益 7,221 13,175
法人税、住民税及び事業税
1,640 2,799
403 1,350
法人税等調整額
法人税等合計 2,044 4,150
四半期純利益 5,176 9,025
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,157 9,001
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,176 9,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159 249
為替換算調整勘定 △ 8 74
32 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 134 350
四半期包括利益 5,042 9,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,022 9,351
非支配株主に係る四半期包括利益 19 24
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、㈱ユニークメディアの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含め
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年３月期を
通じて緩やかに改善し、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フ
ロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております 。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象と
して助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計
上しております。
※２ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）
とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗におい
ては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カ
ラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 8,867百万円 7,888百万円
のれんの償却額 85 81
負ののれんの償却額 0 0
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,107 57.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 3,057 56.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,111 57.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 3,057 56.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 39,383 17,834 4,359 61,577 8,350 69,927 － 69,927
セグメント利益又
は損失(△)
9,182 △ 6,914 47 2,315 769 3,084 △ 1,728 1,356
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,728百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 43,414 37,240 4,680 85,334 9,173 94,507 － 94,507
セグメント利益又
は損失(△)
10,898 △ 709 124 10,313 1,211 11,525 △ 1,834 9,690
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,834百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 4,668 － － 4,668 － 4,668
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
22,437 － － 22,437 － 22,437
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 － 17,834 － 17,834 － 17,834
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 4,359 4,359 － 4,359
その他 － － － － 6,447 6,447
顧客との契約から生じる収益 27,105 17,834 4,359 49,299 6,447 55,746
その他の収益 12,278 － － 12,278 1,902 14,181
外部顧客への売上高 39,383 17,834 4,359 61,577 8,350 69,927
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 4,458 － － 4,458 － 4,458
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
25,627 － － 25,627 － 25,627
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 － 37,240 － 37,240 － 37,240
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 4,680 4,680 － 4,680
その他 － － － － 7,532 7,532
顧客との契約から生じる収益 30,086 37,240 4,680 72,006 7,532 79,538
その他の収益 13,328 － － 13,328 1,640 14,968
外部顧客への売上高 43,414 37,240 4,680 85,334 9,173 94,507
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
94円51銭 164円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 5,157 9,001
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,157 9,001
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,570 54,592
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
94円37銭 164円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 81 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き２株の割合をもって分割いたします。
(3) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 54,734,200株
今回の分割により増加する株式数 54,734,200株
株式分割後の発行済株式総数 109,468,400株
株式分割後の発行可能株式総数 400,000,000株
(4) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年３月１日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益 47円25銭 82円44銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円18銭 82円31銭
(6) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社の定款第５
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります（下線は変更部分） 。
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
200,000,000 株とする。 400,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
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四半期報告書
（自己株式の取得）
当社は、 2023年２月８日 開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得理由
資本効率の向上と株主還元を目的とするため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
4,000,000株 （上限）
(4) 取得価額の総額
6,000百万円 （上限）
(5) 取得する期間
2023年４月３日から2023年９月30日ま で
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月９日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 3,057 百万円
②１株当たりの金額 56円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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