株式会社ルネサンス 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 27,505,715 30,312,830 37,120,078
経常利益 (千円) 468,765 229,054 632,946
親会社株主に帰属する
(千円) 485,144 12,568 513,568
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 450,725 △ 26,916 442,781
純資産額 (千円) 10,329,880 10,143,913 10,321,936
総資産額 (千円) 40,311,870 41,115,126 38,189,042
１株当たり四半期（当期）
(円) 25.68 0.67 27.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.6 24.7 27.0
第40期 第41期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.11 0.33
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と株式会社BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.）
において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）においては、スポーツクラブにおける新規入会者
数が順調に推移したこと等から、売上高は概ね計画通りの水準で推移しました。一方で、資源価格の高騰等により光
熱費単価が上昇し、経費支出が想定を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高303億12百万円
（前年同期比10.2%増）、営業利益４億98百万円（前年同期比31.4%減）、経常利益２億29百万円（前年同期比51.1%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比97.4%減）となりました。なお、上記の数値には、８
月に２施設、11月に１施設開業した総合型スポーツクラブの開業費用約４億円等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいま
す。）に伴う行動制限及び入国制限の緩和により人流が増加し、景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化や資源・原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇等、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。
このような中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康の
ソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働く
ための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる「治療から予防へ」の取り組みを通じ、健康長寿
社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでまいりました。
スポーツクラブ事業では、プール、お風呂、サウナ等の総合型スポーツクラブならではのアイテムを訴求し、好評
をいただいた結果、フィットネス会員の新規入会者数が好調に推移し、当第３四半期連結会計期間末の在籍会員数
は、370,173名（うちオンライン会員数32,818名）（前年同期比12.7％増）となりました。また、10の既存施設におけ
るジムのフリーウェイトゾーンの拡充を中心としたリニューアルの実施や、少人数制のフィットネススクール会員を
対象に、会員同士が交流できるファンコミュニティサイト「RENAISSANCEColors（ルネサンスカラーズ）」をトライア
ルで立ち上げるなど、お客様にとっての価値向上に取り組んでまいりました。一方、政府の節電要請を受け、夏季
（７月～９月）及び冬季（12月～３月予定）において、節電対策を講じてまいりましたが、資源価格の高騰による光
熱費の上昇は想定を上回る結果となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、８月に「スポーツクラ
ブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野24」（埼玉県ふじみ野市）と「スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデ
ンズ24」（神奈川県海老名市）、11月に「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」（神奈川県横浜市）の、総合型ス
ポーツクラブ３施設を開業いたしました。
介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」のFC加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の
強化を行い、当第３四半期連結累計期間において３施設を新規開設しました。同直営施設については、12月に脳卒中
特化型通所介護施設「ルネサンス リハビリセンター蒔田」及び訪問看護ステーション「ルネサンス リハビリステー
ション蒔田」の２施設を開設しました。さらに2023年２月には、放課後等デイサービス「ルネサンス 元氣ジムJr.蒔
田」の開設を予定しております。これらの３施設については、「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設してお
り、スポーツクラブと介護リハビリ施設のシナジーを高めながら、地域の皆さまの健康づくりに貢献してまいりま
す。
また、他社の介護事業施設への支援として、ＳＯＭＰＯケア株式会社（東京都品川区）が運営する介護施設及び介
護事業所70か所以上を繋いでオンラインでの体操教室を実施し、入居者様や利用者様のコロナ禍における機能低下の
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防止に取り組んでまいりました。
さらに、当社がこれまで取り組んできた運動プログラム及び個別機能訓練加算並びに口腔機能向上加算の取得ノウ
ハウを、他の通所介護施設に向けて提供する新たなサービス「R-Smart」の販売を、10月より開始しました。本サービ
スを通じて、通所介護施設の利用者の身体機能向上による顧客満足度向上の促進と業務効率化による介護施設に勤務
する職員の満足度向上を目指してまいります。
企業・健康保険組合に向けた事業では、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream（以下、
「ROL」といいます。）」において、レッスンの増設や新たなプログラムの導入並びに定員数の拡大を行い、より多く
の方が場所を問わず気軽に健康づくりができるよう、サービスの拡充に取り組んでまいりました。ROLは、当社スポー
ツクラブの会員に利用資格を無料で付帯しているほか、住友生命保険相互会社（大阪府大阪市中央区）が販売する健
康増進型保険”住友生命「Vitality」”会員のROL利用者の増加や、10月より新たに大同生命保険株式会社（大阪府大
阪市西区）の中小企業向け健康経営総合支援ツール「KENCO SUPPORT PROGRAM」へROLの提供を開始するなど、企業・
健康保険組合に向けて事業を拡大しております。また、法人向けサービスとしては、新たなプログラム「転倒災害予
防のための『からだチェック＆エクササイズ』」の提供を９月より開始し、企業の従業員が安全に働ける環境や身体
づくり等、健康経営を支援する取り組みを強化しております。
11月には、当社が事務局企業を務める、健康経営会議10周年記念事業「健康経営会議2022」を開催し、申し込みが
1,000名を超え、765名（572社）に参加いただきました。10周年記念セミナーでは、一橋大学CFO教育研究センター長
伊藤邦雄氏、NPO法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫氏、経済産業省 商務・サービス審議官 茂木正氏を講師として
迎え、人的資本経営の観点からの健康経営の必要性について、活発な議論を行いました。引き続き企業における健康
経営の実践を広く普及し、日本の健康寿命の延伸を積極的に支援してまいります。
自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人制度」等を通じて16の自治体へ当社従業員を派遣
し、地域が抱える健康課題の解決、派遣先自治体のPR、派遣先となる拠点施設における健康に関する住民の支援に係
る企画等に取り組んでおります。また、スポーツクラブ周辺の自治体に向けて、一般介護予防教室の実施や地域の介
護予防活動の支援に取り組み、主にシニアの方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送るためのサポートを行って
おります。
ベトナム国におけるスポーツクラブ事業においては、ベトナム政府のwithコロナ政策と本感染症の状況の改善に伴
い、消費活動が活発化しております。ハノイ市及びビンズオン省の２施設ともに、当第３四半期連結累計期間におけ
る新規入会者数及び在籍会員数は順調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間においては、下表の施設を新規出店、退店した結果、株式会社BEACH TOWNの施設を含む
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ130施設（直営105施設、業務受託23施設、
ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ41施設（直営31施設、フランチャイズ10施設）、
アウトドアフィットネス16施設（直営６施設、業務受託10施設）の計189施設となりました。
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出店・開設
施設名 施設形態
時期
ルネサンス ケアステーション戸塚（神奈川県横浜市）
2022年５月 介護リハビリ（直営）
ルネサンス 元氣ジム大泉学園（東京都練馬区）
2022年５月 介護リハビリ（FC）
アウトドアフィットネス
ATHLETA ATHLETIC CLUB（東京都墨田区）
2022年５月
（業務受託）
アウトドアフィットネス
BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区）
2022年６月
（直営）
ルネサンス 元氣ジムいわき中央台（福島県いわき市）
2022年７月 介護リハビリ（FC）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウンふじみ野24
2022年８月 スポーツクラブ
（埼玉県ふじみ野市）
スポーツクラブ ルネサンス 海老名ビナガーデンズ24
2022年８月 スポーツクラブ
（神奈川県海老名市）
ルネサンス 元氣ジム鹿児島中央（鹿児島県鹿児島市）
2022年９月 介護リハビリ（FC）
スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24（神奈川県横浜市）
2022年11月 スポーツクラブ
ルネサンス リハビリセンター蒔田（同上）※
2022年12月 介護リハビリ（直営）
ルネサンス リハビリステーション蒔田（同上）※
2022年12月 介護リハビリ（直営）
退店・受託
施設名 施設形態
終了時期
ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ池袋東口店
スタジオ業態（新業態）
2022年６月末
（東京都豊島区）
スタジオ業態（新業態）
フィットネススタジオ ルネサンス 五反田（東京都品川区）
2022年６月末
アウトドアフィットネス
Community Park KOBE（兵庫県神戸市）
2022年７月末
（直営）
スポーツクラブ
スポーツクラブ ルネサンス 海老名（神奈川県海老名市）
2022年８月末
（業務受託）
リーヴ新百合ヶ丘フットサルクラブ（神奈川県川崎市）
2022年９月末 その他（業務受託）
また、第４四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
出店・開設
施設名 施設形態
時期
ルネサンス 元氣ジムJr.蒔田（神奈川県横浜市）※
2023年２月 介護リハビリ（直営）
アウトドアフィットネス
BEACHTOWN OND PARK（佐賀県武雄市）
2023年４月
（業務受託）
スポーツクラブ＆スパ ルネサンス 今里24（仮称）
2023年 夏
スポーツクラブ
（大阪府大阪市）
スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町24（仮称）
2023年 夏
スポーツクラブ
（宮城県仙台市）
スポーツクラブ ルネサンス 光の森24（仮称）
2023年 秋
スポーツクラブ
（熊本県菊陽町）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンモール座間24（仮称）
2023年 秋
スポーツクラブ
（神奈川県座間市）
※「スポーツクラブ ルネサンス 蒔田24」に併設
なお、2022年11月11日に公表の「第三者割当によるＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び
第２回新株予約権の発行並びに定款の一部変更に関するお知らせ」及び「事業提携に関するお知らせ」のとおり、当
社は、企業価値向上と持続的な成長に向けて、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下、「アドバンテッジア
ドバイザーズ」といいます。）がサービスを提供しているファンドからの約50億円の資金調達及び同社との事業提携
契約の締結を決議しました。同契約のもと、①事業ポートフォリオを踏まえた最適な経営・人員体制整備等の組織体
制づくり、②スポーツクラブ事業の事業拡大・付加価値向上に向けた、開発体制強化・出店地域の拡大、及びDXを活
用したオペレーション効率化・新規サービスの開発、③成長領域と位置付けるヘルスケア事業における介護リハビリ
施設物件の開発体制を整備・強化することによる出店加速、④「健康」を軸とした、社会課題に対応する新規ビジネ
スへの挑戦、の４点を重点施策と位置づけ、優先すべきテーマとして、スポーツクラブの収益性向上を目的としたDX
推進の取り組みを開始しております。今後さらに、コロナ禍によってダメージを受けたフィットネス業界の再編成を
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見据え、体制整備を行ってまいります。
なお、2023年１月20日開催の臨時株主総会において、「定款の一部変更」及び「第三者割当によるＡ種種類株式、
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の発行の件」について、決議しております。
《新設会社「株式会社東急スポーツオアシス」への資本参加に関して》
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、東急不動産株式会社の子会社である株式会社東急スポーツオア
シス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）のフィットネス運営、ホームフィットネス、スポーツ施設の
管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継する新設会社（以下、「新東急スポーツオ
アシス」といいます。）の株式の一部（40.0％）を、2023年３月31日付で取得すること（以下、「本資本参加」とい
います。）を決議しました。
当社は、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案しま
す。」という企業理念のもと、国内に直営107店舗（2023年１月末現在）展開するフィットネスクラブ、スイミング・
テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業を中核としながら、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハ
ビリ事業をはじめ、健康をキーワードに多様な事業を展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、
「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供に取り組んでおりま
す。
東急スポーツオアシスは、1985年に東急不動産の子会社として設立され、首都圏及び関西圏を中心に32店舗（2023
年１月末現在）を展開する会員制フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」の運営を中核として業容を拡大して
きました。近年では、社会全体の健康に対する関心の高まりを受け、企業ミッションとして「Well-being First!」を
掲げ、フィットネスクラブの運営に留まらないウェルビーイング総合カンパニーを目指し、フィットネス関連商品の
開発及び販売、アプリ等のデジタルツールを通じたエクササイズ機会の提供等の新たなサービスにより、健康に関心
のあるあらゆる方々を対象とした幅広い事業展開を進めております。
当社と目指す方向性が近く、フィットネス業界において、ホームフィットネス及びデジタルヘルスデザイン事業の
トップランナーであり、豊富なデジタルコンテンツ及びコンテンツ開発力等、当社と補完関係にある事業を有する新
東急スポーツオアシスとパートナーシップを結ぶことは、お客さまへの付加価値提供の強化ひいてはフィットネス業
界という括りを超えた、より多世代、多様な方々の健康課題の解決のサポートが実現可能になると判断し、本資本参
加を実施することといたしました。
本資本参加以降は、新東急スポーツオアシスと当社の合算で国内に直営約140店舗の規模を有する、フィットネス業
界において売上で最大規模の企業グループとなります。今後、両社のリソースやノウハウを相互活用し、事業の再成
長と業界の発展に寄与してまいります。詳細は、第41期第３四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年12月31
日）の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」をご参照ください。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増加し、411億15百万円となりま
した。これは主にリース資産が増加したこと等により固定資産合計29億11百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億４百万円増加し、309億71百万円となりま
した。これは主に短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が10億16百万円増加した他、リース債務が増加し
たこと等により固定負債合計が20億87百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、101億43百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円を計上したこと、配当金１億51百万円を支払った
ことにより利益剰余金が１億38百万円減少したこと等によるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、会員制フィットネスクラブやスクール等のスポーツクラブ事業等、主に施設に来館いただくことを前提と
した施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業
を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付
加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊か
にする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの
更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するた
めに、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業提携）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において以下の契約を締結することを決議し、同日付にて締結いたしました
。
会社名 契約の名称 契約内容 契約期間
当社の企業価値向上の実現 自 2022年11月11日
アドバンテッジアドバイザーズ を目的とした諸施策の検討 至 2026年１月31日
事業提携契約書
株式会社 とノウハウの提供等による または資本提携終了日のいず
事業提携の実施 れか早く到来する日まで※
※「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.（以下「AAGS S3」といいます。）がＡ種種類株式、第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債、第２回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれ
も保有しないこととなる日をいいます。
（第三者割当による種類株式、新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりAAGS S3にＡ種種類株式、第１回無担保転
換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を実施することについ
て決議いたしました。また、同日付にてAAGS S3との間で、本第三者割当に係る引受契約を締結し、2023年１月31日に払
込が完了いたしました 。
詳細につきましては、当社の第41期第２四半期報告書（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」及び第41期第３四半期報告書（自 2022年10月１日 至 2022年12月31
日）の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
（注）2023年１月20日開催の臨時株主総会決議により、2023年１月20日付でＡ種種類株式発行に伴う定款変更が行わ
れ、Ａ種種類株式の発行可能株式総数を2,092,000株と定めました。なお、当社定款に定める発行可能種類株式
総数の合計は52,400,000株であり、普通株式の発行可能株式総数52,400,000株とＡ種種類株式の発行可能株式
総数2,092,000株の合計が54,492,000株となり、52,400,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が
発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,379,000 21,379,000
ります。（注２）
プライム市場
単元株式数は100株であ
Ａ種種類株式 ― 2,092,000 非上場
ります。（注３）
計 21,379,000 23,471,000 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含めていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当
の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を
有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主
と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種
種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株
式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配
当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じ
るときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、956円（以下、本(注)３において「払込金額相当額」という。）に、年率
1.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配
当基準日が2023年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式について最初の払込
みがなされた日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につ
き、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとす
る（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但
し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株
主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われ
たときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控
除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定
める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会
社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設
分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定さ
れる剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配
当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未
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払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先
配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合におい
て、 上記(2)に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)
但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、
当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）ま
での期間、年利1.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但
し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行
い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ａ種種類株式１株当たりに
つき本(4)に従い累積した金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記
９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる
Ａ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に
１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(2)に定める支払順位に従
い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める
Ａ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。
但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の
翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間で
ある場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未
払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種
種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を
基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(2)に従い計算されるＡ
種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割
未払優先配当金額」という。）。
3. 議決権
(1) Ａ種種類株主は、当社の株主総会及びＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会においてＡ種種類
株式100株につき１個の議決権を有する。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、Ａ種種類株主を構成員とする種類
株主総会の決議を要しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてその有す
るＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本(注)３において「金銭対
価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下、本(注)３において「金銭対価取得請求
日」という。）ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得する
のと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項
所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種種類株主に対して、次に
定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＡ種種類株主から分配可能額を超えて
取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は各Ａ種種類株主から取得請求された株式数に応
じた按分比例の方法により決定する。
(2) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ａ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相
当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取
得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４.の計算において、Ａ種累積
未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われる
ものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」及び「分配日」を「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金
相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の
取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
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(3) 金銭対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求
受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
5. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株
式（以下、本(注)３において「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換え
に、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本(注)３にお
いて「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下、本(注)３におい
て「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求
に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式
（普通株式対価）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(2) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数（以下、本(注)３において「交付株式数」と
いう。）は、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び
(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて
得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)の計算に
おいて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)
に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算にお
ける「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替え
て、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取
得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があ
るときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の
交付は行わない。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初956円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後
発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通
株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合（株式報酬制度に基づき当社又は当社の子会社の取締役、監査
役、執行役員その他の役員又は従業員に普通株式を発行又は処分する場合、株式無償割当ての場
合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下、本(4)号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株
予約権の行使による場合、又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交
付する場合を除く。）、次の算式（以下「新株発行等による取得価額調整式」という。）により
取得価額を調整する。新株発行等による取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金
銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを
適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行
する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の
数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
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新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１
株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けること
ができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株
式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当
該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は
処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、新株発行
等による取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算さ
れる額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当て
の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時
点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分さ
れる株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして
算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本④に基づく調
整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得に際して交付される普通株式の対価が複
数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払
込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合
には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定め
る普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株
予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日
に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準
日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合は
その日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付
されたものとみなし、新株発行等による取得価額調整式において「１株当たり払込金額」とし
て普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整
後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定して
いない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが
当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算
出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本⑤に基づく調整
の効力発生時点において、同一の証券に関して取得又は行使に際して交付される普通株式の対
価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。
⑥ (ⅰ) 以下に定める特別配当の支払を実施する場合、次の算式（以下「特別配当による取得価額
調整式」といい、新株発行等による取得価額調整式と併せて「取得価額調整式」とい
う。）により取得価額を調整する。
普通株式１株 普通株式１株
当たりの時価 ― 当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
普通株式１株当たりの時価
「普通株式１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度
の最終の基準日における交付株式数で除した金額をいう。普通株式１株当たりの特別配当
の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)「特別配当」とは、各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１
株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含
む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を
配当の額とする。）の額に当該基準日時点における交付株式数を乗じて得た金額の当該事
業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、払込金額（金956円）を当初の取得
価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨て
る。）に35を乗じた金額とする。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、Ａ種種
類株主と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
(ⅲ) 特別配当による取得価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第
454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを
適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びそ
の他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
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① 合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、
吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部
の 承継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、新株発行等による取得価額調整式の場合
には調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表され
た場合には、当該公表が行われた日）又は特別配当による取得価額調整式の場合には当該事業年度
の配当に係る最終の基準日、にそれぞれ先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（平均値の計算は、円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を切り捨てる。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において
当社普通株式の普通取引が行われる日をいう。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 本５.に定める取得価額の調整は、Ａ種種類株式と同日付で発行される当社の新株予約権及び新株予
約権付社債の発行については適用されないものとする。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対し
て、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の
保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日から５年後の応当日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以
下、本(注)３において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対し
て、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する
範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、本
(注)３において「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を
取得するのと引換えに、金銭対価償還日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ
種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価償還に係るＡ種種類
株式の数を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本６.の計算
において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は２.(1)及び２.(3)に準じて
行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産
の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金
相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換
えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
Ａ種種類株式の一部を取得する場合において、Ａ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法に
よって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
7. 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相
当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配
を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
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(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必 要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
（注）2023年１月31日にＡ種種類株式の発行により、Ａ種種類株式の発行済株式総数が2,092,000株増加しており
ます。また、2023年１月31日にＡ種種類株式の発行に係る払込が完了したため、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ999,976千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2022年11月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 188,804
ける標準となる株式
18,880,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
7,900
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,804 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
2,490,700 ― 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 2,490,700 ― 2,490,700 11.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,841,060 4,511,197
売掛金 1,051,987 1,041,286
商品 243,628 249,756
その他 1,546,070 1,896,654
△ 8,295 △ 9,372
貸倒引当金
流動資産合計 7,674,451 7,689,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,902,554 6,095,346
リース資産（純額） 9,075,334 11,198,034
2,332,904 3,099,289
その他（純額）
有形固定資産合計 17,310,793 20,392,670
無形固定資産
635,537 518,821
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,458,356 8,814,993
4,109,903 3,699,118
その他
投資その他の資産合計 12,568,260 12,514,112
固定資産合計 30,514,590 33,425,604
資産合計 38,189,042 41,115,126
負債の部
流動負債
買掛金 60,482 57,440
短期借入金 1,850,000 3,400,000
1年内返済予定の長期借入金 2,103,084 2,303,084
未払法人税等 332,476 92,564
賞与引当金 493,778 310,529
資産除去債務 25,846 53,784
4,818,517 4,482,976
その他
流動負債合計 9,684,185 10,700,378
固定負債
長期借入金 4,874,805 4,302,492
リース債務 9,456,574 11,599,091
退職給付に係る負債 825,151 851,124
資産除去債務 1,308,481 1,352,407
1,717,908 2,165,720
その他
固定負債合計 18,182,920 20,270,835
負債合計 27,867,105 30,971,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,813,515 4,813,515
利益剰余金 5,936,804 5,798,266
△ 2,514,753 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 10,445,945 10,307,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,176 4,736
為替換算調整勘定 △ 95,557 △ 136,005
△ 37,934 △ 32,226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127,316 △ 163,494
非支配株主持分 3,306 ―
純資産合計 10,321,936 10,143,913
負債純資産合計 38,189,042 41,115,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,505,715 30,312,830
25,213,550 28,137,724
売上原価
売上総利益 2,292,165 2,175,105
販売費及び一般管理費 1,565,667 1,676,983
営業利益 726,497 498,121
営業外収益
受取利息 7,280 6,749
為替差益 36,321 45,331
41,843 37,960
その他
営業外収益合計 85,445 90,041
営業外費用
支払利息 281,327 335,610
61,850 23,498
その他
営業外費用合計 343,178 359,108
経常利益 468,765 229,054
特別利益
固定資産売却益 326 360
雇用調整助成金 146,175 ―
※１ 428,092
―
助成金収入
特別利益合計 574,594 360
特別損失
固定資産除却損 7,657 2,695
減損損失 1,930 46,520
店舗閉鎖損失 ― 3,000
※２ 395,452
店舗休止損失 ―
636 ―
その他
特別損失合計 405,676 52,215
税金等調整前四半期純利益 637,682 177,198
法人税、住民税及び事業税
60,834 66,200
91,704 101,736
法人税等調整額
法人税等合計 152,538 167,936
四半期純利益 485,144 9,261
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 3,306
親会社株主に帰属する四半期純利益 485,144 12,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 485,144 9,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 931 △ 1,439
為替換算調整勘定 △ 39,296 △ 40,447
5,809 5,708
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34,418 △ 36,178
四半期包括利益 450,725 △ 26,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 450,725 △ 23,609
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 3,306
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言に伴い、地方自治体からの休業要請等に協力いたしまし
た。これに伴い「大規模施設に対する協力金」が支給され、助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、休業要請
の対象となった一部施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減
価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,617,698千円 1,612,292千円
のれんの償却額 20,993千円 20,993千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 37,776 2.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 37,776 2.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 75,553 4.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 75,553 4.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情
報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 12,057,924
スイミングスクール 6,590,969
テニススクール 2,817,647
その他スクール 820,603
スクール部門合計 10,229,220
プロショップ部門 596,400
その他の収入(注) 2,456,347
スポーツ施設売上高 25,339,893
業務受託 620,766
介護リハビリ 1,112,564
その他売上 432,491
顧客との契約から生じる収益 27,505,715
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 27,505,715
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 13,242,784
スイミングスクール 7,400,807
テニススクール 2,963,481
その他スクール 950,979
スクール部門合計 11,315,267
プロショップ部門 609,242
その他の収入(注) 2,826,121
スポーツ施設売上高 27,993,415
業務受託 522,682
介護リハビリ 1,237,359
その他売上 559,372
顧客との契約から生じる収益 30,312,830
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 30,312,830
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 25.68円 0.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 485,144 12,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
485,144 12,568
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,888,294 18,888,294
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による種類株式、新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、第41期第２四半期報告書（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 重要な後発事象」に記載のとおり、2023年１月20日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法により
AAGS S3,L.P.（以下、「AAGS S3」といいます。）にＡ種種類株式、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２
回新株予約権の発行を実施することについて決議し、以下のとおり払込手続きが完了いたしました。
（新株の発行）
当社は、2023年１月31日付けでAAGS S3を割当先とするＡ種種類株式を発行し、同日付けにて1,999,952千円の
払込みを受けました。この結果、資本金が999,976千円、資本準備金が999,976千円増加し、本四半期報告書提出
日時点において資本金が3,210,356千円、資本準備金が3,146,780千円となっております。
また、AAGS S3に2023年１月23日を割当日とした第２回新株予約権を発行し、2023年１月31日付けにて11,673千
円の払い込みを受けました。この結果、新株予約権が11,673千円増加し、本四半期報告書提出日時点において新
株予約権が11,673千円となっております。
（社債の発行）
当社は、AAGS S3に2023年１月23日を割当日とした第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2023年
１月31日付にて1,499,988千円の払込みを受けました。この結果、社債が1,499,988千円増加し、本四半期報告書
提出日時点において社債が1,499,988千円となっております。
（株式の取得）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」といいます。）の子
会社である株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）のフィットネス運営、
ホームフィットネス、スポーツ施設の管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継する新
設会社（以下、「新東急スポーツオアシス」といいます。）の株式の一部（40.0％）を、2023年３月31日付で取得する
こと（以下、「本資本参加」といいます。）を決議しました。資本参加の内容等つきましては、以下のとおりとなりま
す。
なお、本資本参加に伴い、新東急スポーツオアシスは当社の持分法適用会社となりますが、東急不動産の子会社とし
ての位置付けの変更はありません。
１．資本参加の内容
① 異動前の所有株式数 ０株
② 取得株式数 160株
③ 異動後の所有株式数 160株
④ 株式取得日 2023年３月31日（予定）
⑤ 株式取得後の出資比率 40%
※取得価額につきましては、当事者間の協議により非開示とさせていただきます。
２．資本参加の相手先の概要（新設会社）
① 名称 株式会社東急スポーツオアシス
② 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号
代表取締役社長 山岸 通庸
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 会員制スポーツクラブの経営等
⑤ 資本金 100百万円
⑥ 設立年月日 2023年３月31日（予定）
⑦ 発行済株式数 400株
⑧ 決算期 ３月
東急不動産株式会社：60%
⑨ 大株主及び持株比率
株式会社ルネサンス：40%
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３．日程
① 当社の取締役会決議日 2023年２月10日
② 本資本参加に関する契約書の締結日 2023年２月10日
③ 新東急スポーツオアシスの設立日 2023年３月31日（予定）
④ 当社の株式取得日 2023年３月31日（予定）
４．今後の見通し
現時点において、本資本参加による当社の2023年３月期通期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
なお、2024年３月期通期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
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２ 【その他】
第41期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 75,553千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサン
スの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
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四半期報告書
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半 期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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