大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目3番5号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地9)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目2番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 3,147,185 3,421,681 4,439,536
経常利益 (百万円) 254,920 218,150 376,246
親会社株主に帰属する
(百万円) 167,494 166,263 225,272
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 199,506 251,401 269,148
純資産額 (百万円) 2,039,523 2,291,240 2,111,385
総資産額 (百万円) 5,511,468 6,292,888 5,521,662
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 255.68 253.08 343.82
潜在株式調整後1株当たり
(円) 255.65 - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.4 34.7 36.6
第83期 第84期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 91.40 91.47
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.第83期及び第84期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
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(戸建住宅事業)
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
[主な関係会社]
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC、
CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通 ㈱(※2) 、㈱デザインアーク
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
[主な関係会社]
大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
(マンション事業)
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
[主な関係会社]
㈱コスモスイニシア、大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝(南通)房地産開発
有限公司、玖心(常州)房地産開発有限公司、玖心(蘇州)房地産開発有限公司
(商業施設事業)
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
[主な関係会社]
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、
スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
(事業施設事業)
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。
[主な関係会社]
㈱フジタ、大和物流㈱
(環境エネルギー事業)
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力
小売事業等を行っております。
[主な関係会社]
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
(その他事業)
その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。
[主な関係会社]
大和リゾート㈱
※1.地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA
Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記7事業における主な関係会社に含まれておりま
せん。
※2.日本住宅流通㈱は、2023年1月1日付で大和ハウスリアルエステート㈱に商号変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策と社会経済活動
の両立による正常化が進む中、企業収益の改善に加え、設備投資や雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩
やかに増加いたしました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格及び物価
の高騰や急激な為替変動、金融政策の変更に伴う金利上昇等により、先行きの不透明感が一層高まり、注視が必要
な状況が継続しております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家及び分譲住宅は前年比プラスとなったものの持家が減少して
おり、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においても、建築着工床面積において、工場の使途で
は増加したものの、他の使途では減少し、全体では前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、本年度より開始した5ヵ年計画「第7次中期経営計画」を進めてま
いりました。「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の3つの経営方針のもと、「攻
め」である事業バリュー チェーンと「守り」である経営基盤の両方を強化してまいりました。特に、事業バリュー
チェーンの強化において は、請負型・開発型ビジネスに加え、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさら
なる進展や、大型複合開発の推進、カーボンニュートラルへの取組みなど収益構造の見直しを進めてまいりまし
た。経営基盤の強化においては、ポートフォリオ経営の導入に向けて着実に体制整備を行っており、利益成長と資
本効率の向上を両立し、企業価値の最大化を実現してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は3,421,681百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比8.7%
増 )、 営業利益は222,725百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.3%減 )、 経常利益は218,150百万円 ( 前年同四半期
連結累計期間比14.4%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は166,263百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
0.7%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、 事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design
(リブスタイルデザイン)~家を、帰る場所から『生きる』場所へ~」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地
域に密着した事業展開を推進してまいりました。
国内の住宅事業では、主力商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」、木造住宅商品「xevo GranWood(ジーヴォグラ
ンウッド)」、3・4・5階建「skye(スカイエ)」を中心に、オンラインで家づくりが体験できる「Lifegenic
(ライフジェニック)」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-(マ
レ)」などの多彩な商品ラインアップに加えて、当社オリジナルのテレワークスタイル提案や家族で家事をシェ
アする「家事シェアハウス」など、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新
たな価値の提案に注力してまいりました。
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また、長期優良住宅認定取得を標準仕様とし、業界トップクラスの初期保証やZEH対応率の向上により、安心し
て次世代へ「継承」できる住まいを提供しております。加えて、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と、日本
住宅ローン株式会社が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を活用した資金プランのご紹介
を、全国の新築戸建住宅を検討されるお客様向けに2022年10月より本格的に開始いたしました。
海外では、主に米国において、雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイル
ゾーンでの戸建住宅事業を展開しております。米国では、戸建住宅の購入を控えているミレニアル世代やZ世代
をはじめとする潜在的な需要は継続して高いものの、度重なる政策金利の引き上げにより消費者の購入意欲が低
下する可能性もあり、その影響を注視する状況が継続しております。
以上の結果、当事業の 売上高は653,775百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比25.5%増 )、営業利益は 28,111百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比31.2%増 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、 ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様
の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省エ
ネ・創エネ対応の賃貸住宅を推進する中、2022年10月に断熱性能を高めた新商品「TORISIA(トリシア)」を販売
開始し、ZEH-M物件の普及・拡販に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、テレワーク等のライフスタイルの変化に伴い、管理物件にインターネットや宅配
ボックスを標準導入するなど、ご入居者様のニーズにあわせた仕様を備えたことにより、高い入居率を維持する
とともに、当社建築物件の管理戸数も増加いたしました。
また、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、定
期点検・診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまい
りました。
海外では、主に展開している米国において、金利上昇が収益物件のマーケットにも影響し始めております。物
件の売却に向けて、稼働率や収益率の向上に注力しながら、引き続き市場の動向を注視してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は841,855百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比8.7%増 )、 営業利益は78,689百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比11.7%増 )となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培っ
てきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追
求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を
目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2022年12月に販売開始した「プレミスト旭川ザ・タワー」(北海道)は、旭川市内初となる地上25階建のタ
ワーマンションで、旭川市におけるメインストリート・平和通買物公園沿いという貴重な立地に加え、大規模物
件ならではの充実した共用施設が評価され、販売が順調に進捗しております。
また、同じく2022年12月に販売開始した「プレミスト北谷 アラハビーチ The TERRACE」(沖縄県)は、沖縄
県では当社として初めて高層ZEH-M支援事業に採択されました。アラハビーチまで徒歩3分の好立地とリゾートラ
イフを提供する施設・サービスが評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアにおいても、「福井駅前電車通り北地区A街区第一種市街地再開発事業」内にて開
発中のアクティブシニアのための分譲マンション「ザ・福井タワー イニシアグラン」を2022年12月に販売開始
し、大浴場・クラブラウンジ等の多彩な共用施設や充実のサービスが評価され、販売が進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2022年11月にマンションの消防設備に特化した第2コンテンツとなる「VR
消防訓練」の提供を開始いたしました。また、緊急コールセンター「ライフネクスト24」が、公益財団法人日本
電信電話ユーザ協会の主催する「第25回企業電話応対コンテスト」において優秀賞を受賞し、2年連続で「シル
バーランク企業」(3年以上連続で「優秀賞」以上を受賞した企業)に認定されました。
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以上の結果、当事業の 売上高は263,174百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比24.7%増 )、 営業利益は13,149百万
円 (前年同四半期連結累計期間は596百万円の営業利益)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を考慮しながら、テナント企業様の事
業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、
大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投
資家様に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
また、当社が参加組合員となっている「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」(大阪府・2022年11月着
工)において、脱炭素社会の実現に向けて積極的な省エネ・低炭素化に取組むなど、開発エリアの成長・再生事
業を推進しております。
大和リース株式会社では、2022年12月に「フレスポ阿波座」(大阪府)をオープンいたしました。日生病院跡
地に「健康・医療」をテーマにした複合施設として、「心も体も、より健康になる」のコンセプトのもと、食品
スーパー、ドラッグストア、クリニックなどが出店しております。太陽光発電や多くの植栽、誰もが使いやすい
トイレなど、環境・景観・快適性に配慮した施設となっております。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、2022年10月に「ダイワロイ
ネットホテル松山」にアネックス棟を増築しオープン、また12月に「ダイワロイネットホテル大阪北浜」をリ
ニューアルオープンいたしました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2022年12月に大工工事・左官・管工
事・内装仕上げ・水道設備等の事業者をメインターゲットとした「ロイヤルプロ住之江公園店」(大阪府)と
「ロイヤルプロ草加谷塚店」(埼玉県)をオープンいたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は804,494百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.6%増 )、 営業利益は96,272百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.3%減 )となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトー
タルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、環境配慮の一環として、当社が開発し、東京センチュリー株式会社が所有するマルチテナ
ント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」・「(仮称)DPL坂戸Ⅱ」・「(仮称)DPL坂戸B」(埼玉県)に、当施設で働くテナン
ト従業員の送迎用として、2023年3月よりEVバスを導入することを決定いたしました。なお、2022年10月から
2022年12月の3ヶ月間で全国10ヶ所の新規物流施設を着工しており、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略
をバックアップしております。
医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提
案を継続し、さらに老朽化した特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等大型介護施設の建替え、移転の提案を
新たに行ってまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地における大型物件の請負案件受注促進と新規土
地取得を推進するとともに買取再販物件の情報の取得及び事業化提案を強化してまいりました。また、カーボン
ニュートラル戦略として建物のZEB及び太陽光発電設備の設置に関する提案を積極的に行ってまいりました。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2022年11月
完成の「DPL久喜宮代」(埼玉県)をはじめとする物流施設20棟について、新規プロパティマネジメント(PM)契
約を締結し、累計管理棟数は228棟、管理面積は約904万㎡となりました。
大和物流株式会社では、経済活動の再開に伴い荷動きは回復傾向にある一方、燃料価格や電気料金の高騰等、
厳しい事業環境が続いております。こうした中、大阪府・埼玉県・宮城県に新たな物流センターを稼働したほ
か、ベトナムで2ヶ所目となる物流施設を開設するなど、今後の成長をけん引するための事業基盤の拡大やDX推
進による生産性向上に注力してまいりました。
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株式会社フジタでは、大型建築工事として大学施設・市街地再開発事業での複合施設・物流倉庫・生産施設
等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は堅調に推移いたしました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の規制緩和が進
んだものの、インドネシア・ベトナム・マレーシアで推進中の物流倉庫事業においては、円安により日系企業の
設備投資が鈍化していることの影響がみられます。今後の日系企業のASEAN進出や事業拡大の再開に注視しながら
営業活動を実施してまいります。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の 売上高は753,003百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
7.4%減 )、 営業利益は51,107百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比51.6%減 )となりました。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業
(再生可能エネルギー発電所の設計・施工)、PPS事業(電気小売事業)、IPP事業(発電事業)の3つの事業を
推進してまいりました。
EPC事業では、脱FIT(再生可能エネルギーの固定買取制度)の取組みとして、屋根上や隣接地に設置した太陽
光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA(※)」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサ
イトPPA」の2つのPPA事業の拡大に注力しており、案件が増加しております。
PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による海外からの資源の調達価格の大幅上昇や需給逼迫
により、電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続くことが予想されます。そのため、電力販売価格について
は低圧の燃料調整費の上限撤廃、高圧における市場連動型プランでの販売価格改定、電源調達量に応じた電力供
給、電力卸売市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行っております。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国462ヶ所で運営しております。第7次中期経営
計画の3つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グ
ループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は133,861百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比18.3%増 )となり、 営業利益は
4,390百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比17.6%減 )となりました。
※.Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント)の略。電力購入契約。
⑦ その他事業
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要は全国旅行支援、県民割の実施に
より前年に比べ増加し、稼働率は前年を上回る結果となりました。今後も個人旅行を中心とした回復を見込んで
おります。また、当社は同社のホテルが持つポテンシャルを最大限に引き出し、価値最大化とサステナブルな成
長に資することを目的として、同社の全株式と、同社に対して当社が保有する貸付債権を、ジャパン・ホテル・
リート・アドバイザーズ株式会社がアセットマネージャーを務める合同会社恵比寿リゾートへ譲渡することを先
の取締役会で決議いたしました。併せて、当社が保有し、同社が運営するホテル「ロイトン札幌」についても、
建物・土地等を信託受益権化し譲渡することといたしました。譲渡の実施により、当社グループの経営資源をさ
らなる成長分野へと再投資することで、利益成長と資本効率の向上を両立し、企業価値の最大化を実現してまい
ります(2023年4月3日譲渡実行予定)。
以上の結果、当事業の 売上高は62,143百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比29.2%増 )、 営業利益は4,922百万円
(前年同四半期連結累計期間は4,044百万円の営業損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもの
です。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
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(2) 財政状態の状況に関する分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 6,292,888百万円 となり、前連結会計年度末の 5,521,662百万円
と比べ 771,225百万円の増加 となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動
産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 4,001,647百万円 となり、前連結会計年度末の 3,410,277百万円
と比べ 591,370百万円の増加 となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入
金や社債の発行、コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,291,240百万円 となり、前連結会計年度末の 2,111,385百万
円 と比べ 179,855百万円の増加 となりました。その主な要因は、株主配当金 86,089百万円 の支払いを行ったものの、
166,263百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、 円安の影響等を受けたことにより為替換算
調整が増加したことによるものです 。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有
利子負債は 2,130,501百万円 となり、D/Eレシオは 0.98 倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性
考慮後のD/Eレシオは 0.87 倍(※)となりました。
※.2019年9月に発行した公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン(劣後
特約付ローン)1,000億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との共存を前提とした経済活動
の正常化が期待されるものの、エネルギー価格や物価の高騰、急激な為替変動や金利の動向、地政学的リスクの拡
大、消費者物価指数の上昇等が国内外の経済活動に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、今年度を初年度とする5ヵ年計画「大和ハウスグループ第7次中
期経営計画」における3つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、
継続して各重点施策に取組んでおります。これらの取組みにより、「事業の推進」と「経営基盤の強化」の好循環
をさらに加速させるべく、「事業の推進」においては、請負型・開発型ビジネスを維持しながら、海外事業とス
トック事業を拡大させてまいります。さらに「再生と循環」をキーワードとした事業を推進し、持続的な成長を実
現する収益モデルへと進化させると共に、「経営基盤の強化」については、人的資本の価値向上、DXによる顧客体
験価値向上と技術基盤の強化、ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 7,720百万円 となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年2月13日)
( 2022年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,290,951 666,290,951
プライム市場 100株
計 666,290,951 666,290,951 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 666,290 ― 161,845 ― 297,104
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,418,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,583,161 ―
658,316,100
普通株式
1単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
556,851
発行済株式総数 666,290,951 ― ―
総株主の議決権 ― 6,583,161 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 7,418,000 ― 7,418,000 1.11
3丁目3-5
計 ― 7,418,000 ― 7,418,000 1.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
経営管理本部経営企画部長 住宅事業本部長 大友 浩嗣
2022年10月1日
経営戦略担当 リブネス事業担当
取締役常務執行役員
住宅事業本部長 取締役常務執行役員
永瀬 俊哉
環境エネルギー事業本部長 環境エネルギー事業本部長
2022年10月1日
リブネス事業担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 337,632 381,300
受取手形・完成工事未収入金等 407,430 453,250
不動産事業貸付金 28,473 16,460
※1 7,568
有価証券 7,801
未成工事支出金 48,516 51,159
※1 1,068,011 ※1 1,518,618
販売用不動産
※1 407,869 ※1 558,109
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,288 2,478
商品及び製品 17,904 21,037
仕掛品 9,073 14,957
材料貯蔵品 7,746 9,462
その他 367,476 347,314
△ 18,195 △ 6,788
貸倒引当金
流動資産合計 2,692,794 3,375,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,302,750 1,407,271
△ 558,140 △ 581,406
減価償却累計額
※1 744,610 ※1 825,864
建物及び構築物(純額)
※1 878,851 ※1 915,934
土地
その他 530,331 498,892
△ 184,727 △ 200,042
減価償却累計額
※1 345,603 ※1 298,850
その他(純額)
有形固定資産合計 1,969,066 2,040,650
無形固定資産
のれん 93,895 92,351
※1 77,022 ※1 95,143
その他
無形固定資産合計 170,917 187,495
投資その他の資産
※1 228,794
投資有価証券 229,754
敷金及び保証金 251,053 252,402
その他 210,741 209,158
△ 1,705 △ 1,736
貸倒引当金
投資その他の資産合計 688,884 689,578
固定資産合計 2,828,868 2,917,724
資産合計 5,521,662 6,292,888
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 355,936 331,437
短期借入金 151,421 335,926
1年内償還予定の社債 25,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 79,589 177,053
コマーシャル・ペーパー - 96,000
未払法人税等 69,170 15,388
前受金 199,824 196,392
未成工事受入金 137,977 155,492
賞与引当金 56,759 34,751
完成工事補償引当金 7,680 7,638
資産除去債務 3,140 3,254
358,091 327,724
その他
流動負債合計 1,444,592 1,741,059
固定負債
社債 408,000 559,000
長期借入金 758,496 899,622
長期預り敷金保証金 296,500 300,454
退職給付に係る負債 193,753 197,952
資産除去債務 55,904 57,675
253,028 245,884
その他
固定負債合計 1,965,684 2,260,588
負債合計 3,410,277 4,001,647
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,845
資本剰余金 301,982 303,896
利益剰余金 1,486,900 1,566,876
△ 29,081 △ 20,323
自己株式
株主資本合計 1,921,500 2,012,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,017 58,685
繰延ヘッジ損益 △ 860 1,559
土地再評価差額金 10,642 10,847
24,857 98,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 98,657 169,645
非支配株主持分 91,227 109,300
純資産合計 2,111,385 2,291,240
負債純資産合計 5,521,662 6,292,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,147,185 3,421,681
2,521,849 2,793,614
売上原価
売上総利益 625,335 628,067
販売費及び一般管理費 371,468 405,341
営業利益 253,866 222,725
営業外収益
受取利息 2,216 1,780
受取配当金 4,338 4,833
持分法による投資利益 2,093 1,148
10,853 8,444
雑収入
営業外収益合計 19,501 16,206
営業外費用
支払利息 9,494 13,449
8,952 7,331
雑支出
営業外費用合計 18,447 20,780
経常利益 254,920 218,150
特別利益
固定資産売却益 2,123 3,473
投資有価証券売却益 1,294 384
関係会社出資金売却益 - 3,464
持分変動利益 - 476
段階取得に係る差益 3,907 -
※1 379
-
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 7,704 7,798
特別損失
固定資産売却損 383 42
固定資産除却損 614 1,061
減損損失 858 1,892
投資有価証券売却損 - 93
投資有価証券評価損 70 -
関係会社株式売却損 763 -
関係会社出資金売却損 593 191
※2 1,152
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※3 2,177
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 -
0 0
その他
特別損失合計 6,614 3,280
税金等調整前四半期純利益 256,010 222,669
法人税、住民税及び事業税
80,546 49,192
4,875 4,035
法人税等調整額
法人税等合計 85,421 53,228
四半期純利益 170,589 169,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,094 3,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,494 166,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 170,589 169,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,767 △ 5,325
繰延ヘッジ損益 △ 1 2,420
土地再評価差額金 15 6
為替換算調整勘定 21,934 89,538
1,201 △ 4,680
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 28,917 81,959
四半期包括利益 199,506 251,401
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 193,839 237,053
非支配株主に係る四半期包括利益 5,667 14,347
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照
表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産 61,766 百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、
流動資産の「有価証券」に振り替えております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産 193,850 百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
2 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
14,731 百万円 13,170 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
8,734 11,475
(金融機関からの借入)
計 23,465 24,646
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 148 百万円 111 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第3四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業
期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収
入等の金額です。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中
に発生した固定費(人件費・減価償却費等)によるものです。
※3 セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
前第3 四半期連結累計期間において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」(早期退職優遇
制度)を拡充して希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い、発生が見込まれる特別加
算金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 74,492 百万円 84,260 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 36,054 利益剰余金 55.0 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 46,556 利益剰余金 71.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 39,532 利益剰余金 60.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
514,270 771,976 206,070 742,638 790,326 90,651 3,115,933
(2) セグメント間の
6,554 2,796 5,037 12,303 22,887 22,532 72,111
内部売上高又は振替高
計 520,825 774,772 211,107 754,941 813,214 113,183 3,188,044
セグメント利益又はセグメン
21,424 70,419 596 99,534 105,629 5,331 302,937
ト損失(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
31,251 3,147,185 - 3,147,185
(2) セグメント間の
16,848 88,959 △ 88,959 -
内部売上高又は振替高
計 48,099 3,236,144 △ 88,959 3,147,185
セグメント利益又はセグメン
△ 4,044 298,892 △ 45,026 253,866
ト損失(△)
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △45,026百万円 には、セグメント間取引消去 362百万
円 、のれんの償却額等 703百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △46,092百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
CastleRock Communities LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じ
ております。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,072百万円です。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
648,875 838,193 257,972 796,816 732,869 103,385 3,378,113
(2) セグメント間の
4,900 3,661 5,201 7,677 20,133 30,475 72,050
内部売上高又は振替高
計 653,775 841,855 263,174 804,494 753,003 133,861 3,450,164
セグメント利益 28,111 78,689 13,149 96,272 51,107 4,390 271,721
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
43,567 3,421,681 - 3,421,681
(2) セグメント間の
18,575 90,626 △ 90,626 -
内部売上高又は振替高
計 62,143 3,512,308 △ 90,626 3,421,681
セグメント利益 4,922 276,643 △ 53,918 222,725
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額 △53,918百万円 には、セグメント間取引消去 △254百万円 、のれんの償却額等 624百
万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △54,288百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2022年5月13日公表の「大和ハウスグループ第7次中期経営計画」にあわせて、
従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境
エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法
の見直しを行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(企業結合等関係)
(企業結合における暫定的な処理の確定)
2021年9月3日に行われた CastleRock Communities LLCとの企業結合について、第1四半期連結会計期間まで暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額24,851百万円は、会計処理の確定により9,339百万円減少し、15,511
百万円となっております。また、販売用不動産は4,715百万円、無形固定資産のその他は11,276百万円、繰延税金負
債は4,317百万円、非支配株主持分は2,334百万円それぞれ増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注2)
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 247,775 276,753 23,750 309,090 454,387 38,425 51 1,350,234
不動産分譲取引 230,344 55,374 120,341 93,523 157,651 - - 657,235
その他関連事業取引
1,481 50,225 44,509 129,346 55,770 51,523 28,197 361,057
(注3)
顧客との契約から
479,602 382,353 188,602 531,960 667,809 89,949 28,249 2,368,527
生じる収益
その他の収益(注4) 34,668 389,622 17,467 210,677 122,516 702 3,002 778,657
外部顧客への売上高 514,270 771,976 206,070 742,638 790,326 90,651 31,251 3,147,185
(注) 1.前連結会計年度末より、収益の分解情報の表示方法を前第3四半期連結累計期間までの表示方法から変更し
ております。前第3四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載し
ております。
2.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
3.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第
15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 235,884 276,600 29,614 291,475 502,568 35,155 58 1,371,358
不動産分譲取引 375,331 82,027 156,529 125,253 94,714 695 - 834,552
その他関連事業取引
1,478 59,138 45,973 152,413 60,256 67,407 41,848 428,516
(注2)
顧客との契約から
612,694 417,767 232,118 569,142 657,539 103,259 41,906 2,634,427
生じる収益
その他の収益(注3) 36,180 420,426 25,854 227,674 75,330 126 1,661 787,253
外部顧客への売上高 648,875 838,193 257,972 796,816 732,869 103,385 43,567 3,421,681
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第
15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
255円68銭 253円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
167,494 166,263
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
167,494 166,263
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 655,090 656,964
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
255円65銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
67
普通株式増加数(千株) -
(うち新株予約権 67)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
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2 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………… 39,532百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2022年12月5日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日か
ら2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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