旭化成株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 1,824,751 2,040,417 2,461,317
経常利益 (百万円) 184,207 111,909 212,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 140,662 66,043 161,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 171,044 147,979 261,502
純資産額 (百万円) 1,627,001 1,817,827 1,718,815
総資産額 (百万円) 3,240,503 3,698,006 3,349,075
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 101.38 47.61 116.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 48.3 50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 112,683 1,222 183,271
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 175,297 △ 203,416 △ 221,019
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 82,071 232,859 42,321
現金及び現金同等物の
(百万円) 244,308 286,878 242,948
四半期末残高又は期末残高
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.59 10.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は ２兆404億円 となり前年同四半期連結累
計期間比(以下、「前年同期比」) 2,157億円の増収 、 営業利益は1,163億円 で前年同期比 577億円の減益 、 経常利益は
1,119億円 で前年同期比 723億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は660億円 で前年同期比 746億円の減益 と
なりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
売上高は為替の円安影響や石化製品市況の高騰等により、全セグメントで増収となりました。一方、営業利益は
半導体不足の長期化、中国ロックダウン、景気後退等による需要の減速に加え、原燃料価格高騰等の影響を受けた
ことや、「ヘルスケア」において前年同期に一時的なプラス要因等があったことにより、減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一
部の事業並びに「全社費用」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示していま
す。それに伴い、前年同期比較については、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較していま
す。
「マテリアル」セグメント
売上高は １兆58億円 で前年同期比 1,147億円の増収 となり、 営業利益は487億円 で前年同期比 396億円の減益 とな
りました。
為替の円安影響や石化製品市況の高騰等を受けた価格転嫁により販売価格が上昇し、またデジタルソリュー
ション事業が堅調に推移した一方、中国の景気後退や自動車減産の影響により、セパレータやエンジニアリング
樹脂において販売数量が減少し操業度が低下しました。また、基盤マテリアル事業において原燃料価格高騰を受
けた交易条件の悪化や在庫受払差等により、利益が減少しました。以上のことなどから、全体では増収・減益と
なりました。
「住宅」セグメント
売上高は 6,506億円 で前年同期比 393億円の増収 となり、 営業利益は524億円 で前年同期比 32億円の減益 となりま
した。
建築請負部門では資材価格が高騰する中でも物件の大型化・高付加価値化による平均単価上昇やコストダウン
が進んだ一方、不動産部門において分譲マンションの販売戸数が減少したことなどから、増収・減益となりまし
た。
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「ヘルスケア」セグメント
売上高は 3,741億円 で前年同期比 612億円の増収 となり、 営業利益は373億円 で前年同期比 129億円の減益 となり
ました。
医薬・医療事業においては、主力製品が好調に販売数量を伸ばしたものの、Bionovaの新規連結による減益影響
等により、減益となりました。一方、クリティカルケア事業においては前年同期の人工呼吸器特需の影響がなく
なったことや買収影響等の一時要因に加え、部材調達難の影響により販売数量が減少したことで減益となり、全
体では増収・減益となりました。
「その他」
売上高は 99億円 で前年同期比 ４億円の増収 となり、 営業利益は26億円 で前年同期比 １億円の減益 となりまし
た。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が1,131億円、無形固定資産が857億円、現金及び預金が447億
円、有形固定資産が406億円、受取手形、売掛金及び契約資産が263億円増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べて 3,489億円増加 し、 ３兆6,980億円 となりました。
負債は、未払法人税等が519億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が2,923億円、支払手形及び買掛金
が255億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 2,499億円増加 し、 １兆8,802億円 となりました。
純資産は、配当金の支払が486億円あったものの、為替換算調整勘定が804億円増加したことや親会社株主に帰属す
る四半期純利益を660億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 990億円増加 し、 １兆8,178億円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 48.3％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 12億円の収入 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 2,034億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活
動によるキャッシュ・フローの合計)は 2,022億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 2,329
億円の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による 増加131億円 、連結の範囲の変更に伴
う現金及び現金同等物の 増加２億円 がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
の残高は、前連結会計年度末に比べ439億円増加し、 2,869億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払 1,061億円 、棚卸資
産の増加 1,040億円 、未払費用の減少 248億円 、売上債権及び契約資産の増加 113億円 などの支出があったものの、
税金等調整前四半期純利益 1,030億円 、減価償却費 1,024億円 、のれん償却額 282億円 、仕入債務の増加 164億円 など
の収入があったことから、 12億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 1,115億円 の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
1,108億円 、 Bionova Holdings, Inc.並びにFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 781億円 、無形固定資産の取得による支出 157億円 などがあったことから、 2,034億円の支出
(前年同四半期連結累計期間比 281億円 の支出の増加)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 486億円 、長期借入金
の返済による支出 339億円 などの支出があったものの、長期借入れによる収入 1,307億円 、コマーシャル・ペーパー
の増加 700億円 、短期借入金の増加 689億円 、社債の発行による収入 500億円 などの収入があったことから、 2,329億
円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 1,508億円 の収入の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 75,420百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じ
て、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus
Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies)の持分100％を取得する契
約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年10月31日(米国東部時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載し
ています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
プライム市場
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2022年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,808,300 － －
完全議決権株式(その他) (注) 普通株式 1,384,825,000 13,848,250 －
単元未満株式 普通株式 1,298,732 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,848,250 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 394,350 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注)１ 6,083,300 － 6,083,300 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注)２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,086,300 1,722,000 7,808,300 0.56
(注)１ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 394,350 株は、上記自己名義所有株式に含まれて
いません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
一丁目８番12号
日本カストディ銀行
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 244,641 289,326
※２ 460,910
受取手形、売掛金及び契約資産 434,595
商品及び製品 252,521 309,271
仕掛品 146,120 173,515
原材料及び貯蔵品 141,608 170,556
その他 117,195 154,089
△ 2,471 △ 2,578
貸倒引当金
流動資産合計 1,334,209 1,555,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 646,311 663,307
△ 333,966 △ 344,555
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 312,344 318,751
機械装置及び運搬具
1,569,782 1,604,883
△ 1,288,462 △ 1,308,246
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 281,320 296,637
土地
69,567 70,269
リース資産 8,679 12,300
△ 6,814 △ 6,623
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,865 5,677
建設仮勘定
102,284 110,410
その他 159,312 164,352
△ 121,477 △ 120,318
減価償却累計額
その他（純額） 37,834 44,034
有形固定資産合計 805,215 845,778
無形固定資産
のれん 431,335 505,133
405,508 417,368
その他
無形固定資産合計 836,843 922,501
投資その他の資産
投資有価証券 246,701 244,026
長期貸付金 6,227 6,175
※３ 30,432 ※３ 28,496
長期前渡金
退職給付に係る資産 1,193 4,015
繰延税金資産 54,276 55,378
その他 34,404 37,033
△ 426 △ 485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 372,808 374,638
固定資産合計 2,014,866 2,142,917
資産合計 3,349,075 3,698,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 203,623
支払手形及び買掛金 178,092
短期借入金 239,491 297,301
コマーシャル・ペーパー 113,000 183,000
1年内償還予定の社債 － 40,000
リース債務 2,224 2,718
未払費用 146,275 127,544
未払法人税等 58,115 6,218
前受金 62,476 71,667
株式給付引当金 208 －
修繕引当金 4,738 7,494
製品保証引当金 4,007 4,232
固定資産撤去費用引当金 4,445 4,176
110,778 103,863
その他
流動負債合計 923,850 1,051,836
固定負債
社債 160,000 170,000
長期借入金 253,785 368,324
リース債務 8,715 13,047
繰延税金負債 52,017 46,598
株式給付引当金 490 490
修繕引当金 5,396 3,747
固定資産撤去費用引当金 12,298 11,012
退職給付に係る負債 152,081 150,291
長期預り保証金 22,490 22,702
39,139 42,132
その他
固定負債合計 706,410 828,343
負債合計 1,630,260 1,880,180
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,887 79,841
利益剰余金 1,282,325 1,299,655
△ 6,219 △ 7,424
自己株式
株主資本合計 1,459,381 1,475,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,287 65,135
繰延ヘッジ損益 △ 341 101
為替換算調整勘定 167,225 247,649
△ 5,142 △ 3,970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 228,029 308,915
非支配株主持分 31,405 33,451
純資産合計 1,718,815 1,817,827
負債純資産合計 3,349,075 3,698,006
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,824,751 2,040,417
1,235,747 1,442,706
売上原価
売上総利益 589,004 597,711
販売費及び一般管理費 414,948 481,390
営業利益 174,056 116,322
営業外収益
受取利息 951 2,031
受取配当金 3,506 3,654
持分法による投資利益 7,667 1,501
5,787 3,213
その他
営業外収益合計 17,910 10,399
営業外費用
支払利息 2,660 3,594
5,100 11,218
その他
営業外費用合計 7,760 14,812
経常利益 184,207 111,909
特別利益
投資有価証券売却益 14,252 7,132
固定資産売却益 852 670
受取保険金 － 1,843
1,700 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 16,804 9,645
特別損失
投資有価証券評価損 195 1,713
固定資産処分損 5,300 5,242
減損損失 450 1,340
火災損失 － 5,561
9,264 4,665
事業構造改善費用
特別損失合計 15,209 18,521
税金等調整前四半期純利益 185,802 103,034
法人税等 43,420 36,035
四半期純利益 142,382 66,999
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,720 955
親会社株主に帰属する四半期純利益 140,662 66,043
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 142,382 66,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,719 △ 947
繰延ヘッジ損益 123 442
為替換算調整勘定 40,177 79,041
退職給付に係る調整額 1,765 1,179
316 1,265
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 28,662 80,980
四半期包括利益 171,044 147,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,922 146,929
非支配株主に係る四半期包括利益 2,122 1,049
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 185,802 103,034
減価償却費 88,704 102,361
減損損失 450 1,340
のれん償却額 20,891 28,239
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 208
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 3,031 1,107
製品保証引当金の増減額（△は減少） 244 184
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 1,899 △ 1,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,025 △ 2,117
受取利息及び受取配当金 △ 4,457 △ 5,685
支払利息 2,660 3,594
持分法による投資損益（△は益） △ 7,667 △ 1,501
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,252 △ 7,132
投資有価証券評価損益（△は益） 195 1,713
固定資産売却損益（△は益） △ 852 △ 670
固定資産処分損益（△は益） 5,300 5,242
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 59,185 △ 11,290
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 57,257 △ 103,985
仕入債務の増減額（△は減少） 34,989 16,355
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,416 △ 24,764
前受金の増減額（△は減少） 7,865 6,440
△ 19,397 △ 11,369
その他
小計 165,537 99,330
利息及び配当金の受取額
5,997 11,175
利息の支払額 △ 2,153 △ 3,228
△ 56,697 △ 106,056
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,683 1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,528 △ 3,135
定期預金の払戻による収入 6,548 2,390
有形固定資産の取得による支出 △ 93,206 △ 110,767
有形固定資産の売却による収入 1,092 3,551
無形固定資産の取得による支出 △ 17,733 △ 15,682
投資有価証券の取得による支出 △ 4,392 △ 5,774
投資有価証券の売却による収入 17,940 9,501
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 78,894 △ 78,070
る支出
貸付けによる支出 △ 4,272 △ 7,667
貸付金の回収による収入 400 2,342
△ 250 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,297 △ 203,416
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,154 68,920
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 28,000 70,000
長期借入れによる収入 544 130,653
長期借入金の返済による支出 △ 18,792 △ 33,909
社債の発行による収入 50,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 2,208 △ 2,405
自己株式の取得による支出 △ 409 △ 1,412
自己株式の処分による収入 125 208
配当金の支払額 △ 47,187 △ 48,575
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,499
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,113 △ 1,888
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 163
による支出
△ 43 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,071 232,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,503 13,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,960 43,719
現金及び現金同等物の期首残高
216,235 242,948
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,112 212
額（△は減少）
※１ 244,308 ※１ 286,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBionova Holdings, Inc.及びその子会社１ 社、連結財
務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない非連結子会社２社、新たに設立した子会社５社を
連結子会社としています。
また、当社による連結子会社の吸収合併により１社、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外
しています。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。
当第３四半期連結会計期間より、 新たに株式を取得した５社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持
分法を適用していない非連結子会社１社、 新たに設立した子会社３社を連結子会社としています。
また、連結子会社の清算により３社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式の売却により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」
という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
アストム －百万円 (－百万円) 796百万円 (438百万円)
旭化成医療科技(張家港)有限公司 25百万円 (－百万円) 102百万円 (－百万円)
サンデルタ 108百万円 (54百万円) 97百万円 (49百万円)
計 133百万円 (54百万円) 995百万円 (486百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社
負担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員(住宅資金) 131百万円 32百万円
計 131百万円 32百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 37,846百万円 (うち、実質他社負担額 300百万円 )、当第３四半期連結会計期間が
36,093百万円 (うち、実質他社負担額 237百万円 )です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 2,135百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 977百万円
※３ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 245,826百万円 289,326百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,519百万円 △2,447百万円
現金及び現金同等物 244,308百万円 286,878百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2021年11月５日
23,594
普通株式 17.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
23,593
普通株式 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2022年11月９日
24,981
普通株式 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高
891,099 611,230 312,920 1,815,249 9,502 1,824,751
セグメント間の内部
5,381 4,958 11 10,350 30,308 40,657
売上高又は振替高
計 896,480 616,188 312,931 1,825,599 39,809 1,865,408
セグメント損益
88,346 55,573 50,184 194,104 2,628 196,732
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 194,104
「その他」の区分の利益 2,628
セグメント間取引消去 111
全社費用等(注) △22,787
四半期連結損益計算書の営業利益 174,056
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において14,701百万円です。なお、のれんの金
額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連
結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,913百万円で
す。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年12月16日付(米国東部時間)でItamar Medical Ltd.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において30,679百万円です。なお、のれんの
金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高
1,005,839 650,570 374,110 2,030,519 9,898 2,040,417
セグメント間の内部
7,714 6,396 15 14,126 32,256 46,382
売上高又は振替高
計 1,013,553 656,966 374,125 2,044,645 42,155 2,086,799
セグメント損益
48,743 52,378 37,255 138,375 2,550 140,926
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 138,375
「その他」の区分の利益 2,550
セグメント間取引消去 △372
全社費用等(注) △24,232
四半期連結損益計算書の営業利益 116,322
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業
並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社において、事務所資産について1,004百万円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において37,865百万円です。なお、のれんの
金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
「住宅」セグメントにおいて、2022年10月31日付(米国東部時間)で Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door &
Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC の買収を完了しました。当
該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において30,710百万円です。なお、のれんの金額は当
第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
(企業結合等関係)
１ 米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通
じて、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies、以下、５社を
「Focus社」という。)の持分100％を取得する契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022
年10月31日(米国東部時間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC
事業の内容 米国ネバダ州の建築における配管施工、躯体施工、電気施工、基礎施工、防火設備
施工
② 企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として
「北米・豪州住宅」を掲げており、当社グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』におい
ても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(“GG10”)の１つに位置付けていま
す。北米事業では、2018年にアリゾナ州を中心に事業を展開する大手建築部材サプライヤーである
Erickson Framing Operations LLC、2020年には基礎工事や設備工事を行うAustin社(※１)、さらに2021年
には配管工事を行うBrewer社(※２)を買収してきました。旭化成ホームズが持つ工業化住宅のノウハウを
通じて、製造や施工現場における生産性や品質の向上を目指しています。
Focus社は、住宅用配管、躯体、電気、基礎などの工事を行う建築サプライヤーとして、ビルダーから高
い信頼を得ています。また、Focus社が事業を展開するネバダ州は、人口増加に伴う住宅不足を背景に今後
も堅調な住宅需要が想定され、隣接するアリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込めることから、事業拡
大に向けた最適なパートナーであると判断しました。引き続き、労働力不足や長い工事期間など、課題の
多い米国の建築業界において、高品質な住まいの提供を目指します。
※１ Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLC の総称
※２ Brewer Companies, LLC、Brewer Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、
JBKB LLC、T-Plug LLC の総称
③ 企業結合日
2022年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、 Focus Electric LLC、Focus Concrete,
LLC、Focus Fire Protection LLC
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
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四半期報告書
2022年11月１日から2022年12月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 35,832百万円(注)
取得原価 35,832百万円(注)
(注) 持分取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定していません。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
34,601百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月16日(米国東部時間)に行われた Itamar Medical Ltd. との企業結合について、前連結会計年度末にお
いて暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金
額 37,776百万円は、213百万円増加し、37,989百万円となりました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 357,286 500,913 77,725 935,925 8,835 944,760
米国 65,948 39,144 157,254 262,347 482 262,829
中国 167,651 － 14,321 181,971 104 182,075
その他 300,214 71,173 63,620 435,006 81 435,087
顧客との契約から
生じる収益 891,099 611,230 312,920 1,815,249 9,502 1,824,751
(注)２
外部顧客への売上高 891,099 611,230 312,920 1,815,249 9,502 1,824,751
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 410,775 501,092 82,785 994,653 9,162 1,003,815
米国 83,586 51,615 198,309 333,510 602 334,112
中国 179,297 - 15,220 194,517 57 194,574
その他 332,181 97,862 77,796 507,839 77 507,917
顧客との契約から
生じる収益
1,005,839 650,570 374,110 2,030,519 9,898 2,040,417
(注)２
外部顧客への売上高 1,005,839 650,570 374,110 2,030,519 9,898 2,040,417
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部
の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区
分で記載しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 101.38円 47.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 140,662 66,043
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
140,662 66,043
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,479 1,387,160
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第３四半期連結累計期間380千株、当第３
四半期連結累計期間689千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2022年11月９日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2022年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 野 功
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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