松田産業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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松田産業株式会社(E02821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 203,634 270,528 272,292
経常利益 (百万円) 11,269 11,374 13,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,900 7,976 9,558
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,362 10,447 9,681
純資産 (百万円) 73,100 83,589 74,420
総資産 (百万円) 111,275 137,004 115,797
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 302.86 305.76 366.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.6 60.9 64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,281 △ 4,274 7,032
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,872 △ 10,357 △ 2,521
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,321 12,222 △ 2,261
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,987 9,833 11,379
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 93.19 89.77
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,206百万円増加し、137,004百万円となり
ました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに土地・建物等の有形固定資産の増加によるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,037百万円増加し、53,414百万円となり
ました。これは主として買掛金及び長短借入金の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,169百万円増加し、83,589百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金の増加によるものです。なお、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2022
年８月22日付で自己株式の消却を行った結果、利益剰余金と自己株式がそれぞれ2,418百万円減少しております。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、世界的なインフレや、中国での新型コロナウイルス感染症拡大などにより、下振れリスクへの懸念が続いてお
ります。我が国経済においても、個人消費や企業の設備投資などは持ち直しているものの、生産活動や企業収益に
は弱さが見られ、物価上昇や供給面での制約などで先行き不安な状況が継続しております。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材
料の開発などによる差別化のもとで営業展開の強化と国内外の拠点活用を進め、貴金属原料の確保、化成品等の製
商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、世界的な食資源の供
給不安や仕入価格の上昇などにも柔軟に対処し、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安
定提供により、販売量の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高270,528百万円（前年同四半期比32.9％増）、営業利
益11,416百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益11,374百万円（前年同四半期比0.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益7,976百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（貴金属関連事業）
当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界においては、第２四半期まではデータセンター需要の好調なども
あり、半導体・電子デバイス分野の生産活動は堅調に推移しましたが、第３四半期に入ると半導体不足に一服感が
出始め、パソコンやスマートフォン向けの各種電子部品の需要減退などから生産活動が低下傾向となりました。一
方で、世界的なインフレ加速や地政学的リスクの高まりなどから、全体的に貴金属相場は上昇しました。
このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業では、貴金属リサイクルの取扱量及び産業廃棄物の処理
受託は増加し、金製品、銀製品、白金族製品等の販売量増加に加え、全体的な貴金属相場上昇に伴う販売単価の上
昇もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当該事業の売上高は191,198百万円（前年同四半期比33.9％増）、営業利益は9,407百万円（前年
同四半期比13.5％増）となりました。
（食品関連事業）
当事業の主力顧客である食品製造業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限等の解除により外食産
業をはじめ持ち直しの傾向が見られましたが、原材料価格の上昇や円安進行等に伴う相次ぐ値上げ発表によって消
費者の節約志向は継続し、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの食品関連事業では、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、全体的
に販売単価も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しましたが、営業利益につきましては、運送費
及び保管料の増加などにより、前年同四半期に比べ減少しました。
これらの結果、当該事業の売上高は79,391百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益は2,009百万円（前年同
四半期比7.7％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,545百万円減少し、9,833百万円となりました。
（営業活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は4,274百万円となりました。これは主として税
金等調整前四半期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び
法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の5,281百万円の資金の増加に比
べ9,556百万円減少しました。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は10,357百万円となりました。これは主として土
地・建物等の有形固定資産取得によるものです。なお、前年同四半期の1,872百万円の支出に比べて8,484百万円の
支出増加となりました。
（財務活動のキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は12,222百万円となりました。これは主として
長短借入金の増加によるものです。なお、前年同四半期の1,321百万円の資金の減少に比べ13,544百万円増加しまし
た。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった福岡県北九州市の土地は引渡し完了予定年月を2022年７月から2022年
５月に変更し、計画のとおり2022年５月に引渡しを受けております。
前連結会計年度末において計画中であった埼玉県入間市の土地・建屋は計画のとおり2022年４月に引渡しを受け
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年２月13日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 26,908,581 26,908,581 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 26,908,581 26,908,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 26,908,581 ― 3,559 ― 4,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
822,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,211 ―
26,021,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
64,681
発行済株式総数 26,908,581 ― ―
総株主の議決権 ― 260,211 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれて
おります。
３ 2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月22日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が
2,000,000株減少しております。また、完全議決権株式(自己株式等)につきましても、2,000,000株減少して
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区西新宿１－26－２ 822,800 ― 822,800 3.1
松田産業株式会社
計 ― 822,800 ― 822,800 3.1
(注) １ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は822,860株であります。
２ 2022年８月10日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2022年８月22日付で自己株式
2,000,000株の消却を実施しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,379 9,833
受取手形及び売掛金 26,104 35,176
商品及び製品 27,202 33,260
仕掛品 614 637
原材料及び貯蔵品 13,962 12,878
未収入金 1,938 2,048
その他 4,918 4,308
△ 45 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 86,073 98,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,633 13,927
△ 6,061 △ 6,525
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,572 7,401
機械装置及び運搬具
12,659 13,368
△ 9,294 △ 10,245
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,365 3,123
土地
8,768 16,649
リース資産 1,723 1,844
△ 899 △ 1,009
減価償却累計額
リース資産（純額） 824 835
建設仮勘定
994 780
その他 1,537 1,650
△ 1,285 △ 1,423
減価償却累計額
その他（純額） 252 227
有形固定資産合計 20,777 29,017
無形固定資産
772 1,096
その他
無形固定資産合計 772 1,096
投資その他の資産
投資有価証券 5,484 5,708
繰延税金資産 819 247
その他 1,895 2,822
－ △ 2
減価償却累計額
その他（純額） 1,895 2,819
貸倒引当金 △ 25 △ 21
投資その他の資産合計 8,174 8,754
固定資産合計 29,724 38,869
資産合計 115,797 137,004
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,231 12,975
短期借入金 9,724 12,440
1年内返済予定の長期借入金 1,588 3,102
リース債務 302 269
未払法人税等 3,128 1,505
賞与引当金 1,012 534
未払金 1,312 923
5,292 4,370
その他
流動負債合計 33,592 36,123
固定負債
長期借入金 4,239 13,773
リース債務 535 578
繰延税金負債 12 15
役員退職慰労引当金 742 777
執行役員退職慰労引当金 25 20
退職給付に係る負債 2,111 2,006
117 119
その他
固定負債合計 7,784 17,291
負債合計 41,377 53,414
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 69,940 74,219
△ 3,413 △ 995
自己株式
株主資本合計 74,095 80,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580 546
繰延ヘッジ損益 △ 766 113
為替換算調整勘定 1,311 2,672
△ 923 △ 708
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 202 2,624
非支配株主持分 122 171
純資産合計 74,420 83,589
負債純資産合計 115,797 137,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 203,634 270,528
180,341 244,448
売上原価
売上総利益 23,292 26,080
販売費及び一般管理費 12,829 14,663
営業利益 10,463 11,416
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 29 30
投資有価証券売却益 - 40
持分法による投資利益 393 345
仕入割引 11 11
為替差益 44 -
補助金収入 326 -
45 70
その他
営業外収益合計 856 505
営業外費用
支払利息 43 145
為替差損 - 353
7 48
その他
営業外費用合計 50 547
経常利益 11,269 11,374
特別利益
※１ 88
関係会社清算益 -
※２ 40
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 129
税金等調整前四半期純利益 11,269 11,503
法人税、住民税及び事業税
3,172 3,393
181 105
法人税等調整額
法人税等合計 3,354 3,498
四半期純利益 7,915 8,005
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,900 7,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 7,915 8,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 33
繰延ヘッジ損益 3 882
為替換算調整勘定 218 1,274
退職給付に係る調整額 178 226
39 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 447 2,442
四半期包括利益 8,362 10,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,356 10,398
非支配株主に係る四半期包括利益 5 49
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,269 11,503
減価償却費 1,585 1,694
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 493 △ 477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 193 217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 34
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 37
支払利息 43 145
持分法による投資損益（△は益） △ 393 △ 345
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,211 △ 8,613
未収入金の増減額（△は増加） △ 532 △ 101
棚卸資産の増減額（△は増加） 614 △ 4,506
仕入債務の増減額（△は減少） 607 1,408
未払金の増減額（△は減少） △ 565 △ 385
1,126 96
その他
小計 8,121 585
利息及び配当金の受取額
124 201
利息の支払額 △ 43 △ 137
△ 2,920 △ 4,923
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,281 △ 4,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,702 △ 9,567
有形固定資産の売却による収入 6 115
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 513
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 14
投資有価証券の売却による収入 - 57
55 △ 434
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,872 △ 10,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,173 2,670
長期借入れによる収入 - 13,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,141 △ 2,451
配当金の支払額 △ 1,095 △ 1,278
自己株式の取得による支出 △ 1 0
△ 256 △ 217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,321 12,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 95 863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,183 △ 1,545
現金及び現金同等物の期首残高 8,803 11,379
※ 10,987 ※ 9,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コ
ミットメントライン)を設定しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実
行状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
連結子会社であるMatsuda Resource Recycling （Suzhou） Co., Ltd.の清算に伴うものであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
土地 9
建物 30
計 40
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 10,987 9,833
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 10,987 9,833
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 521 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 573 22.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 626 24.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 利益剰余金 652 25.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 142,794 60,839 203,634 ― 203,634
セグメント間の内部売上高
― 57 57 △ 57 ―
又は振替高
計 142,794 60,896 203,691 △ 57 203,634
セグメント利益 8,286 2,176 10,463 ― 10,463
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
貴金属関連事業 食品関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 191,198 79,329 270,528 ― 270,528
セグメント間の内部売上高
― 61 61 △ 61 ―
又は振替高
計 191,198 79,391 270,590 △ 61 270,528
セグメント利益 9,407 2,009 11,416 ― 11,416
(注) １ 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 136,612 － 136,612
電子材料 1,998 － 1,998
食品加工原材料 － 60,455 60,455
その他 4,183 384 4,567
顧客との契約から生じる
142,794 60,839 203,634
収益
外部顧客への売上高 142,794 60,839 203,634
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業 計
貴金属地金他 185,218 － 185,218
電子材料 1,664 － 1,664
食品加工原材料 － 78,904 78,904
その他 4,316 425 4,741
顧客との契約から生じる
191,198 79,329 270,528
収益
外部顧客への売上高 191,198 79,329 270,528
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 302円86銭 305円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,900 7,976
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,900 7,976
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,086 26,085
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 652百万円
② １株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
松田産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 浩 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松田産業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１
０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松田産業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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