テクノクオーツ株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
【英訳名】 Techno Quartz Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【最寄りの連絡場所】
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,661,491 15,089,219 15,820,383
経常利益 (千円) 2,408,070 3,449,532 3,231,717
親会社株主に帰属する
(千円) 1,627,678 2,294,634 2,200,300
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,991,923 3,003,000 2,779,702
純資産額 (千円) 12,991,457 16,392,750 13,779,235
総資産額 (千円) 16,852,276 22,772,514 18,310,579
１株当たり四半期(当期)
(円) 420.90 593.42 568.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.1 72.0 75.3
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 157.15 196.91
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が解除され、
徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ
情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行や諸物価の上昇による消費停滞の懸念など、景気
の下振れリスクから先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みがありました
が、その反面、5GやAI、IoT化の進展、自動車や産業機器関連の需要の高まりから、一部では半導体の供給不足が続
く状況となりました。また、足元では在庫調整の動きがみられますが、各メーカーの先行的な投資活動は継続方向
にあり、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需
要を背景とした着実な拡大が見込まれています。
このような環境の中、当社では、これまでの豊富な受注残高と工場の高稼働に伴う量産効果により、売上高、利
益ともに過去最高の業績を継続して達成することができました。また、受注残高につきましては、第２四半期の
ピーク時より落ち着きをみせておりますが、高水準を持続する状況となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,089百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は3,180百万円
（同31.9％増）、経常利益は3,449百万円（同43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,294百万円（同
41.0％増）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,461百万円増加し22,772百万円とな
りました。主な要因は売掛金が761百万円、棚卸資産が1,936百万円、有形固定資産が1,897百万円それぞれ増加した
こと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加し6,379百万円となりました。主な要因は借入金が1,564百万
円、未払法人税等が77百万円それぞれ増加したこと等であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加し16,392百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
1,907百万円、為替換算調整勘定が699百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 30 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,900,000 3,900,000
あります。
スタンダード市場
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日
3,120,000 3,900,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
(注)
(注) 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,600
当社における標準となる株式
普通株式 772,000 7,720
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
780,000
発行済株式総数 ― ―
7,720
総株主の議決権 ― ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
3. 2022年10月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。なお、上記は株式分割前の株式数を記載しており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町
6,600 ― 6,600 0.85
テクノクオーツ株式会社 一丁目32番２号
計 ― 6,600 ― 6,600 0.85
(注) 2022年10月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。なお、上記は株式分割前の株式数を記載しており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,204 2,313,472
受取手形 42,894 24,777
電子記録債権 468,577 921,748
売掛金 3,613,048 4,374,575
製品 415,806 624,849
仕掛品 1,626,474 2,426,900
原材料及び貯蔵品 1,348,651 2,275,571
その他 270,900 310,777
△ 1,973 △ 1,860
貸倒引当金
流動資産合計 10,783,586 13,270,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,845,866 3,650,432
機械装置及び運搬具（純額） 2,362,389 3,040,572
土地 1,148,337 1,211,743
リース資産（純額） 152,365 183,467
建設仮勘定 289,235 627,684
233,942 215,347
その他（純額）
有形固定資産合計 7,032,136 8,929,248
無形固定資産
265,931 296,332
投資その他の資産
その他 229,793 276,990
△ 868 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,925 276,121
固定資産合計 7,526,993 9,501,702
資産合計 18,310,579 22,772,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 185,972 77,909
電子記録債務 574,894 474,680
買掛金 707,243 749,762
短期借入金 924,868 1,583,566
未払法人税等 580,411 657,730
賞与引当金 239,960 145,141
446,801 679,427
その他
流動負債合計 3,660,150 4,368,217
固定負債
長期借入金 506,213 1,412,372
役員退職慰労引当金 35,969 42,773
退職給付に係る負債 149,375 171,400
179,634 385,000
その他
固定負債合計 871,192 2,011,546
負債合計 4,531,343 6,379,763
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 11,119,871 13,027,792
△ 38,026 △ 40,798
自己株式
株主資本合計 12,926,456 14,831,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,791 △ 2,381
863,570 1,563,526
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 852,779 1,561,144
純資産合計 13,779,235 16,392,750
負債純資産合計 18,310,579 22,772,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,661,491 15,089,219
8,132,368 10,467,513
売上原価
売上総利益 3,529,123 4,621,706
販売費及び一般管理費 1,117,330 1,441,406
営業利益 2,411,792 3,180,299
営業外収益
受取利息 566 717
受取配当金 1,170 1,340
為替差益 - 199,875
補助金収入 300 68,304
8,788 8,637
その他
営業外収益合計 10,824 278,875
営業外費用
支払利息 6,962 7,644
為替差損 5,955 -
1,628 1,998
その他
営業外費用合計 14,546 9,642
経常利益 2,408,070 3,449,532
特別利益
固定資産売却益 101 -
- 6,920
投資有価証券売却益
特別利益合計 101 6,920
特別損失
固定資産除却損 17,680 10,649
投資有価証券売却損 - 136
- 7,943
工場移転費用
特別損失合計 17,680 18,728
税金等調整前四半期純利益 2,390,491 3,437,723
法人税、住民税及び事業税
670,047 1,016,996
92,765 126,093
法人税等調整額
法人税等合計 762,813 1,143,089
四半期純利益 1,627,678 2,294,634
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,627,678 2,294,634
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,627,678 2,294,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,287 8,410
372,532 699,955
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 364,245 708,365
四半期包括利益 1,991,923 3,003,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,991,923 3,003,000
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社がアイシンテック株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
なお、2022年９月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四
半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 446,986 千円 660,142 千円
のれんの償却額 － 千円 85,949 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 255,230 330 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 386,713 500 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
半導体事業
石英製品 10,577,700 12,615,139
シリコン製品 940,848 2,325,414
その他 142,942 148,665
顧客との契約から生じる収益 11,661,491 15,089,219
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 11,661,491 15,089,219
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
420円90銭 593円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,627,678 2,294,634
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,627,678 2,294,634
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,867,135 3,866,824
(注) 1.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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