株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
244,991 279,696 334,788
売上高 (百万円)
6,643 12,247 9,662
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,308 7,232 5,985
(百万円)
(当期)純利益
4,112 7,258 5,746
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
75,566 83,521 77,193
純資産額 (百万円)
176,371 203,162 174,375
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
101.60 170.53 141.15
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
101.43 169.87 140.92
(円)
期(当期)純利益
42.6 40.9 44.1
自己資本比率 (%)
第34期 第35期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
84.49 63.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)が営む事業内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2022年4月1日~2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かい、生活習慣の
変化やワクチンの普及に伴い、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられまし
た。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、全世界的
なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、感染再拡大防止に向けて、引き続き従業員のマスク着
用、アルコール消毒、こまめな換気を実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供
を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材の売上が想定より下回りました
が、リユース衣料服飾雑貨は、物価高による生活防衛手段としてリユースへの需要が高まり、また、リユース購入
に対する抵抗感が薄くなる意識変化もあり、想定以上に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加
いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が
浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少しましたが、ゲームソフトのタイトルには恵まれリユース
ゲーム機器本体は売上が増加しました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきまし
ては、2021年10月1日以降発売の端末SIMロック販売の原則禁止により市場の活性化に加え、新品価格の高騰によ
る節約志向が、リユース通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の売上は増加いた
しました。
新品商材の動向といたしましては、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給改善が、クリスマス・年末商
戦に間に合い売上は増加いたしました。
レンタル商材の動向といたしましては、配信サービスの普及とレンタル市場の縮小に伴い、想定の範囲内で売上
は減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高279,696百万円(前年同期比
14.2%増)、営業利益11,357百万円(前年同期比100.6%増)、経常利益は12,247百万円(前年同期比84.3%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,232百万円(前年同期比67.9%増)となりました。
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なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 FC店・代理店 合計
出店数 退店数 出店数 退店数
ゲオグループ店舗数
1,822 81 24 185 0 8 2,007 (+49)
( △ 13)
GEO 967 5 10 131 0 8 1,098
2nd STREET(国内)
733 33 10 54 0 0 787 (+23)
2nd STREET(米国)
19 9 0 0 0 0 19 (+9)
2nd STREET(マレーシア)
11 3 0 0 0 0 11 (+3)
2nd STREET(台湾)
15 7 0 0 0 0 15 (+7)
OKURA TOKYO(おお蔵)
21 2 0 0 0 0 21 (+2)
LuckRack 21 4 2 0 0 0 21 (+2)
その他 35 18 2 0 0 0 35 (+16)
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:
GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、2
nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
4.前連結会計年度まで表示しておりました2nd STREET(海外)は国別表示に変更しています。
5.前連結会計年度まで表示しておりましたウェアハウスはその他に含めることに変更しています。
6.当連結会計年度より連結子会社となりました農機具・骨董品等の買取販売を行う株式会社rockの店舗を
その他に含めてカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は145,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,799百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が7,983百万円、売掛金が6,002百万円、商品が11,948百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は57,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。こ
れは主に投資その他の資産のその他が1,368百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が1,384百万円、無形固定資
産が416百万円、敷金及び保証金が474百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、203,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,787百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は54,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,318百万円増加
いたしました。これは主に、買掛金が5,383百万円、短期借入金が8,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が
1,537百万円、未払法人税等が1,136百万円増加したことによるものであります。固定負債は65,265百万円となり、前
連結会計年度末に比べ4,141百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,931百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は、119,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,459百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は83,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,327百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7,232百万円及び剰余金の配当1,017百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は40.9%(前連結会計年度末は44.1%)となりました。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第3四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
て重要な変更はありません。
2022年3月期 2023年3月期
第3四半期連結 第3四半期連結 2022年3月期 2023年3月期
累計期間 累計期間 (実績) (業績予想)
(実績) (実績)
売上高 (百万円) 244,991 279,696 334,788 350,000
営業利益 (百万円) 5,661 11,357 8,173 10,000
経常利益 (百万円) 6,643 12,247 9,662 11,500
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,308 7,232 5,985 5,750
純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 101.60 170.53 141.15 135.59
2022年3月期 2023年3月期
第3四半期連結 第3四半期連結 2022年3月期
中長期的目標
累計期間 累計期間 (実績)
(実績) (実績)
売上高営業利益率 (%) 2.3 4.1 2.4 5.0
売上高営業利益率につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた社会経済活動の再開
が、当初予想よりも早く回復したことにより、2nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材の売上好調が続き、
前第3四半期連結累計期間の2.3%から4.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,473,952 42,515,952
普通株式
プライム市場 100株
42,473,952 42,515,952
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
2022年12月31日 66,000 42,473,952 55 9,033 55 2,641
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年1月1日から2023年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ36百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
42,397,900 423,979
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,052
単元未満株式 普通株式 - -
42,407,952
発行済株式総数 - -
423,979
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
45,604 53,588
現金及び預金
9,962 15,964
売掛金
51,438 63,387
商品
11,014 13,037
その他
△ 50 △ 207
貸倒引当金
117,970 145,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,646 15,031
建物及び構築物(純額)
13,475 13,387
その他(純額)
27,121 28,419
有形固定資産合計
無形固定資産 2,821 3,238
投資その他の資産
17,366 17,841
敷金及び保証金
10,009 8,641
その他
△ 914 △ 747
貸倒引当金
26,461 25,735
投資その他の資産合計
56,405 57,392
固定資産合計
174,375 203,162
資産合計
負債の部
流動負債
14,123 19,506
買掛金
8,000
短期借入金 -
5,893 7,431
1年内返済予定の長期借入金
1,559 2,696
未払法人税等
2,388 1,030
賞与引当金
12,092 15,711
その他
36,057 54,375
流動負債合計
固定負債
52,050 55,981
長期借入金
6,871 7,007
資産除去債務
2,203 2,276
その他
61,124 65,265
固定負債合計
97,181 119,641
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 9,033
資本金
3,388 3,445
資本剰余金
64,523 70,738
利益剰余金
76,887 83,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4
その他有価証券評価差額金 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
△ 44 △ 34
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 55 △ 30
361 333
新株予約権
77,193 83,521
純資産合計
174,375 203,162
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
244,991 279,696
売上高
147,838 171,721
売上原価
97,152 107,975
売上総利益
91,490 96,618
販売費及び一般管理費
5,661 11,357
営業利益
営業外収益
104 349
為替差益
508 572
不動産賃貸料
997 626
その他
1,610 1,549
営業外収益合計
営業外費用
157 177
支払利息
258 317
不動産賃貸費用
212 163
その他
628 658
営業外費用合計
6,643 12,247
経常利益
特別利益
250
-
投資有価証券売却益
250
特別利益合計 -
特別損失
120 79
減損損失
120 79
特別損失合計
6,774 12,168
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,756 3,785
708 1,150
法人税等調整額
2,465 4,935
法人税等合計
4,308 7,232
四半期純利益
4,308 7,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,308 7,232
四半期純利益
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 210
0 0
繰延ヘッジ損益
13 10
為替換算調整勘定
25
その他の包括利益合計 △ 195
4,112 7,258
四半期包括利益
(内訳)
4,112 7,258
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 3,603百万円 3,330百万円
レンタル用資産減価償却費 2,977 2,481
のれんの償却額 45 56
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 720 17 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 508 12 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 508 12 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 508 12 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
顧客との契約から認識した収益
物販売上 198,267 235,770
その他 14,007 15,543
計 212,274 251,314
その他の源泉から認識した収益
リース売上(レンタル売上) 32,716 28,382
計 32,716 28,382
合計 244,991 279,696
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 101円60銭 170円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
4,308 7,232
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,308 7,232
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,405,952 42,413,577
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 101円43銭 169円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 69,999 165,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年11月18日、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第370条及び当社定款
の規定に基づく取締役会決議に替わる書面決議により、同法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の
公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
また、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元の拡充及び資本効率の向上を
図るため。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 3,300,100株(上限)
(3)取得価額の総額 5,237百万円(上限)
(4)取得する期間 2022年11月21日から2023年1月31日まで
3.自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定数 3,300,000株
(2)買付け等の価格 普通株式1株につき、金 1,587円
(3)買付け等の期間 2022年11月21日から2022年12月19日まで(20営業日)
(4)公開買付け開始公告日 2022年11月21日
(5)決済の開始日 2023年1月13日
4.自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 3,024,800株
(3)取得価額の総額 4,800百万円
(4)取得日 2023年1月13日
5.自己株式の消却の内容
(1)消却の方法 利益剰余金から減額
(2)消却する株式の種類 普通株式
(3)消却する株式の総数 3,024,800株
(4)消却予定日 2023年2月28日
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………508百万円
②1株当たりの金額………………………………12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月9日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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