日清オイリオグループ株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第151期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 川 邊 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 川 邊 修
【縦覧に供する場所】 日清オイリオグループ株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 313,634 425,092 432,778
経常利益 (百万円) 10,266 14,755 12,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,331 10,972 8,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,475 6,564 13,833
純資産 (百万円) 160,954 168,023 164,314
総資産 (百万円) 343,547 395,348 344,506
１株当たり四半期(当期)
(円) 226.22 338.55 265.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.6 40.3 45.3
営業活動による
(百万円) △ 34,406 △ 22,348 △ 26,631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,483 △ 4,586 △ 9,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 42,885 29,053 34,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,163 12,236 7,875
四半期末(期末)残高
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.73 98.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四
半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当
該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立に
より緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、新規感染者が増加する局面も見られるなど、外食産業、観
光業等を中心に依然として回復ペースが鈍い状況が続いております。さらに、原油をはじめとした国際商品市況の
高騰等により物価が上昇していることで、企業収益の悪化や消費者マインドの低迷が懸念されています。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は限定的となりましたが、ロシアのウクラ
イナ侵攻を背景としたサプライチェーン（供給網）の混乱やエネルギー価格、原材料価格の上昇などを背景とした
インフレ抑制のための大幅な金融引き締めによる景気後退リスクが懸念されています。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革
する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重
点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造
の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 313,634 425,092 ＋111,458 135.5%
営業利益 9,254 14,701 ＋5,446 158.8%
経常利益 10,266 14,755 ＋4,488 143.7%
親会社株主に帰属する
7,331 10,972 ＋3,641 149.7%
四半期純利益
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セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う油脂需要の増加に加え、ロシアのウクライナ侵
攻による原材料の供給懸念、日米の金融政策の乖離等を背景とした円安ドル高の進行等により原材料価格が一段と
高騰するなか、生産性向上とコスト削減に最大限努めるとともに、適正な販売価格の形成に取り組みました。ま
た、付加価値品の拡販に加え、新たな市場創造やソリューション提案の強化に注力したことで、増収増益となりま
した。
◆油脂・油糧 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 197,076 266,390 ＋69,314 135.2%
営業利益 3,616 7,969 ＋4,353 220.4%
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料相場が前年同期に対して上昇し、またドル円相場も前年同期に対して円安ドル高
で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を大きく上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・油脂の供給不安や、乾燥による南米産大豆減産などによ
り、６月には１ブッシェルあたり16～17米ドル台の歴史的な高値圏まで上昇しました。その後も、高温乾燥を
背景とした米国産大豆の減産懸念などにより、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
菜種相場は、世界的な需給逼迫による歴史的な高値圏での推移が続くなかで、ロシアのウクライナ侵攻によ
る穀物・油脂の供給不安や、天候不順によるカナダ産新穀の作付遅れ等から上昇し、４月には１トンあたり
1,200カナダドルと史上最高値を更新する等、高値圏で推移しました。７月以降は、カナダ産や豪州産の豊作期
待により800カナダドル台まで値を下げましたが、前年同期比で大幅な高値推移となりました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、３月以降、日米の金融政策の乖離等により、急激に円安ドル高が進行しました。その後も米
国の金融引き締めが継続したことや、資源価格高騰を背景とした日本の貿易赤字拡大等により、10月には150円
台まで円安ドル高が進行しました。11月以降は米国の金融政策転換への期待や日銀の金融政策修正等から円高
ドル安となりましたが、前年同期に対して大幅な円安ドル高推移となりました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が一段と高騰するなかで販売価格の改定に取り組みました。また、生活者の行
動変容、人手不足やコスト上昇など「変化への対応」と「ニーズ協働発掘型営業」によるソリューション提案の
質の向上に継続的に取り組みました。商品面では長持ち機能等を付加した「機能フライ油」や「日清炊飯油」等
の機能性油脂を含む「付加価値型商品群」を重点カテゴリーとし、積極的な提案による拡販に努めました。新型
コロナウイルス感染症の影響により外食需要や観光需要の本格的な回復には至らず、販売数量は減少しました
が、販売単価が上昇したことで売上高は増収となりました。
加工用についても、原材料価格が一段と高騰するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだこと
により、売上高は増収となりました。
ホームユースについても、販売価格改定に取り組むとともに、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市
場創造」など付加価値品の継続的な拡販を進めました。販売価格改定に伴い販促機会が減少するなか、サプリ的
オイルの販売数量は前年同期を上回り、ごま油、オリーブオイルは市場全体の需要が減少するなか、前年同期並
みを確保しました。また、揚げ物の吸油を抑えた「日清ヘルシーオフ」などの戦略商品の拡販に努めました。こ
れらの結果、主要カテゴリーの販売数量増と販売単価上昇により売上高は増収となりました。
以上の結果、油脂全体の売上高は増収、営業利益は増益となりました。
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［ミールの販売］
大豆ミールについては、大豆・菜種の採算格差を背景とした大豆搾油の増加に合わせ、大豆ミールの拡販に努
めたことで販売数量は大幅に増加しました。また、主要原料相場が上昇したことやドル円相場が円安ドル高で推
移したことにより販売単価が上昇し、売上高は増収となりました。
菜種ミールについては、大豆搾油優位の環境下、前年同期に対して搾油量を減少させたことで、販売数量は減
少したものの、大豆ミール価格上昇の影響等から販売価格が上昇し、売上高は増収となりました。
◆ 加工油脂 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 59,794 92,884 ＋33,090 155.3%
営業利益 3,264 5,380 ＋2,116 164.8%
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州を中心に新
型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られるなか、高付加価値であるチョコレート用油脂の販売にシフト
したものの、汎用品の販売数量が減少したことにより、全体として販売数量は減少しました。しかし、パーム油相
場の高騰に伴う販売価格の上昇や円安リンギット高による為替換算の影響等により、売上高は増収となりました。
また、高付加価値品の販売数量が増加したことや販売価格の上昇に加え、為替換算の影響等により、営業利益は増
益となりました。
また、イタリアのIntercontinental Specialty Fats(Italy)S.r.l.においては、新たな生産設備の本格稼働を背
景に販売数量が増加したこと等により、増収増益となりました。
国内加工油脂については、需要が低迷する厳しい状況のなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品
採用により販売数量は前年同期を上回り、販売価格についても段階的な価格改定を実現したことで、売上高は増収
となりました。営業利益は、原材料価格の更なる上昇に加え、ユーティリティや包装資材のコスト上昇の影響が大
きく、減益となりました。
≪加工食品・素材事業≫
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 42,226 48,107 ＋5,880 113.9%
営業利益 1,529 460 △1,068 30.1%
加工食品・素材事業セグメントでは、販売価格の改定と海外子会社の為替換算の影響等はあるものの、原価率上
昇等の影響が大きく、増収減益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、菓子需要の回復が遅れるなか、新規顧客開拓等に努めたこと
で販売数量は前年同期並みとなりました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、日本国
内における調製品の需要減により、販売数量は前年同期を下回りました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacao
においては、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れていた新規顧客との取引が進展したことにより、販売数
量が増加しました。一方で、原価率上昇の影響が大きく、チョコレート全体で増収減益となりました。
調味料は、価格改定に伴い需要が減少するなかで、販売価格は上昇したものの、原価率上昇や販管費増加の影響
が大きく増収減益となりました。
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機能素材・食品は、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の上市を進め、市場規模拡
大に努めました。また、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、原価上昇の影響と販管費の
増加により、増収減益となりました。
大豆素材・食品は、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、原材料価格の上昇や前期の連
結子会社売却の影響により、増収減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 12,620 15,743 ＋3,123 124.7%
営業利益 1,165 1,252 ＋86 107.4%
ファインケミカル事業セグメントでは、国内外の需要回復の遅れに伴い汎用品を中心に販売数量は減少しました
が、欧州子会社の好調な販売および原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めた結果、増収増益となりま
した。
ファインケミカル製品については、国内および中国向け輸出需要が新型コロナウイルス感染症の影響により本格
回復に至らず、販売数量は前年同期を下回りました。一方、スペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.では、
欧州域内での好調な販売、特に化粧品油剤の販売が大きく増加したことにより、セグメント全体として増収増益と
なりました。
環境・衛生については、堅調なアルコール製剤の需要により販売数量が増加したことで売上高は増収となりまし
たが、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
≪その他≫
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,916 1,965 ＋49 102.6%
営業利益 217 328 ＋111 151.1%
情報システムをはじめその他の事業セグメントは、増収増益となりました。
地域別売上高
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
日本 249,213 325,201 ＋75,988 130.5%
アジア 36,178 50,833 ＋14,654 140.5%
その他 28,242 49,057 ＋20,815 173.7%
海外売上高比率 20.5% 23.5% － ＋3.0%
原材料価格の高騰を背景とした販売価格の上昇や為替換算の影響等から、マレーシア、中国等のアジア向けおよ
び欧州、米国等のその他地域への売上高は増収となりました。
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【参考】売上高（単体） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 前年同期比
累計期間 累計期間
油脂・油糧 173,643 240,804 ＋67,160 138.7%
業務用・加工用 70,129 99,681 ＋29,552 142.1%
ホームユース 44,913 58,001 ＋13,088 129.1%
油脂
事業
油糧 58,600 83,120 ＋24,519 141.8%
加工油脂 7,381 10,028 ＋2,647 135.9%
小計 181,024 250,832 ＋69,808 138.6%
加工食品・素材事業 13,232 14,526 ＋1,293 109.8%
ファインケミカル事業 4,151 4,383 ＋232 105.6%
その他 253 256 ＋2 100.8%
合計 198,662 269,998 ＋71,336 135.9%
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ508億41百万円増加し、3,953億48百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が43億54百万円、売上債権が323億20百万円、棚卸資産が200億84百万円、有形固
定資産が12億25百万円増加した一方で、投資有価証券が26億50百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ471億32百万円増加し、2,273億25百万円となりました。主な要因は、仕入債務が
76億70百万円、短期借入金が201億16百万円、長期借入金が145億60百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億９百万円増加し、1,680億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が73億35百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が42億２百万円減少したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億73百万円増加に加え、
連結子会社の決算期変更に伴い21億87百万円増加したため、122億36百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、223億48百万円の支出（前年同期は344億６百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益154億16 百万円、減価償却費70億72百万円、仕入債務の増加58億20百万円によ
るキャッシュの増加および売上債権の増加305億74百万円、棚卸資産の増加187億99百万円、法人税等の支払17億49百
万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、45億86百万円の支出（前年同期は74億83百万円の支出）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出58億97百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、290億53百万円の収入（前年同期は428億85百万円の収入）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増182億31百万円と長期借入による収入150億17百万円によるキャッシュの増加および長
期借入金の返済による支出13億76百万円、配当金の支払29億19百万円によるキャッシュの減少であります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23億１百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2022年５月11日に公表した2023年３月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、2023年２月９日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,716,257 33,716,257
プライム市場 100株
計 33,716,257 33,716,257 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 33,716,257 － 16,332 － 24,742
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,230,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,311,100 323,111 －
単元未満株式 普通株式 98,457 － －
発行済株式総数 33,716,257 － －
総株主の議決権 － 323,111 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る
信託口が所有する株式50,000株（議決権数500個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日清オイリオグループ 東京都中央区新川一丁目
1,230,900 － 1,230,900 3.65
株式会社 23番１号
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
幸商事株式会社 75,800 － 75,800 0.22
17番25号
計 － 1,306,700 － 1,306,700 3.87
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式50,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,977 14,331
※３ 120,520
受取手形及び売掛金 88,200
※１ 84,811 ※１ 104,896
棚卸資産
その他 18,937 13,415
△ 86 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 201,840 252,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,959 31,653
機械装置及び運搬具（純額） 36,081 33,877
土地 27,736 27,757
5,452 9,167
その他（純額）
有形固定資産合計 101,230 102,456
無形固定資産
のれん 227 207
1,443 1,777
その他
無形固定資産合計 1,671 1,985
投資その他の資産
投資有価証券 30,393 27,743
退職給付に係る資産 5,318 6,276
その他 4,016 3,907
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,701 37,901
固定資産合計 142,603 142,342
繰延資産
63 52
社債発行費
繰延資産合計 63 52
資産合計 344,506 395,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 52,525
支払手形及び買掛金 44,855
短期借入金 35,370 55,487
未払法人税等 626 2,592
引当金 57 46
24,981 29,064
その他
流動負債合計 105,891 139,716
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 38,195 52,755
引当金 493 456
退職給付に係る負債 1,949 2,037
13,662 12,358
その他
固定負債合計 74,300 87,608
負債合計 180,192 227,325
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 21,665 21,663
利益剰余金 110,379 117,714
△ 4,071 △ 4,073
自己株式
株主資本合計 144,305 151,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,715 7,194
繰延ヘッジ損益 2,565 △ 2,860
為替換算調整勘定 1,642 4,059
△ 1,003 △ 676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,919 7,717
非支配株主持分 8,088 8,668
純資産合計 164,314 168,023
負債純資産合計 344,506 395,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 313,634 425,092
270,501 373,334
売上原価
売上総利益 43,133 51,758
※１ 33,878 ※１ 37,057
販売費及び一般管理費
営業利益 9,254 14,701
営業外収益
受取利息 43 69
受取配当金 320 328
持分法による投資利益 1,011 222
為替差益 121 162
163 335
その他
営業外収益合計 1,660 1,118
営業外費用
支払利息 375 655
棚卸資産処分損 77 83
貸倒引当金繰入額 － 122
196 202
その他
営業外費用合計 648 1,064
経常利益 10,266 14,755
特別利益
投資有価証券売却益 783 1,270
－ 48
関係会社株式売却益
特別利益合計 783 1,319
特別損失
固定資産売却損 38 －
固定資産除却損 470 658
33 －
業務委託解約損
特別損失合計 543 658
税金等調整前四半期純利益 10,506 15,416
法人税等 3,037 4,362
四半期純利益 7,469 11,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 138 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,331 10,972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 7,469 11,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,021 △ 1,849
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 5,524
為替換算調整勘定 1,745 1,974
退職給付に係る調整額 180 326
128 583
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,006 △ 4,489
四半期包括利益 10,475 6,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,238 6,515
非支配株主に係る四半期包括利益 237 49
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,506 15,416
減価償却費 6,559 7,072
のれん償却額 25 27
受取利息及び受取配当金 △ 364 △ 398
支払利息 375 655
持分法による投資損益（△は益） △ 1,011 △ 222
固定資産除売却損益（△は益） 509 658
投資有価証券売却損益（△は益） △ 783 △ 1,270
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 48
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,798 △ 30,574
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,093 △ 18,799
仕入債務の増減額（△は減少） 71 5,820
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 936 △ 958
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 87
△ 3,535 2,219
その他
小計 △ 30,447 △ 20,315
利息及び配当金の受取額
362 408
利息の支払額 △ 379 △ 691
△ 3,942 △ 1,749
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,406 △ 22,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,310 △ 5,897
有形固定資産の売却による収入 53 61
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 28
投資有価証券の売却による収入 1,202 2,028
関係会社株式の売却による収入 － 108
△ 400 △ 859
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,483 △ 4,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32,373 18,231
長期借入れによる収入 18,838 15,017
長期借入金の返済による支出 △ 5,127 △ 1,376
配当金の支払額 △ 2,759 △ 2,919
自己株式の売却による収入 55 3
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 82 －
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 26
非支配株主からの払込みによる収入 － 553
△ 395 △ 427
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,885 29,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 230 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,226 2,173
現金及び現金同等物の期首残高 9,256 7,875
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 319 2,187
の増減額（△は減少）
※１ 10,163 ※１ 12,236
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.は決算日を12月31日から３月31日に
変更しております。当該子会社の2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヵ月分の損益については、利益剰余
金の減少713百万円として連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
国内外にて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や水際対策の緩和が進んだことで、
個人消費の回復や国際的な人の往来が進むなど、社会経済活動の正常化が進んでいます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、今後の当社グループ業績への影響は
限定的であると見込んでおります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低
いと判断しております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響について）
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、情勢の悪化による穀物の
供給不安およびサプライチェーン（供給網）混乱が長期化していることで、エネルギーや穀物価格が高値圏で推
移するなど、原材料の調達面での影響が顕在化しております。
当社グループは引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品
の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリス
クマネジメントに取り組んでおります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低
いと判断しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 43,515 百万円 59,315 百万円
仕掛品 310 〃 333 〃
原材料及び貯蔵品 40,985 〃 45,248 〃
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当社従業員 24 百万円 当社従業員 20 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 111 百万円
支払手形 － 14 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 12,113 百万円 12,848 百万円
給料賃金 6,028 〃 6,135 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 12,140 百万円 14,331 百万円
現金及び預金の内、預入期間が
△1,976 〃 △2,094 〃
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,163 〃 12,236 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,298 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,461 45.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式 交付信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日付で、自己株式951,600株の消却を実施
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,179百万円、利益剰余金が1,812百
万円、自己株式が2,992百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,461 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,461 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式 交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事
業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事業区分 主 要 製 品
油脂・油糧 ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕
油脂事業
加工油脂 パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ
加工食品・素材事業 高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
食品大豆、大豆たん白
化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、
ファインケミカル事業
界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高
197,076 59,794 256,870 42,226 12,620 311,718 1,916 313,634 － 313,634
セグメント間の内部
1,313 4,383 5,697 91 850 6,639 1,221 7,860 △ 7,860 －
売上高又は振替高
計 198,390 64,177 262,568 42,318 13,470 318,357 3,137 321,494 △ 7,860 313,634
セグメント利益
3,616 3,264 6,881 1,529 1,165 9,576 217 9,794 △ 539 9,254
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △539 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高
266,390 92,884 359,275 48,107 15,743 423,126 1,965 425,092 － 425,092
セグメント間の内部
1,217 7,159 8,377 90 1,692 10,160 1,331 11,492 △ 11,492 －
売上高又は振替高
計 267,608 100,044 367,652 48,197 17,436 433,287 3,297 436,584 △ 11,492 425,092
セグメント利益
7,969 5,380 13,350 460 1,252 15,063 328 15,392 △ 691 14,701
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △691 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 249,213 36,178 28,242 313,634
売上高に占める比率 79.5% 11.5% 9.0% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 325,201 50,833 49,057 425,092
売上高に占める比率 76.5% 12.0% 11.5% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 193,355 6,776 200,132 39,377 7,786 247,296 1,711 249,008
アジア 3,709 27,484 31,193 2,842 2,142 36,178 － 36,178
その他 11 25,532 25,544 6 2,691 28,242 － 28,242
顧客との契約から生じる収益 197,076 59,794 256,870 42,226 12,620 311,718 1,711 313,429
その他の収益 － － － － － － 205 205
外部顧客への売上高 197,076 59,794 256,870 42,226 12,620 311,718 1,916 313,634
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 261,929 9,126 271,055 43,826 8,353 323,235 1,746 324,982
アジア 4,421 39,978 44,399 4,274 2,159 50,833 － 50,833
その他 40 43,779 43,819 7 5,231 49,057 － 49,057
顧客との契約から生じる収益 266,390 92,884 359,275 48,107 15,743 423,126 1,746 424,873
その他の収益 － － － － － － 219 219
外部顧客への売上高 266,390 92,884 359,275 48,107 15,743 423,126 1,965 425,092
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 226.22円 338.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,331 10,972
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,331 10,972
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,407 32,409
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 41千株、当第３四半期連結累計期間 60千株）
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第151期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月９日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,461百万円
45円00 銭
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２
百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月８日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリ
オグループ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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