ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 山下 文子
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 山下 文子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 7,302,230 8,566,513 14,358,214
経常利益 (千円) 2,330,489 3,042,813 4,325,696
四半期(当期)純利益 (千円) 1,611,858 2,087,418 3,093,984
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 28,280,840 28,280,840 28,280,840
純資産額 (千円) 6,558,412 9,281,511 8,039,865
総資産額 (千円) 10,153,346 13,207,500 11,858,718
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.08 76.52 113.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 31.00
自己資本比率 (％) 64.6 70.3 67.8
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 819,274 1,612,395 3,221,430
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 845,199 △ 604,553 △ 1,349,444
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 376,661 △ 1,032,720 △ 669,383
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 1,114,968 2,696,336 2,721,463
末(期末)残高
第30期 第31期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.72 46.94
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第2四半期累計期間（2022年7月１日から2022年12月31日）における我が国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の
影響は残るものの、感染症対策、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。一方、足元では、
ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上
昇など経済的リスクも高まり続けており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社ではユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現して
いくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを
確実にしていくために最も重要であると考えています。
当第2四半期累計期間(2022年7月１日から2022年12月31日)におきましては、売上高は85億66百万円（前年同期比
17.3％増加）、営業利益は30億16百万円（同30.2％増加）、経常利益は30億42百万円（同30.6％増加）と増収増益とな
りました。なお、第2四半期累計期間としては、過去最高益となります。
また、第2四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）では、売上高は47億77百万円（前年同期比18.2％増
加）、営業利益は18億45百万円（同21.6％増加）、経常利益は18億62百万円（同22.4％増加）となっております。
キーパーLABO運営事業
半導体部品不足等により車の製造が滞っていたことが影響し、新車施工が例年より少ない状況が続きました。そのた
め、長期納車を理由に買い替えを断念され、今、お乗りの車へのリフレッシュ施工や中古車を購入された方の施工が大
幅に増加しました。
コーティングの施工台数を見てみると、新車用のEXキーパーの施工台数は、直近続いた20％以上増加とはならなかっ
たものの、施工台数が5,124台で前年同期比14.9%増加、売上で約8億22百万円と実績の上乗せとなりました。
ECOダイヤモンドキーパーが加わったダイヤモンドキーパーシリーズは、施工台数は22,141台の前年同期比14.1％増
加、売上16億71百万円と堅調です。
クリスタルキーパーは同じ耐久期間のタイプであるフレッシュキーパーと合わせて38,795台 の前年同期比19.1%増加
と、コーティング施工台数では一番大きな伸び率となりました。これは、フレッシュキーパーが発売された事で、女性
ドライバーや軽自動車ユーザーなどへの評判が高く、新しいマーケットの開拓が着実に進みつつある結果だと考えてお
ります。
そして、メンテナンス類においては27.7%増加となり、今の時勢に合わせて一番の伸び率となりました。このように
「新車納車が少なくても既販車が多くなる」というKeePerの強みが十分に生かされた結果となりました。洗車需要も向
上し、総来店台数は11.3%増加、コーティングの平均単価も向上したため、全体での平均単価は15,997円の11.2％増とな
りました。
運営面では、2022年11月16日 LABOのWEBサイトにて、お客様自身で見積もりを作ることができる「見積もりシミュ
レーション」を開始しました。見積もりシミュレーション後には、そのまま予約出来る仕組みにもなっており、利便性
も良く、お客様から評価も上々となっております。電話やメールでの問い合わせも減ったことで、スタッフが作業に集
中出来るなど運営効率も向上しております。
また、2022年10月より輸入車及び特別な運転操作を伴う車両は、お客様に作業スペースへの移動をお願いしておりま
す。お客様の大切なお車を安全にキレイにさせていただく為にも、このようなお願いをすると同時に、効率化とキャパ
シティーアップを目的に、洗車作業から仕上げ、確認まで車の移動が不要となる工事を実施し、大きな効果を得られま
した。
今後の新店開発の予定
店舗開発の再構築により新店予定地がさらに増え、オープン済み店舗2店舗に加え、以下の通り新たに15店舗予定して
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おりましたが、部材の長納期化による工事の遅れも考慮し、今期の新規出店数は予定通り12店舗を予定しております。
新店のオープン日
店舗名 所在地 オープン日
新座店 埼玉県新座市 2022年11月2日
小倉南店 福岡県北九州市 2022年11月26日
今後の予定
店舗名（仮称） 所在地 オープン予定月
四日市南店 三重県四日市市 2023年3月
用賀店 東京都世田谷区 2023年4月
武蔵村山店 東京都武蔵村山市 2023年5月
各務原店 岐阜県各務原市 2023年5月
江東店 東京都江東区 2023年5月
松山店 愛媛県松山市 2023年5月
秋田店 秋田県秋田市 2023年6月
大宮東店 埼玉県さいたま市 2023年6月
伊勢崎店 群馬県伊勢崎市 2023年6月
越谷店 埼玉県越谷市 2023年6月
福生店 東京都福生市 2023年7月
西春店 愛知県北名古屋市 2023年7月
府中店 東京都府中市 2023年7月
福岡早良店 福岡県福岡市 2023年7月
大阪平野店 大阪府大阪市 2023年8月
宇都宮店 栃木県宇都宮市 2023年9月
上尾店 埼玉県上尾市 2023年9月
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既存店の改装
需要拡大によってのコーティングブース増設やゲストルームの配置換えなどが行われております。
洗って仕上げる
店舗名 所在地 ブース数の増設 その他改修
作業場への改修
佐倉店 千葉県佐倉市 2台→4台
甚目寺店 愛知県あま市 3台→5台 4台分
春日井店 愛知県春日井市 3台→8台 3台分
安城店 愛知県安城市 4台分
豊橋店 愛知県豊橋市 3台→6台
蕨店 埼玉県蕨市 3台→6台 2台分
宝塚店 兵庫県宝塚市 3台→7台 4台分
相模原淵野辺店 神奈川県相模原市 3台→6台 3台分
待合室の配置・
大須店 愛知県名古屋市
設備改修
鶴見店 大阪府大阪市 3台→8台 3台分
今後の予定
洗って仕上げる
店舗名 所在地 ブース数の増設
作業場への改修
大宮店 埼玉県さいたま市 4台→6台 3台分
東郷店 愛知県愛知郡東郷町 4台→7台 3台分
仙台長町店 宮城県仙台市 2台→6台 3台分
津店 三重県津市 5台→7台 4台分
福井大和田店 福井県福井市 4台→9台 4台分
松坂店 三重県松阪市 2台→9台 2台分
トレッサ横浜店 神奈川県横浜市 4台→8台
市原店 千葉県市原市 3台→6台
移転オープン
店舗名 所在地 オープン日
八王子店 東京都八王子市 2022年9月26日
その結果、キーパーLABO運営事業の売上高は48 億43百万円（前年同期比23.3％増加） 、セグメント利益は14 億40百万
円（同22.3％増加)となりました。
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キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナによる行動制限がなくなり、車での外出
が多くなったことで、お客様のご来店が大きく回復をしております。そんな中、本業がガソリンスタンドである店舗が
約9割あるキーパープロショップにおいて、大きなトピックが３つありました。
1つ目は、2022年10月に発売を開始した「フレッシュキーパー」です。「雨が洗車になり、洗車回数が減る」という実
用的な機能や、お求めやすい2万円台の価格でもあり、特に女性のお客様に受け入れられております。本格的なプロモー
ションを行っていないにもかかわらず、キーパープロショップ店頭での声掛けや、お客様に口コミによって10月～12月
で、約10万台以上の施工に繋がりました。この事からもフレッシュキーパーは、ガソリンスタンドに適したサービスで
あり、2023年3月以降にはTVCM・WEBなどを使った本格的なプロモーションを開始するため、今後、さらに拡大するサー
ビスになると予想しております。
２つ目は、2022年10月13、14日に、「第7回2022年キーパー技術コンテスト」の集大成である「全日本チャンピオン決
定戦」が行われました。参加人数3,300人の頂点を決める大会とあり、全国のキーパープロショップより大きな注目を浴
び、安藤祐子選手が2回目の全日本チャンピオンを獲得されました。コロナ禍で3年間開催が出来ませんでしたが、この
「キーパー技術コンテスト」の大きな盛り上がりは、キーパープロショップの恒例行事として完全に復活する事が出来
ました。
３つ目は、最需要期である2022年12月には、同じくキーパープロショップの恒例行事である、キーパーコーティング
の施工台数（ポイント）の合計で競い合う「2022年12月 キーパー選手権」を2年ぶりに開催する事が出来ました。キー
パー選手権の応援策として、「フレッシュキーパーの応援ツール」の申し込みが過去最高の店舗から依頼があるなど、
12月はフレッシュキーパーを軸に全国のキーパープロショップは、大きな盛り上がりをみせました。
さらに、2022年12月19日には、全国放映であるNHK「おはよう日本」内コーナー「おはBiz」で当社が紹介されまし
た。やはり全国放映の地上波という事もあり、テレビをご覧になった方より問い合わせがあり、多くの施工に繋がりま
した。
新車マーケットにおいては、新型コロナウイルスによる世界的な半導体不足の影響が解消され始め、新車ディーラー
での納車ラッシュが続き、活況を取り戻し始めました。
そんな中、スバル純正の「SUBARU WダイヤモンドKeePer」は、発売から2年経ったこともあり着実に定着し、前期末に
20％だった付帯率が、直近の実績では27％まで上昇してきております。さらに、既販車・中古車向けボディコーティン
グとして「SUBARU ダイヤモンドKeePer」も発売開始しはじめ、販売店舗へ順次導入が進んでおります。
トヨタ販売社向けKeePerボディーコートの進捗は、製品導入が始まった販社は、71社となりました。引き続き製品力
の優位性を軸とした新規活動も行っていきますが、導入したトヨタ販売店の付帯率増加と共に、コーティング収益向上
に注力しております。
新車販売時のコーティング施工台数増は当然として、愛車をキレイに乗り続ける為に定期的なコーティングメンテナ
ンスが販売店で出来るように、技術研修などの依頼も多くなってきております。また、販売店舗内にキーパーLABOを作
り、「車をキレイにする」ビジネスの協業事例も出始めており、KeePerが拡大する手応えを十分に感じております。
そして、トヨタ・スバル以外の新車販売店舗との直接売上実績も拡大しており、引き続き新車メーカー全方位に対し
て、純正採用活動を進めてまいります。
さらに、車以外のサービスでは、オートバイへのコーティングは「2りんかん」に加えて、株式会社バイク王&カンパ
ニーが展開する「バイク王」店舗でもサービスが始まっております。自転車へのコーティングは、「TREK」に加えて、
ジャイアント・マニュファクチャリング社が展開する「GIANT」店舗でもサービスが始まっております。今後は、スマー
トフォン用のコーティング拡大も含め、陶器メーカー、家電販売業界、船舶、看板業界にも進出し始めており、KeePer
製品の、販路の拡大への路線を着実に進めております。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染拡大によって活動がストップしておりましたが、規制緩和によって、
すでにキーパープロショップが展開している、香港やタイ、台湾などの海外での活動が出来るようになりました。ま
た、それ以外にもメキシコ、韓国、マレーシアでもKeePer導入の活動が始まっており、中長期をみた海外での営業活動
を開始させております。
その結果、キーパー製品等関連事業の売上高は37 億23百万円（前年同期比10.3％増加） 、セグメント利益は15 億75百
万円（同38.4％増加）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億48百万円増加し、132億7百万円となりました。こ
れは主として、現金及び預金が25百万円減少、売掛金が5億61百万円増加、有形固定資産が3億52百万円増加したこと等
によるものです。
（負債）
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1億7百万円増加し、39億25百万円となりました。こ
れは主として、買掛金が2億3百万円増加、借入金が１億86百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ12億41百万円増加し、92億81百万円となりました。こ
れは主として利益剰余金が四半期純利益により20億87百万円増加した一方で、配当により8億45百万円減少したこと等に
よるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ25百万円減少し、
26億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ7億93百万円増加し、16億12百万円となりました。収入の主な内訳
は、税引前四半期純利益30億37百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加6億3百万円、法人税等の支払額8億55
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ2億40百万円減少し、6億4百万円となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出5億16百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ6億56百万円増加し、10億32百万円となりました。支出の主な内訳
は、長期借入金の返済による支出１億86百万円、配当金の支払額8億45百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第2四半期累
計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2022年12月31日 ） （2023年２月10日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(プライム市場)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（プレミア市場）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 28,280,840 ― 1,347,557 ― 1,007,224
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社タニ 愛知県大府市月見町６丁目145 5,797,600 21.25
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目10－32 4,657,600 17.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,498,800 9.16
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８-12 1,660,800 6.09
口）
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋１丁目３－13 1,280,000 4.69
賀来 聡介 東京都荒川区 1,178,000 4.32
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16-
名古屋中小企業投資育成株式会社 832,000 3.05
30
鈴置 力親 愛知県大府市 644,400 2.36
折川 京祐 富山県富山市 432,000 1.58
折川 ひかり 富山県富山市 432,000 1.58
ＫｅｅＰｅｒ技研社員株主会 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 343,694 1.26
計 － 19,756,894 72.41
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,000,550株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,000,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,692 ―
27,269,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,140
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,692 ―
（注） 単元未満株式には、自己株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町
KeePer技研株式会社 1,000,500 ― 1,000,500 3.54
４丁目17番地
計 ― 1,000,500 ― 1,000,500 3.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,463 2,696,336
※ 168,918 ※ 210,567
受取手形
売掛金 1,157,351 1,718,925
商品 706,006 1,002,356
貯蔵品 68,489 68,216
前払費用 189,880 105,783
その他 17,324 147,476
△ 265 △ 193
貸倒引当金
流動資産合計 5,029,168 5,949,469
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,127,116 3,471,731
構築物（純額） 201,894 218,841
機械及び装置（純額） 66,082 54,874
車両運搬具（純額） 22,292 29,975
工具、器具及び備品（純額） 130,607 172,680
土地 2,016,836 2,016,836
63,609 16,420
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,628,439 5,981,359
無形固定資産
ソフトウエア 46,495 64,486
61,048 56,836
その他
無形固定資産合計 107,543 121,323
投資その他の資産
投資有価証券 19,388 19,654
関係会社株式 1,000 1,000
長期前払費用 36,733 48,875
敷金及び保証金 364,218 422,374
建設協力金 291,760 288,010
保険積立金 11,460 11,460
繰延税金資産 368,995 363,962
その他 23 10
△ 13 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,093,566 1,155,347
固定資産合計 6,829,550 7,258,031
資産合計 11,858,718 13,207,500
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 359,263 562,446
1年内返済予定の長期借入金 379,936 217,047
未払金 422,871 348,124
未払法人税等 923,770 1,012,781
未払費用 312,764 286,055
賞与引当金 47,169 47,325
契約負債 163,526 214,219
155,884 176,756
その他
流動負債合計 2,765,187 2,864,757
固定負債
長期借入金 160,000 136,000
退職給付引当金 370,913 392,526
役員退職慰労引当金 256,683 263,541
資産除去債務 262,025 265,121
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,053,665 1,061,232
負債合計 3,818,853 3,925,989
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 7,871,812 9,113,541
△ 2,188,728 △ 2,188,870
自己株式
株主資本合計 8,037,865 9,279,452
評価・換算差額等
1,999 2,058
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,999 2,058
純資産合計 8,039,865 9,281,511
負債純資産合計 11,858,718 13,207,500
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,302,230 8,566,513
1,350,609 1,538,670
売上原価
売上総利益 5,951,620 7,027,842
※ 3,634,792 ※ 4,011,362
販売費及び一般管理費
営業利益 2,316,828 3,016,479
営業外収益
受取利息 708 782
受取配当金 209 180
為替差益 9,091 22,647
受取手数料 3,876 2,780
1,803 980
その他
営業外収益合計 15,689 27,371
営業外費用
支払利息 2,004 922
23 114
その他
営業外費用合計 2,028 1,037
経常利益 2,330,489 3,042,813
特別利益
12 1,580
固定資産売却益
特別利益合計 12 1,580
特別損失
固定資産除売却損 2,170 7,235
1,733 -
減損損失
特別損失合計 3,903 7,235
税引前四半期純利益 2,326,599 3,037,159
法人税、住民税及び事業税
741,302 944,733
△ 26,560 5,006
法人税等調整額
法人税等合計 714,741 949,740
四半期純利益 1,611,858 2,087,418
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,326,599 3,037,159
減価償却費 140,658 148,896
減損損失 1,733 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 85
退職給付引当金の増減額（△は減少） 33,211 21,612
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,458 6,858
受取利息及び受取配当金 △ 917 △ 962
為替差損益（△は益） △ 421 248
支払利息 2,004 922
固定資産除売却損益（△は益） 2,157 5,654
売上債権の増減額（△は増加） △ 572,193 △ 603,223
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,207 △ 296,077
仕入債務の増減額（△は減少） △ 276,509 203,182
前払費用の増減額（△は増加） 65,092 84,096
未払金の増減額（△は減少） △ 195,233 △ 47,824
未払費用の増減額（△は減少） 48,773 △ 26,708
契約負債の増減額（△は減少） 38,753 50,692
△ 34,190 △ 116,348
その他
小計 1,541,781 2,468,093
利息及び配当金の受取額
917 962
利息の支払額 △ 2,004 △ 922
△ 721,419 △ 855,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 819,274 1,612,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 841,903 △ 516,444
有形固定資産の売却による収入 12 1,580
無形固定資産の取得による支出 △ 2,510 △ 21,372
貸付金の回収による収入 - 50
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,121 △ 61,318
敷金及び保証金の回収による収入 2,534 3,162
建設協力金の支払による支出 - △ 7,000
10,788 △ 3,212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 845,199 △ 604,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 340,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 170,889 △ 186,889
自己株式の取得による支出 △ 163 △ 141
△ 545,608 △ 845,690
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,661 △ 1,032,720
現金及び現金同等物に係る換算差額 421 △ 248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 402,164 △ 25,127
現金及び現金同等物の期首残高 1,517,132 2,721,463
※ 1,114,968 ※ 2,696,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 27,666千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 1,329,635 千円 1,574,349 千円
賞与引当金繰入額 43,143 〃 47,325 〃
退職給付費用 35,940 〃 40,877 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,661 〃 6,858 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,114,968千円 2,696,336千円
現金及び現金同等物 1,114,968千円 2,696,336千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 545,608 20.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 845,690 31.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 143,858 ― 143,858 ― 143,858
仙台営業所 343,538 ― 343,538 ― 343,538
東京営業所 680,898 ― 680,898 ― 680,898
横浜営業所 303,379 ― 303,379 ― 303,379
名古屋営業所 741,131 ― 741,131 ― 741,131
大阪営業所 366,676 ― 366,676 ― 366,676
広島営業所 344,284 ― 344,284 ― 344,284
福岡営業所 451,254 ― 451,254 ― 451,254
東日本 ― 2,037,339 2,037,339 ― 2,037,339
西日本 ― 1,889,869 1,889,869 ― 1,889,869
顧客との契約から生
3,375,021 3,927,208 7,302,230 ― 7,302,230
じる収益
外部顧客への売上高 3,375,021 3,927,208 7,302,230 ― 7,302,230
セグメント間の内部
433,067 ― 433,067 △ 433,067 ―
売上高又は振替高
計 3,808,088 3,927,208 7,735,297 △ 433,067 7,302,230
セグメント利益 1,138,800 1,178,027 2,316,828 ― 2,316,828
（注） セグメント間の内部売上高433,067千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 155,434 ― 155,434 ― 155,434
仙台営業所 371,892 ― 371,892 ― 371,892
東京営業所 746,659 ― 746,659 ― 746,659
横浜営業所 348,030 ― 348,030 ― 348,030
名古屋営業所 812,144 ― 812,144 ― 812,144
大阪営業所 435,451 ― 435,451 ― 435,451
広島営業所 356,361 ― 356,361 ― 356,361
福岡営業所 497,305 ― 497,305 ― 497,305
東日本 ― 2,474,943 2,474,943 ― 2,474,943
西日本 ― 2,368,288 2,368,288 ― 2,368,288
顧客との契約から生
3,723,280 4,843,232 8,566,513 ― 8,566,513
じる収益
外部顧客への売上高 3,723,280 4,843,232 8,566,513 ― 8,566,513
セグメント間の内部
656,109 ― 656,109 △ 656,109 ―
売上高又は振替高
計 4,379,389 4,843,232 9,222,622 △ 656,109 8,566,513
セグメント利益 1,575,967 1,440,512 3,016,479 ― 3,016,479
（注） セグメント間の内部売上高656,109千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
59円08銭 76円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,611,858 2,087,418
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,611,858 2,087,418
普通株式の期中平均株式数(株) 27,280,424 27,280,318
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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