群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第106期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋1丁目14番4号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田2丁目2番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 21,742 23,988 29,406
経常利益 (百万円) 2,298 1,615 2,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,584 1,119 1,929
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,262 1,426 1,826
純資産額 (百万円) 44,335 45,695 44,899
総資産額 (百万円) 52,996 54,834 54,680
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 239.11 168.87 291.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.9 80.5 79.4
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 80.40 56.81
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)における世界経済は、ウィズコロナ政策への転換
により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や部材供給不安、世界的な金融引締め等に
より景気減速懸念が広がりました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にあり
ました。しかしながら急激な円安の進行及び資源価格や物価高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・
半導体不足など厳しい状況で推移いたしました。先行きに関しても各国の高インフレ対策による景気減速の懸念や
地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比10.3%増加の23,988百万円となりました。利益面
では、高付加価値製品の拡販や工程改善によるエネルギー消費低減をはじめとする経費削減を実施いたしました
が、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、営業利益は前年同期比31.3%減少の
1,437百万円、経常利益は前年同期比29.7%減少の1,615百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
29.4%減少の1,119百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、自動車関連向け樹脂は、半導体などの部材不足が改善傾向にあるものの減産の影響を受
け、住宅関連向け樹脂も建材価格高騰の影響から低調に推移しました。一方で環境関連向け高機能繊維は溶剤回収
用途が引き続き堅調に推移し、建設機械向け及び工作機械向け樹脂は、輸出関連向けを中心に需要が拡大しまし
た。電子材料関連向け樹脂は年度後半ではディスプレイ関連において在庫調整の影響が出始めたものの需要は堅調
に推移しました。また、原材料価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比 9.4%増加 の 19,719
百万円 、セグメント利益(営業利益)は前年同期比 22.1%減少 の 1,497百万円 となりました。
[食品事業]
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、巣ごもり需要終息により酒類向けは
減少しましたが猛暑の影響で清涼飲料向けは回復傾向となりました。また、原材料価格高騰分の価格是正を一部
行った結果、売上高は前年同期比 15.7%増加 の 4,084百万円 、となりましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめ
としたコストアップの影響を受け、 169百万円 のセグメント損失(営業損失)(前年同期 47百万円 のセグメント利
益(営業利益))となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.6%減少 の 184百万円 、セグメント利益
(営業利益)は前年同期比 11.2%減少 の 109百万円 となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ154百万円増加し、54,834百万円となりまし
た。主な要因は償還による有価証券の減少や確定給付企業年金への移行による拠出等により現預金の減少があった
ものの、原材料高騰により棚卸資産が増加したことによります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ642百万円減少し、9,138百万円となりました。主な要因は原材料高騰等によ
る買掛金の増加があったものの確定給付企業年金への移行による拠出で退職給付に係る負債が減少したこと等によ
ります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ796百万円増加し、45,695百万円となりました。主な要因は配当金の支払
いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び円安
により為替換算調整勘定が増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,000百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
プライム市場 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,370,400
普通株式 6,591,200
完全議決権株式(その他) 65,912 ─
普通株式 36,708
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,912 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には自己保有株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市宿大類町700 2,370,400 ― 2,370,400 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,370,400 ― 2,370,400 26.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,994 6,045
※1 9,951
受取手形及び売掛金 8,624
有価証券 3,700 2,000
商品及び製品 2,376 2,620
仕掛品 798 938
原材料及び貯蔵品 1,548 2,197
その他 299 335
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,338 24,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,052 23,244
△ 16,924 △ 17,250
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,127 5,993
機械装置及び運搬具
33,193 33,891
△ 29,889 △ 30,718
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,304 3,172
土地
7,969 7,969
リース資産 765 841
△ 104 △ 151
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 660 690
建設仮勘定
682 837
その他 3,098 3,162
△ 2,680 △ 2,776
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 418 385
有形固定資産合計 19,164 19,050
無形固定資産
のれん 185 74
74 74
その他
無形固定資産合計 259 148
投資その他の資産
投資有価証券 9,718 10,364
その他 1,292 1,274
△ 93 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,917 11,548
固定資産合計 30,341 30,747
資産合計 54,680 54,834
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,811 5,345
未払金 1,739 1,337
未払法人税等 404 0
賞与引当金 397 238
147 307
その他
流動負債合計 7,499 7,230
固定負債
環境対策引当金 5 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 962 428
リース債務 633 664
656 787
その他
固定負債合計 2,280 1,908
負債合計 9,780 9,138
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,647
利益剰余金 17,331 17,887
△ 6,228 △ 6,229
自己株式
株主資本合計 41,793 42,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,500 1,439
為替換算調整勘定 81 341
44 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,625 1,818
非支配株主持分 1,480 1,572
純資産合計 44,899 45,695
負債純資産合計 54,680 54,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 21,742 23,988
16,549 19,402
売上原価
売上総利益 5,192 4,585
販売費及び一般管理費 3,099 3,148
営業利益 2,093 1,437
営業外収益
受取利息 22 31
受取配当金 92 100
受取補償金 35 -
67 58
その他
営業外収益合計 217 190
営業外費用
支払利息 8 9
4 2
その他
営業外費用合計 12 11
経常利益 2,298 1,615
特別利益
1 0
その他
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産処分損 17 84
24 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 41 84
税金等調整前四半期純利益 2,258 1,531
法人税、住民税及び事業税
405 221
226 227
法人税等調整額
法人税等合計 632 449
四半期純利益 1,626 1,081
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
41 △ 37
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,584 1,119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,626 1,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 230 △ 61
為替換算調整勘定 △ 131 412
△ 2 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 364 344
四半期包括利益 1,262 1,426
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,280 1,311
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 114
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 113 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,083 百万円 1,180 百万円
のれん償却額 110 〃 111 〃
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 265 40 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 331 50 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月28日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 265 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 298 45 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 18,026 3,530 185 21,742
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 18,026 3,530 185 21,742
セグメント利益 1,922 47 123 2,093
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
(注)
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 19,719 4,084 184 23,988
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 19,719 4,084 184 23,988
セグメント利益又は損失(△)
1,497 △ 169 109 1,437
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から認識した収益
化学品事業 18,026 19,719
食品事業 3,530 4,084
その他の源泉から認識した収益
不動産活用業 185 184
合計 21,742 23,988
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 239円11銭 168円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,584 1,119
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,584 1,119
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,628 6,627
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
第106期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
298百万円
② 1株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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