日本証券金融株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
22,362 31,638 30,138
営業収益 （百万円）
5,625 7,584 7,164
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,032 5,911 5,174
（百万円）
（当期）純利益
3,324 2,641 7,889
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,421 135,382 137,996
純資産額 （百万円）
13,452,001 13,523,609 14,168,656
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.94 66.71 56.61
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
1.01 1.00 0.97
自己資本比率 （％）
第112期 第113期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
14.03 20.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）の経済環境は、新型コロナウイルス感染
症の影響による停滞からの持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ情勢や物価高騰、各国の金融引き締め
政策の影響による景気下振れリスクなど先行きの不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、５月12日に当期間の最安値となる25,748
円まで下落したのち、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、８月17日に当期間の最高
値となる29,222円まで上昇したものの、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感から売りが優勢となり、下落基
調で推移しました。10月以降、米国の金利上昇が一服し、インフレ懸念が後退したことから一時上昇基調となった
ものの、国内金融政策の修正や中国におけるコロナウイルス感染拡大懸念から再び下落、12月末は26,094円で取引
を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億円
台で始まり、８月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の
反落とともに買いが入り、12月の株価下落局面では当期間のピークとなる２兆2,400億円台まで増加し、12月末は
２兆1,800億円台となりました。一方、期初に5,300億円台であった同売り残高は、８月の株価上昇局面で当期間の
ピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買い戻しが入り、12月末は4,400億円台となりました。
（2023年３月期第３四半期決算）
このような環境の下、債券の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引が引き続き好調に推移したことにより
セキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴い営業費用が増加したものの、当第３四
半期連結累計期間の連結営業利益は6,704百万円（前年同期比33.3％増）、連結経常利益は7,584百万円（同34.8％
増）といずれも増益となりました。また、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことか
ら親会社株主に帰属する四半期純利益は5,911百万円（同46.6％増）と増益となりました。
連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益によ
り31,638百万円（前年同期比41.5％増）と増収となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
証券金融業務における営業収益は28,855百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は5,271百万円（同18.9％増）となりました。貸
借取引貸付金が期中平均で2,526億円と前年同期比380億円減少したことにより貸借取引貸付金利息が減収となった
一方、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,852億円と前年同期比16億円増加したことにより貸株料および貸株超
過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は15,729百万円（同38.7％増）となりました。
このうち、債券営業（13,518百万円、同42.5％増）は日本銀行による国債買入の拡大や政策変更期待を背景に国
債需給が逼迫したことから、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）が引き続き堅調に推移しま
した。金融商品取引業者向けの資金貸付（1,126百万円、同32.6％増）は株券等貸借取引（株券レポ取引）が増加
により増収となりました。リテール向け貸付（404百万円、同5.6％増）および一般貸株（584百万円、同15.8％
増）は前年同期に比べて残高が増加したことにより増収となりました。一般信用ファイナンス（95百万円、同
15.6％減）は残高の減少により減収となりました。
その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計
上等により7,854百万円（同101.4％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しており
ます。
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〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,173百万円（同5.7％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託
報酬が引き続き堅調となりました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は608百万円（同3.9％減）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の資産合計額は13兆5,236億円（前連結会計年度末比6,450億円
減）、負債合計額は13兆3,882億円（同6,424億円減）、純資産合計額は1,353億円（同26億円減）となりました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,479億円減少しまし
た。
営業貸付金…貸借取引貸付金および金融商品取引業者向け一般貸付の期末残高の増加により、前連結会計年度末
に比べて387億円増加しました。
買現先勘定…債券現先取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて6,104億円増加しました
借入有価証券代り金…株券等貸借取引（株券レポ取引）および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の期末
残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7,019億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ4,982億円、905億円の減少となりました。
売現先勘定…債券現先取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて１兆1,077億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）が減少したことから、前連結会計年度末に比べ
て9,271億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
166億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（27億円）および自己株式の取得（24億円）に伴う減少があったものの、四半期純利益
（59億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて６億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前
連結会計年度末に比べて32億円減少しました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 19,672 88.0 28,855 91.2 26,558 88.1
貸借取引業務 4,434 19.8 5,271 16.7 6,118 20.3
貸借取引貸付金利息 1,386 6.2 1,211 3.8 1,793 5.9
借入有価証券代り金利息 356 1.6 408 1.3 446 1.5
有価証券貸付料（品貸料） 1,877 8.4 2,852 9.0 2,832 9.4
有価証券貸付料（貸株料） 590 2.6 597 1.9 748 2.5
セキュリティ・ファイナンス
11,337 50.7 15,729 49.7 15,368 51.0
業務
一般信用ファイナンス 112 0.5 95 0.3 156 0.5
金融商品取引業者向け 849 3.8 1,126 3.6 1,196 4.0
リテール向け 383 1.7 404 1.3 510 1.7
一般貸株 505 2.3 584 1.8 657 2.2
債券営業 9,486 42.4 13,518 42.7 12,846 42.6
その他 3,900 17.5 7,854 24.8 5,071 16.8
信託銀行業 2,056 9.2 2,173 6.9 2,737 9.1
貸付金利息 71 0.3 20 0.1 91 0.3
信託報酬 942 4.2 1,011 3.2 1,266 4.2
その他 1,042 4.7 1,142 3.6 1,380 4.6
不動産賃貸業 633 2.8 608 1.9 841 2.8
合計 22,362 100.0 31,638 100.0 30,138 100.0
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,907 2,526 2,831
貸借取引貸付有価証券 1,836 1,852 1,755
セキュリティ・ファイナンス 96,250 116,349 99,697
一般信用ファイナンス 206 171 215
金融商品取引業者向け 5,543 6,876 5,859
リテール向け 147 164 149
一般貸株 447 521 475
債券営業
89,905 108,615 92,997
(債券レポ・現先取引など)
信託銀行貸付金 6,971 5,468 6,824
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
96,000,000 96,000,000
普通株式
（プライム市場） おける標準となる株式
単元株式数 100株
96,000,000 96,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
－ 96,000 － 10,000 － 5,181
～2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2023年２月７日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日
（2022年12月21日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,204,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
87,586,100 875,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
209,200
単元未満株式 普通株式 － －
96,000,000
発行済株式総数 － －
875,826
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が3,500株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数35個が含まれておりま
せん。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式1,022,300
株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式47株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する
株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
8,204,700 8,204,700 8.54
日本証券金融株式会社 －
茅場町１－２－10
8,204,700 8,204,700 8.54
計 － －
（注）直前の基準日（2022年12月21日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2022年12月31日現在で
8,330,447株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,299,070 851,099
現金及び預金
109,724 63,061
有価証券
891,485 930,238
営業貸付金
3,928,146 4,538,639
買現先勘定
6,499,422 5,797,455
借入有価証券代り金
355,293 496,500
その他
△ 133 △ 95
貸倒引当金
13,083,009 12,676,898
流動資産合計
固定資産
6,056 6,054
有形固定資産
960 1,010
無形固定資産
投資その他の資産
1,042,496 783,451
投資有価証券
95 84
固定化営業債権
437 1,238
退職給付に係る資産
35,696 54,955
その他
△ 95 △ 84
貸倒引当金
1,078,629 839,645
投資その他の資産合計
1,085,646 846,711
固定資産合計
14,168,656 13,523,609
資産合計
負債の部
流動負債
1,858,400 1,360,200
コールマネー
239,210 42,010
短期借入金
1,000
１年内返済予定の長期借入金 －
496,000 405,500
コマーシャル・ペーパー
5,544,898 6,652,628
売現先勘定
4,706,496 3,779,338
貸付有価証券代り金
879 520
未払法人税等
466 243
賞与引当金
106
役員賞与引当金 －
1,031,412 1,014,775
信託勘定借
137,585 125,658
その他
14,015,456 13,381,874
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
固定負債
4,000 3,000
長期借入金
3,011 1,988
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
228 191
役員株式給付引当金
213 212
退職給付に係る負債
55 56
資産除去債務
7,054 288
デリバティブ債務
563 542
その他
15,202 6,352
固定負債合計
14,030,659 13,388,226
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 8,878
資本剰余金
115,521 118,647
利益剰余金
△ 4,680 △ 7,150
自己株式
129,719 130,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,920
その他有価証券評価差額金 △ 17,123
21,784
繰延ヘッジ損益 △ 1,967
168 168
土地再評価差額金
156 177
退職給付に係る調整累計額
8,277 5,006
その他の包括利益累計額合計
137,996 135,382
純資産合計
14,168,656 13,523,609
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
2,076 1,844
貸付金利息
4,189 7,573
買現先利息
1,648 1,890
借入有価証券代り金利息
6,849 8,729
有価証券貸付料
7,598 11,599
その他
22,362 31,638
営業収益合計
営業費用
558 753
支払利息
2,633 4,553
売現先利息
6,732 8,935
有価証券借入料
2,016 5,341
その他
11,941 19,582
営業費用合計
10,421 12,055
営業総利益
5,391 5,350
一般管理費
5,029 6,704
営業利益
営業外収益
217 192
受取利息
177 198
受取配当金
180 232
持分法による投資利益
156
投資事業組合運用益 －
28 109
その他
604 888
営業外収益合計
営業外費用
0 6
自己株式取得費用
3 1
投資事業組合運用損
4 0
その他
8 8
営業外費用合計
5,625 7,584
経常利益
特別利益
40
固定資産売却益 －
671
－
退職給付制度改定益
40 671
特別利益合計
特別損失
16
－
支社移転費用
16
特別損失合計 －
5,649 8,256
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,413 1,883
202 460
法人税等調整額
1,616 2,344
法人税等合計
4,032 5,911
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
4,032 5,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,032 5,911
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 426 △ 27,034
23,751
繰延ヘッジ損益 △ 306
1 16
退職給付に係る調整額
23
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 708 △ 3,270
3,324 2,641
四半期包括利益
（内訳）
3,324 2,641
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,811百万円、繰延税金
負債が867百万円、その他有価証券評価差額金が1,944百万円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第３四半期連結
会計期間484百万円、1,022千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,053 百万円 481 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年５月17日
普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2021年12月21日から2022年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数2,200,000株、取得総額1,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に
332,400株を311百万円で取得しております。
この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が2,691百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2022年５月16日
普通株式 1,356 百万円 15 円 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 1,429 百万円 16 円 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月か
ら2022年12月にかけて2,735,100株を2,495百万円で取得しております。
この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,469百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が7,150百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
19,672 2,056 633 22,362
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
18 158 333 510
は振替高
19,690 2,215 966 22,873
計
5,087 1,118 542 6,748
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,748
セグメント間取引消去 △1,302
持分法投資利益 180
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 5,625
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
28,855 2,173 608 31,638
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
29 200 291 521
は振替高
28,885 2,374 900 32,160
計
8,566 1,143 514 10,224
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,224
セグメント間取引消去 △2,872
持分法投資利益 232
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 7,584
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期
連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しておりま
す。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上してい
る金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,022 － － 12,022
債券
国債・地方債 467,407 60,418 － 527,826
社債 － 447,409 － 447,409
その他 80,764 44,836 － 125,600
デリバティブ取引
通貨関連 － 11 － 11
金利関連 － 12,736 － 12,736
債券関連 114 － － 114
資産計 560,308 565,412 － 1,125,720
デリバティブ取引
通貨関連 － 122 － 122
金利関連 － 6,111 － 6,111
株式関連 943 － － 943
負債計 943 6,233 － 7,176
（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額 29,504百万円）については、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に
基づき、上表には含めておりません。
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,047 － － 11,047
債券
国債・地方債 298,430 60,148 － 358,578
社債 － 362,912 － 362,912
その他 18,467 58,454 － 76,921
その他 11,362 17,381 － 28,743
デリバティブ取引
金利関連 － 31,917 － 31,917
株式関連 238 － － 238
資産計 339,546 530,813 － 870,359
デリバティブ取引
通貨関連 － 34 － 34
金利関連 － 288 － 288
負債計 － 322 － 322
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四半期報告書
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 12,022 百万円 7,786 百万円
(2) 債券
1,097,248 〃 1,100,835 〃 3,587 〃
①国債・地方債等 523,558 〃 527,826 〃 4,267 〃
②社債 448,195 〃 447,409 〃 △786 〃
③その他 125,494 〃 125,600 〃 106 〃
(3) その他
25,082 〃 29,504 〃 4,421 〃
計 1,126,567 〃 1,142,362 〃 15,794 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計
上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 11,047 百万円 6,811 百万円
(2) 債券
831,096 〃 798,412 〃 △32,684 〃
①国債・地方債等 382,008 〃 358,578 〃 △23,429 〃
②社債 364,721 〃 362,912 〃 △1,808 〃
③その他 84,367 〃 76,921 〃 △7,446 〃
(3) その他
23,217 〃 28,743 〃 5,526 〃
計 858,550 〃 838,203 〃 △20,346 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,766百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結
貸借対照表計上額 1,820百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 3,223 △110 △110
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 795 △34 △34
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43円94銭 66円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,032 5,911
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
4,032 5,911
する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,785 88,626
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
1,089千株、当第３四半期連結累計期間1,039千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,429百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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