日本坩堝株式会社 四半期報告書 第183期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第183期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 正志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第182期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
6,476,709 6,405,529 8,675,032
売上高 （千円）
249,924 226,674 314,615
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
162,730 128,119 212,302
（千円）
期）純利益
256,858 165,130 310,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,128,279 5,282,959 5,186,106
純資産額 （千円）
11,095,121 10,779,414 11,077,212
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
24.20 19.05 31.57
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.2 49.0 46.8
自己資本比率 （％）
第182期 第183期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
5.62 9.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制を図りつつ経済活動の正
常化が進んだことで企業の業況判断が持ち直し、企業収益は改善基調となっております。先行きについては、各種
の政策効果もあって景気が回復に向かうことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の
高騰や急激な為替変動のリスク、中国における感染動向などを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体不足回復の遅れ
や海外景気の下振れ等から、厳しい操業状況が続きました。国内生産台数・販売台数は依然として低水準で推移し
ており、先行きも予断を許さない状況にあります。
鉄鋼産業は、国内粗鋼生産の前年同月比減少が継続しており、引き続き自動車部門の動向及び原燃料価格の高騰
や為替変動等による更なる下振れリスクに注意を払うことが必要であります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億５百万円と前年同四半期比1.1％減少いたしまし
た。利益面でも、営業利益は１億７千８百万円（前年同四半期比12.5％減）、経常利益は２億２千６百万円（前年
同四半期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千８百万円（前年同四半期比21.3％減）と、
それぞれ減少いたしました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主力製品の販売強化により、売上高32億２千８百万円（売上高比率50.4％）と前年同四半期比
1.5％の微増となりました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高５億３千４百万円（売上高
比率8.3％）と前年同四半期比23.2％減少いたしました。
工業炉事業は、各種溶解炉が増加し大型案件の完工もあって、売上高４億８千万円（売上高比率7.5％）と前年
同四半期比10.2％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高14億１千９百万円（売上高比率
22.2％）とほぼ前年同四半期並みとなりました。
不動産事業は、本社テナントビルの在宅者増加による賃料低下を主因に、売上高２億８千６百万円（売上高比率
4.5％）と前年同四半期比3.4％減少いたしました。
塗料循環装置事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高４億５千５百万円（売上高比率7.1％）と前年同四半期
比2.3％増加となりました。
②セグメントの業績
耐火物事業の売上高は37億５千７百万円（売上高比率58.7％）と前年同四半期比1.3％減少しましたが、営業利
益は２億４千９百万円と前年同四半期比19.5％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は19億５百万円
（売上高比率29.7％）と前年同四半期比1.2％減少しましたが、営業利益は２億２千７百万円と前年同四半期比
9.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は２億８千６百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比3.4％減
少し、営業利益も１億７千１百万円と前年同四半期比4.4％減少いたしました。その他事業の売上高は４億５千５
百万円（売上高比率7.1％）と前年同四半期比2.3％増加しましたが、営業損失は２千４百万円（前年同四半期は３
百万円の営業利益）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比４千万円（0.6％）減少し、65億３千４百万円
となりました。主として、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２億５千７百万円（5.7％）減少し、42億４千
４百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億９千７百万円（2.7％）減少
し、107億７千９百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比８千６百万円（2.6％）減少し、32億９千５百
万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比３億７百万円（12.3％）減少し、22億円となり
ました。主として、長期借入金の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比９千６百万円（1.9％）増加し、52億８千２百万
円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億２千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,045,200 7,045,200
普通株式
スタンダード市場 100株
7,045,200 7,045,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 7,045,200 － 704,520 － 56,076
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
217,400
普通株式
6,825,300 68,253
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,045,200
発行済株式総数 － －
68,253
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
217,400 217,400 3.09
－
日本坩堝株式会社 １－２１－３
217,400 217,400 3.09
計 ― －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,401,809 1,778,637
現金及び預金
2,390,369 2,742,711
受取手形、売掛金及び契約資産
310,205 318,814
電子記録債権
459,788 568,955
商品及び製品
215,727 226,291
仕掛品
3,918 10,464
未成工事支出金
695,894 764,503
原材料及び貯蔵品
28,742 27,068
未収入金
69,010 97,346
その他
△ 10 △ 121
貸倒引当金
6,575,454 6,534,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,491,777 1,427,697
建物及び構築物（純額）
435,926 378,458
機械装置及び運搬具（純額）
73,262 58,777
工具、器具及び備品（純額）
119,851 119,851
土地
222,710 177,581
リース資産（純額）
2,343,529 2,162,366
有形固定資産合計
無形固定資産
260,794 228,434
のれん
54,885 39,487
その他
315,679 267,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
841,920 794,749
投資有価証券
591,397 637,851
関係会社出資金
294,820 289,671
繰延税金資産
50,345 32,453
保険積立金
64,064 60,069
その他
－ △ 339
貸倒引当金
1,842,548 1,814,455
投資その他の資産合計
4,501,757 4,244,743
固定資産合計
11,077,212 10,779,414
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
697,540 577,271
支払手形及び買掛金
646,248 663,983
電子記録債務
1,311,154 1,411,600
短期借入金
60,637 50,308
リース債務
79,007 23,345
未払法人税等
158,293 84,104
賞与引当金
39,428 29,808
役員賞与引当金
390,018 455,252
その他
3,382,328 3,295,673
流動負債合計
固定負債
1,123,900 822,700
長期借入金
184,729 174,608
リース債務
117,941 124,783
役員退職慰労引当金
791,293 785,836
退職給付に係る負債
7,999 11,902
役員株式給付引当金
104,375 104,375
資産除去債務
178,537 176,574
その他
2,508,776 2,200,781
固定負債合計
5,891,105 5,496,455
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
4,140,352 4,200,194
利益剰余金
△ 109,343 △ 109,343
自己株式
4,821,002 4,880,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
326,924 296,761
その他有価証券評価差額金
38,179 105,353
為替換算調整勘定
365,104 402,114
その他の包括利益累計額合計
5,186,106 5,282,959
純資産合計
11,077,212 10,779,414
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,476,709 6,405,529
売上高
4,621,002 4,547,949
売上原価
1,855,707 1,857,579
売上総利益
1,651,647 1,679,123
販売費及び一般管理費
204,060 178,456
営業利益
営業外収益
67 24
受取利息
21,678 30,218
受取配当金
20,233 21,390
受取家賃
1,800
持分法による投資利益 －
11,982 12,646
雇用調整助成金
2,316
為替差益 －
14,106 21,387
その他
69,868 87,983
営業外収益合計
営業外費用
22,449 18,350
支払利息
20,719
持分法による投資損失 －
760
為替差損 －
101
手形売却損 －
693 695
その他
24,004 39,765
営業外費用合計
249,924 226,674
経常利益
特別利益
18,920 1,165
投資有価証券売却益
90
固定資産売却益 －
80
－
その他
18,920 1,336
特別利益合計
特別損失
961 2,128
固定資産除却損
460
投資有価証券売却損 －
60
－
ゴルフ会員権売却損
1,422 2,188
特別損失合計
267,422 225,822
税金等調整前四半期純利益
80,984 79,219
法人税、住民税及び事業税
23,707 18,483
法人税等調整額
104,692 97,703
法人税等合計
162,730 128,119
四半期純利益
162,730 128,119
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
162,730 128,119
四半期純利益
その他の包括利益
66,680
その他有価証券評価差額金 △ 30,162
27,448 67,173
持分法適用会社に対する持分相当額
94,128 37,010
その他の包括利益合計
256,858 165,130
四半期包括利益
（内訳）
256,858 165,130
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 256,327千円 221,203千円
のれんの償却額 32,360 32,360
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月24日
普通株式 40,967 30.00 2021年３月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 68,277 10.00 2022年３月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
外部顧客への売
3,806,657 1,927,778 296,944 6,031,380 445,329 6,476,709 6,476,709
－
上高
セグメント間の
73,504 73,504 73,504
内部売上高 － － － △ 73,504 －
又は振替高
3,880,162 1,927,778 296,944 6,104,885 445,329 6,550,214 6,476,709
計 △ 73,504
208,359 208,868 179,027 596,254 3,774 600,029 204,060
セグメント利益 △ 395,969
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△395,969千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング （注）３
売上高
外部顧客への売
3,757,985 1,905,145 286,717 5,949,847 455,681 6,405,529 6,405,529
－
上高
セグメント間の
74,778 74,778 74,778
内部売上高 － － － △ 74,778 －
又は振替高
3,832,763 1,905,145 286,717 6,024,626 455,681 6,480,307 6,405,529
計 △ 74,778
セグメント利益又
249,090 227,662 171,095 647,847 623,066 178,456
△ 24,780 △ 444,610
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△444,610千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 695,570 － － 695,570 － 695,570
鋳造 2,893,089 287,062 － 3,180,152 － 3,180,152
工業炉 － 436,064 － 436,064 － 436,064
環境・工事 217,997 1,204,650 － 1,422,648 － 1,422,648
その他 － － 77,560 77,560 445,329 522,889
顧客との契約から生じる収益 3,806,657 1,927,778 77,560 5,811,996 445,329 6,257,325
その他の収益 － － 219,384 219,384 － 219,384
外部顧客への売上高 3,806,657 1,927,778 296,944 6,031,380 445,329 6,476,709
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 534,444 － － 534,444 － 534,444
鋳造 2,948,162 280,311 － 3,228,473 － 3,228,473
工業炉 － 480,346 － 480,346 － 480,346
環境・工事 275,378 1,144,486 － 1,419,865 － 1,419,865
その他 － － 80,741 80,741 455,681 536,422
顧客との契約から生じる収益 3,757,985 1,905,145 80,741 5,743,871 455,681 6,199,553
その他の収益 － － 205,976 205,976 － 205,976
外部顧客への売上高 3,757,985 1,905,145 286,717 5,949,847 455,681 6,405,529
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円20銭 19円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
162,730 128,119
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
162,730 128,119
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,725 6,725
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間102,000株、当第３四半期連結累計期
間102,000株）。
３ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
森 田 浩 之
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
城 卓 男
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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