虹技株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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虹技株式会社(E01269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第118期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 虹技株式会社
KOGI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
姫路(079)236－3221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務担当 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
姫路(079)236－3221
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務担当 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
16,682 19,576 23,117
売上高 （百万円）
461 89
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 24
親会社株主に帰属する四半期
289 43
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 25
に帰属する四半期純損失（△）
322 1,152 599
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,507 15,159 13,783
純資産額 （百万円）
30,048 33,214 31,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
88.24 13.20
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
36.2 35.3 35.3
自己資本比率 （％）
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
12.09 60.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第118期第３四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、206億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2百万
円増加いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が12億9千6百万円増加したことなどにより
ます。
固定資産は、125億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円増加いたしました。これは、主と
して投資その他の資産が1億7千4百万円、有形固定資産が1億6千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、332億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億6千7百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、150億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千2
百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が14億4百万円増加したことなどによります。
固定負債は、30億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千万円減少いたしました。これは、主として長
期借入金が5億9千8百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、180億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千1百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、151億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億7千
5百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
ロ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるな
ど、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、急速な円安進行や、原材料・原油価格の高騰による物価上
昇圧力が高まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このようなもとで当社グループは、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デ
ジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定した第７次３カ年計画（2022～
2024年度）を新たにスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。
このような事業環境において当社グループは、原材料高騰への対応として製品の販売価格是正による収益の確保
ならびにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 195億7千6
百万円（前年同期比 17.3%増）、営業利益 5億2千2百万円（前年同期 営業利益4千3百万円）、経常利益 4億6
千1百万円（前年同期 経常損失2千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2億8千9百万円（前年同期
親会社株主に帰属する四半期純損失2千5百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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① Casting Field
鋳型は、鍛鋼用鋳型の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内高
炉メーカー及び国内電炉メーカーの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型
鋳物は、国内において新規開発車種の減少がみられたものの、国内カーメーカーの受注が堅調に推移し、売上
高は、前年同期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、鍛圧機及び発電用減速機向けが好調で、
売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、下水道鉄蓋や機械鋳物で価格是正もあり収益を確保しまし
たが、土木用鋳物の受注が低迷し、売上高は、前年同期並みで推移しました。デンスバーは、主要顧客先の部
品調達難により需要が減少しましたが、価格是正による収益確保に努め、売上高は、前年同期を上回りまし
た。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、現地自動車産業の堅調な推移と円安効果に
より、売上高は、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は、167億8千7百万円（前年同期比 19.8%増）、セグメント利益 4億9千3百万
円（前年同期 セグメント利益2千5百万円）となりました。
② Environment Field・環境エンジニアリング
環境装置事業は、保守・メンテナンス工事の受注が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。送風機
は、民間設備投資が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、
半導体向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は、20億1千9百万円（前年同期比 4.6%増）、セグメント利益 4千2百万円（前
年同期比 16.6%減）となりました。
③ Environment Field・機能材料
ＫＣメタルファイバーは、鉄道用及び産業用摩擦材が堅調に推移しましたが、自動車向け摩擦材の需要が低
迷し、売上高は、前年同期並みで推移しました。
この結果、当事業の売上高は、7億5千1百万円（前年同期比 5.1%増）、セグメント利益 4千5百万円（前
年同期比 111.2%増）となりました。
なお、2022年１月28日に公表しました通り、ＫＣカーボンセラミックス事業は、2022年10月３日付をもちま
して、株式会社ＴＹＫグループの明智セラミックス株式会社に譲渡しましたので、あらためてお知らせいたし
ます。
④ その他の事業
当事業の売上高は、1千8百万円（前年同期比 1.3%減）、セグメント損失 0百万円（前年同期 セグメン
ト損失0百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億7千4百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は99億7千1百万円、現金及び預金の残高は23億1
千5百万円となっております。
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額65
億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高51億円、借入未実行残高14億円）。
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新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定
融資枠契約によりリスクヘッジをしております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,362,163 3,362,163 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
3,362,163 3,362,163
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
― 3,362,163 ― 2,002 ― 602
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
92,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
3,262,700 32,627
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,263
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,362,163
発行済株式総数 － －
32,627
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。 また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
兵庫県姫路市大津区
92,200 92,200 2.74
虹技株式会社 －
勘兵衛町４丁目１番地
92,200 92,200 2.74
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,123 2,315
現金及び預金
※３ 10,966
9,670
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 2,564
2,524
電子記録債権
1,177 1,537
商品及び製品
1,232 1,521
仕掛品
1,248 1,618
原材料及び貯蔵品
109 164
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,085 20,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,968 3,097
建物及び構築物（純額）
4,229 4,253
機械装置及び運搬具（純額）
1,220 1,220
土地
1,425 1,433
その他（純額）
9,844 10,005
有形固定資産合計
無形固定資産 255 285
投資その他の資産
1,990 2,089
投資有価証券
1 1
長期貸付金
0 0
繰延税金資産
69 144
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,061 2,236
投資その他の資産合計
12,161 12,526
固定資産合計
31,247 33,214
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,239 4,408
支払手形及び買掛金
※４ 6,370 ※４ 7,774
短期借入金
58 50
未払法人税等
255 120
賞与引当金
2,968 2,679
その他
13,892 15,035
流動負債合計
固定負債
2,465 1,866
長期借入金
302 397
繰延税金負債
478 458
退職給付に係る負債
323 297
その他
3,570 3,020
固定負債合計
17,463 18,055
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002 2,002
資本金
602 602
資本剰余金
7,308 7,565
利益剰余金
△ 55 △ 98
自己株式
9,858 10,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
682 757
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 5
463 847
為替換算調整勘定
38 34
退職給付に係る調整累計額
1,178 1,639
その他の包括利益累計額合計
2,747 3,448
非支配株主持分
13,783 15,159
純資産合計
31,247 33,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,682 19,576
売上高
14,661 16,904
売上原価
2,021 2,672
売上総利益
1,977 2,149
販売費及び一般管理費
43 522
営業利益
営業外収益
48 76
受取利息及び配当金
55 50
その他
104 127
営業外収益合計
営業外費用
94 110
支払利息
78 78
その他
173 188
営業外費用合計
461
経常利益又は経常損失（△） △ 24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
461
△ 24
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 33 70
20 69
法人税等調整額
54 139
法人税等合計
321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
32
△ 52
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
289
△ 25
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
321
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78
その他の包括利益
75
その他有価証券評価差額金 △ 55
1 6
繰延ヘッジ損益
450 752
為替換算調整勘定
4
△ 3
退職給付に係る調整額
401 830
その他の包括利益合計
322 1,152
四半期包括利益
（内訳）
154 751
親会社株主に係る四半期包括利益
167 400
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権割引高 －百万円 456百万円
２ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
輸出手形割引高 6 百万円 2 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 35百万円
電子記録債権 － 32
※４ 特定融資枠契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
特定融資枠契約の総額 6,500百万円 6,500百万円
借入実行残高 3,300 5,100
差引額 3,200 1,400
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,061百万円 1,134百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 66 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 33 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
Environment
Environment
調整額 損益計算書
Casting
その他 合計
Field・環境
計 （注）１ 計上額
Field・機能
Field エンジニア
（注）２
材料
リング
売上高
鋳物 13,902 － － 13,902 － 13,902 － 13,902
環境エンジニアリング・環境 － 1,200 － 1,200 － 1,200 － 1,200
環境エンジニアリング・機械 － 665 － 665 － 665 － 665
機能材料 － － 715 715 － 715 － 715
ソーラー － 64 － 64 － 64 － 64
その他 116 － － 116 18 134 － 134
顧客との契約から生じる収益 14,018 1,929 715 16,664 18 16,682 － 16,682
その他の収益 － － － － － － － －
14,018 1,929 715 16,664 18 16,682 16,682
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 0
－ － － △ 0 －
売上高又は振替高
14,018 1,930 715 16,664 18 16,682 16,682
計 △ 0
25 50 21 97 97
セグメント利益又は損失（△） △ 0 △ 121 △ 24
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社
管理部門にかかる費用が△136百万円、営業外収益が93百万円、営業外費用が△78百万円含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
Environment
Environment
調整額 損益計算書
Casting
その他 合計
Field・環境
計 （注）１ 計上額
Field・機能
Field エンジニア
（注）２
材料
リング
売上高
鋳物 16,681 － － 16,681 － 16,681 － 16,681
環境エンジニアリング・環境 － 1,122 － 1,122 － 1,122 － 1,122
環境エンジニアリング・機械 － 829 － 829 － 829 － 829
機能材料 － － 750 750 － 750 － 750
ソーラー － 67 － 67 － 67 － 67
その他 106 － 1 108 18 126 － 126
顧客との契約から生じる収益 16,787 2,019 751 19,558 18 19,576 － 19,576
その他の収益 － － － － － － － －
16,787 2,019 751 19,558 18 19,576 19,576
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 0
－ － － △ 0 －
売上高又は振替高
16,787 2,019 751 19,559 18 19,577 19,576
計 △ 0
493 42 45 581 581 461
セグメント利益又は損失（△） △ 0 △ 120
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△120百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社
管理部門にかかる費用が△169百万円、営業外収益が127百万円、営業外費用が△78百万円含まれてお
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△7円79銭 88円24銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△25 289
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △25 289
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,314 3,283
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
虹技株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 伸 吾 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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