JSR株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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JSR株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
第78期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 JSR株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
256,594 312,956 340,997
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 88,380 ) ( 115,705 )
43,139 33,286 45,521
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
35,372 19,619 37,303
(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 17,830 ) ( 4,849 )
親会社の所有者に帰属する
43,805 30,575 56,124
(百万円)
四半期(当期)包括利益
364,275 362,314 376,011
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
761,262 695,714 809,371
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
164.52 93.73 173.49
利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 82.90 ) ( 23.36 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
164.30 93.63 173.26
(円)
利益
47.9 52.1 46.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
28,424 9,050 18,271
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
27,452
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 50,007 △ 63,117
22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,633 △ 27,790
現金及び現金同等物の
51,952 70,493 45,567
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社は、2022年4月1日に、当社の子会社として2021年5
月12日に設立した日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法によ
り承継し、2021年5月11日に締結したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社へ
当該承継会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、前連結会計年度非継続事業に分類してい
たエラストマー事業から撤退いたしました。
同事業からの撤退により当社の関係会社は、子会社が13社、関連会社が3社、それぞれ減少いた
しました。減少した主な関係会社は以下のとおりです。
JSR BST Elastomer Co., Ltd.(現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd.)
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.)
JSRトレーディング株式会社(現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社)
株式会社エラストミックス
ELASTOMIX (THAILAND) CO., LTD.
日本ブチル株式会社
ジェイエスアールクレイトンエラストマー株式会社(現・ENEOSクレイトンエラストマー株式会社)
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年12月31日)の概況
当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場はデータセンターや自動車向けをはじめと
した需要により堅調に推移してきましたが、当第3四半期連結会計期間に入り顧客での生産調整の
動きが顕著となり需要が減少しております。フラットパネルディスプレイ市場は新型コロナウィル
ス感染拡大による巣ごもり需要等からの反動でパネル市況の低迷が続いておりましたが、在庫水準
適正化に伴い第2四半期連結会計期間を底に緩やかに回復の傾向が見られます。バイオ医薬品市場
は引き続き高い成長となりました。
このような中、デジタルソリューション事業では、半導体材料事業において最先端技術に対応し
た製品の拡販を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力の
ある製品を中心に拡販を進めました。ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体
の戦略を主導し、バイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO事業)、医薬品の開発受託(CRO事業)を中
心に拡大に努め売上収益が増加しました。合成樹脂事業では、引き続き戦略製品の拡販を進めまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,129億56百万円(前年同期比
22.0%増)、コア営業利益315億11百万円(同25.5%減)となりました。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
デジタルソリューション事業 123,289 48.0% 135,075 43.2% 11,786 9.6%
ライフサイエンス事業 53,320 20.8% 93,047 29.7% 39,728 74.5%
合成樹脂事業 70,664 27.6% 72,250 23.1% 1,586 2.2%
その他事業 9,322 3.6% 12,583 4.0% 3,262 35.0%
調整額 △0 △0.0% - -% 0 -%
合計 256,594 100.0% 312,956 100.0% 56,362 22.0%
国内売上収益 84,987 33.1% 112,701 36.0% 27,714 32.6%
海外売上収益 171,607 66.9% 200,255 64.0% 28,648 16.7%
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額 比率
コア営業利益 42,289 16.5% 31,511 10.1% △10,778 △25.5%
親会社の所有者に帰属する
35,372 13.8% 19,619 6.3% △15,753 △44.5%
四半期利益
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① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、堅調な半導体市場を背景とした販売拡大及び為替
が円安に推移したことにより売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、フラットパネルディスプレイ市場の停滞、先行投資の増加、ロシアによるウク
ライナへの軍事侵攻を契機とする原油価格の高騰による原料代や輸送費の高騰、前年同期に発生し
たInpria Corporationの完全子会社化による再評価益の剥落等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比9.6%増の1,350億75百万円、コア営業利益は前年同期比26.5%減の266億92百万円となりまし
た。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、主にCDMO事業、CRO事業の販売拡大、診断薬事業の好調及
び為替が円安に推移したことにより売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、CDMO事業を行う当社グループのKBI Biopharma, Inc.での新工場の立ち上げに伴
う費用の増加等はあるものの、株式会社医学生物学研究所(MBL)での新型コロナウィルス抗原検査
キットの販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
74.5%増の930億47百万円、コア営業利益は前年同期比74.2%増の営業利益66億89百万円となりまし
た。
③ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、主な対面市場である自動車市場が回復傾向にあり、販売価格の改
定も寄与し、売上収益は前年同期をやや上回りました。
コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う売買スプレッドの悪化により、前年同期を下回りまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比2.2%増の
722億50百万円、コア営業利益は前年同期比74.6%減の12億81百万円となりました。
(2)財政状態の概況と分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間の総資産は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類
される処分グループに係る資産の減少により、前期比1,136億56百万円減少し、6,957億14百万円と
なりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間の負債は、主にエラストマー事業の譲渡に伴う売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係る負債の減少により、前期比859億57百万円減少し、3,086億74百万円となり
ました。
③ 資本
当第3四半期連結会計期間の資本は、主に自己株式の取得及び配当金の支払等により、前期比276
億99百万円減少し、3,870億40百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期比249億26百万円増加
し、704億93百万円となりました。
営業活動による資金収支は90億50百万円の収入(前年同期は284億24百万円の収入)となりまし
た。主な科目は税引前四半期利益332億86百万円、法人税等の支払額238億66百万円であります。
投資活動による資金収支は274億52百万円の収入(前年同期は500億7百万円の支出)となりまし
た。主な科目は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入508億80百万円であります。
財務活動による資金収支は277億90百万円の支出(前年同期は26億33百万円の支出)となりまし
た。主な科目は自己株式の取得による支出301億36百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究
費を含めて179億79百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
(JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式追加取得に係る株式譲渡契約締結)
当社は、当社グループの持分法適用会社であるJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
の株式60.0%をPERI Corporationより取得する株式譲渡契約を2022年10月12日付で締結しまし
た。詳細は、要約四半期連結財務諸表「14.後発事象」をご参照ください。
(当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.によるIndivumed GmbHのサービス事業(IndivuServ
business)買収に係る契約締結)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会で、当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.(当社
連結子会社Crown Bioscience Internationalの子会社)がIndivumed GmbHよりサービス事業
(IndivuServ business)を取得する契約の締結を決議し、Crown Bioscience, Inc.が、2022年
12月29日付で当該契約を締結しました。詳細は、要約四半期連結財務諸表「15.追加情報」をご
参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
208,400,000 208,400,000
普通株式
プライム市場 す。
208,400,000 208,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 208,400 - 23,370 - 25,230
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - -
-
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
828,300
普通株式
207,460,000 2,074,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
111,700
単元未満株式 普通株式 - -
208,400,000
発行済株式総数 - -
2,074,600
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
JSR株式会社 東京都港区東新橋一丁目9
828,300 828,300 0.40
-
(自己保有株式) 番2号
828,300 828,300 0.40
計 - -
(注) 2022年8月1日開催の取締役会の決議により、2022年8月15日をもって自己株式17,726,145株を消却しておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10
月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期
注記 連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
45,567 70,493
現金及び現金同等物
76,106 97,875
営業債権及びその他の債権
104,934 116,959
棚卸資産
1,289 3,807
その他の金融資産 13
17,807 24,297
その他の流動資産
245,704 313,431
小計
売却目的保有に分類される処分グループ
191,298
5 -
に係る資産
437,002 313,431
流動資産合計
非流動資産
159,539 165,522
有形固定資産
117,640 126,991
のれん
24,571 26,618
その他の無形資産
2,984 3,564
持分法で会計処理されている投資
5,192 4,451
退職給付に係る資産
31,408 32,046
その他の金融資産 13
2,830 3,154
その他の非流動資産
28,205 19,936
繰延税金資産
372,369 382,283
非流動資産合計
809,371 695,714
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期
注記 連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
63,548 79,497
営業債務及びその他の債務
12,824 26,306
契約負債
69,170 68,409
社債及び借入金
13,479 2,587
未払法人所得税
2,718 731
引当金
3,489 3,283
その他の金融負債 13
7,461 7,318
その他の流動負債
172,689 188,131
小計
売却目的保有に分類される処分グルー
115,576
5 -
プに係る負債
288,265 188,131
流動負債合計
非流動負債
11,582 3,366
契約負債
48,737 70,687
社債及び借入金 9
10,278 10,659
退職給付に係る負債
8,033 8,064
引当金
17,795 18,183
その他の金融負債 13
4,809 4,154
その他の非流動負債
5,133 5,431
繰延税金負債
106,366 120,544
非流動負債合計
394,631 308,674
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
11,799 11,630
資本剰余金
333,335 291,801
利益剰余金
自己株式 △ 18,874 △ 2,162
26,381 37,675
その他の資本の構成要素
376,011 362,314
親会社の所有者に帰属する持分合計
38,728 24,726
非支配持分
414,739 387,040
資本合計
809,371 695,714
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
256,594 312,956
売上収益 4,10
△ 159,252 △ 201,268
売上原価
97,342 111,688
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 62,756 △ 80,794
9,733 3,002
その他の営業収益 11
その他の営業費用 11 △ 2,194 △ 1,723
55
△ 25
持分法による投資損益
42,101 32,228
営業利益 4
2,255 3,522
金融収益 4
△ 1,217 △ 2,463
金融費用 4
43,139 33,286
税引前四半期利益 4
法人所得税 △ 9,414 △ 13,800
33,725 19,486
継続事業からの四半期利益
非継続事業
3,686
非継続事業からの四半期利益 5 -
37,411 19,486
四半期利益
四半期利益の帰属
35,372 19,619
親会社の所有者
2,039
△ 133
非支配持分
37,411 19,486
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
164.52 93.73
基本的1株当たり四半期利益(円)
146.80 93.73
継続事業 12
17.72
非継続事業 12 -
164.30 93.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
146.61 93.63
継続事業 12
17.69
非継続事業 12 -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
88,380 115,705
売上収益 4
△ 54,121 △ 73,183
売上原価
34,259 42,522
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 22,475 △ 28,157
7,727 667
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 265 △ 510
10
△ 34
持分法による投資損益
19,212 14,532
営業利益 4
金融収益 4 613
△ 2,607
△ 521 △ 1,335
金融費用 4
19,303 10,590
税引前四半期利益 4
法人所得税 △ 2,866 △ 5,646
16,437 4,944
継続事業からの四半期利益
非継続事業
2,341
非継続事業からの四半期利益 -
18,778 4,944
四半期利益
四半期利益の帰属
17,830 4,849
親会社の所有者
948 95
非支配持分
18,778 4,944
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
82.90 23.36
基本的1株当たり四半期利益(円)
72.99 23.36
継続事業 12
9.91
非継続事業 12 -
82.79 23.33
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
72.90 23.33
継続事業 12
9.89
非継続事業 12 -
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
37,411 19,486
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,480
△ 224
定される金融資産の純変動額
211 30
確定給付負債(資産)の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2 -
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
18 5
価値の純変動額
5,962 10,992
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
553 581
益に対する持分
8,221 11,384
税引後その他の包括利益合計
45,632 30,870
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
43,805 30,575
親会社の所有者
1,827 295
非支配持分
45,632 30,870
合計
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,778 4,944
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 494 △ 752
定される金融資産の純変動額
70 16
確定給付負債(資産)の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
△ 484 -
価値の純変動額
5,306
在外営業活動体の換算差額 △ 12,864
持分法適用会社におけるその他の包括利
80 270
益に対する持分
4,479
税引後その他の包括利益合計 △ 13,330
23,257
△ 8,386
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
21,828
親会社の所有者 △ 8,416
1,429 30
非支配持分
23,257
△ 8,386
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,562 302,916 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年4月1日残高 △ 19,202
35,372 35,372 2,039 37,411
四半期利益
8,433 8,433 8,221
△ 212
その他の包括利益
35,372 8,433 43,805 1,827 45,632
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 328 248 380 380
△ 196
配当金 8 △ 13,975 △ 13,975 △ 1,127 △ 15,102
54 42 42
自己株式の変動 △ 12
その他の資本の構
7,637
成要素から利益剰 △ 7,637 - -
余金への振替
子会社株式の売却
34 34 133 167
による変動
△ 6 △ 6 △ 6
その他の増減額
所有者との取引額等
343 302
- △ 6,337 △ 7,833 △ 13,525 △ 994 △ 14,519
合計
23,370 11,906 331,950 15,948 364,275 37,574 401,849
△ 18,900
2021年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
2022年4月1日残高 △ 18,874
19,619 19,619 19,486
四半期利益 △ 133
10,956 10,956 428 11,384
その他の包括利益
19,619 10,956 30,575 295 30,870
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 379 371 613 613
△ 138
配当金 8 △ 14,793 △ 14,793 △ 779 △ 15,572
16,341
自己株式の変動 7 △ 549 △ 45,884 △ 30,092 △ 30,092
その他の資本の構
477
成要素から利益剰 △ 477 - -
余金への振替
子会社株式の売却
- △ 13,518 △ 13,518
による変動
所有者との取引額等
16,712 339
- △ 170 △ 61,153 △ 44,272 △ 14,297 △ 58,569
合計
23,370 11,630 291,801 37,675 362,314 24,726 387,040
△ 2,162
2022年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,139 33,286
税引前四半期利益
4,335
非継続事業からの税引前四半期利益 5 -
15,983 21,346
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,301 △ 638
1,827 2,463
支払利息
1,186
持分法による投資損益 △ 55
5,416
減損損失 -
段階取得に係る差損益(△は益) 6 △ 7,467 -
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 19,164 △ 17,409
棚卸資産の増減額 △ 29,845 △ 9,306
29,330 5,519
営業債務及びその他の債務の増減額
その他 △ 3,819 △ 213
1,485 337
配当金の受取額
203 340
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,773 △ 2,755
△ 11,109 △ 23,866
法人税等の支払額又は還付額
28,424 9,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,390
定期預金の純増減額 △ 91
有形固定資産等の取得による支出 △ 34,171 △ 23,200
61 2,250
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 1,089 △ 1,423
16,657 554
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6 △ 47,348 -
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
50,880
5 -
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△ 45 -
による支出
14,709
関連会社の売却による収入 -
貸付金の貸し付けによる支出 △ 138 △ 1,736
312 10
貸付金の回収による収入
208
△ 344
その他
27,452
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,007
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,208
短期借入金の純増減額 △ 6,254
9,996
コマーシャル・ペーパーの純増減額 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,544 △ 8,654
6,207 211
長期借入金の借入れによる収入
24,872
社債の発行による収入 9 -
自己株式の取得による支出 7 △ 4 △ 30,136
配当金の支払額 8 △ 13,971 △ 14,790
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,127 △ 779
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
160
-
売却による収入
リース負債の返済による支出 △ 2,976 △ 2,770
413 514
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,633 △ 27,790
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影
△ 542 △ 210
響額
現金及び現金同等物の増減額 8,502
△ 24,757
85,377 45,567
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係
16,424
る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減 △ 8,667
額
51,952 70,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注
記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2022年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測
定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(6) 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年2月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高
財務責任者江本賢一によって承認されております。
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、バイオプロセス材料や診断薬、創薬
支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やOA機器・ア
ミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の3つを報
告セグメントとしております。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
<半導体材料事業>
リソグラフィ材料(フォトレジスト、多層材料)、実装材料、洗浄剤、CMP材料、等
デジタルソ
<ディスプレイ材料事業>
リューション事
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
業
<エッジコンピューティング事業>
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエン
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
ス事業
合成樹脂事業 ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
123,289 53,320 70,664 9,322 256,594 256,594
△ 0
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
36,334 3,840 5,050 816 46,041 42,289
△ 3,751
(コア営業利益)(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△3,751百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
135,075 93,047 72,250 12,583 312,956 312,956
-
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
26,692 6,689 1,281 182 34,845 31,511
△ 3,334
(コア営業利益)(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△3,334百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
42,289 31,511
セグメント損益
1,175
減損損失戻入 -
事業構造改革費用 - △ 86
固定資産売却損 - △ 222
子会社出資金評価損 △ 1,411 -
1,020
子会社株式売却益 -
48 5
その他
営業利益 42,101 32,228
2,255 3,522
金融収益
△ 1,217 △ 2,463
金融費用
43,139 33,286
税引前四半期利益
(注)減損損失戻入、事業構造改革費用、固定資産売却損、子会社出資金評価損及び子会社株式売却益
に関する詳細は、注記「11.その他の営業収益及びその他の営業費用」をご参照ください。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
42,681 19,628 22,882 3,189 88,380 88,380
△ 0
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
16,745 1,895 1,595 324 20,558 19,212
△ 1,346
(コア営業利益)(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
44,476 41,596 26,606 3,027 115,705 115,705
-
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
8,196 5,982 1,396 118 15,692 14,603
△ 1,089
(コア営業利益)(注3)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,089百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,212 14,603
セグメント損益
- △ 71
事業構造改革費用
営業利益 19,212 14,532
613
金融収益 △ 2,607
△ 521 △ 1,335
金融費用
19,303 10,590
税引前四半期利益
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5.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
①売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日
本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた
上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同
日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処
分グループに分類し、エラストマー事業は前連結会計年度から非継続事業に分類しておりま
す。
なお、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式のENEOS株式会社への譲渡は2022年4月1日
に完了しております。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
売却目的保有に分類される
処分グループに係る資産
16,424 -
現金及び現金同等物
66,318 -
営業債権及びその他の債権
50,115 -
棚卸資産
その他の金融資産(流動) 364 -
3,145 -
その他の流動資産
46,466 -
有形固定資産
1,740 -
その他の無形資産
1,528 -
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産(非流動) 3,920 -
70 -
その他の非流動資産
1,208 -
繰延税金資産
191,298 -
資産合計
売却目的保有に分類される
処分グループに係る負債
51,238 -
営業債務及びその他の債務
21,500 -
借入金
333 -
未払法人所得税
その他の金融負債(流動) 807 -
2,115 -
その他の流動負債
28,838 -
社債及び借入金
5,765 -
退職給付に係る負債
その他の金融負債(非流動) 4,336 -
644 -
その他の非流動負債
0 -
繰延税金負債
115,576 -
負債合計
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連
するその他の資本の構成要素は669百万円(税効果考慮後)です。
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②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続
事業に分類しております。
(1)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
134,797 -
売上収益
△130,462 -
売上原価及び費用
4,335 -
非継続事業税引前四半期利益
△649 -
法人所得税費用
3,686 -
非継続事業からの四半期利益
前第3四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分
グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,024百万円が含
まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しておりま
す。公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり四半期利益は要約四半期連結損益計算書
をご参照ください。
(2)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,712 -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) 9,017 50,880
△745 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△114 -
現金及び同等物換算差額
14,869 50,880
合計
(注)当社は、2022年4月1日に、当社の子会社として2021年5月12日に設立した日本合成ゴム分割準
備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年5月11日に締結し
たENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社への当該承継会社の全株式の譲渡が
完了いたしました。なお、株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
68,473
受取対価
△17,593
譲渡した子会社の現金及び現金同等物
50,880
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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6.企業結合等関係
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(Inpria Corporationの株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporation(所在地:米国オレゴ
ン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」)の78.7%の株式を2021年10月29日付で追加取得
し、当社の完全子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Inpria Corporation
事業の内容 EUV用メタルレジストの開発・製造
② 取得日
2021年10月29日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 21.3%
取得日に追加取得した議決権比率 78.7%
取得日の議決権比率 100.0%
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Inpriaは、2007年の設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組んでおり、主要製品である
スズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成して
います。さらに、従来のレジストに比べドライエッチング時のパターン転写性能が高く半導体の
量産プロセスに対しても優れた適正を有しています。
本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオに有力な将来
技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支える先端材料企業として、
シームレスに価値を提供することを目的としております。
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(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
金額
百万円
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 9,447
46,654
現金
支払対価の公正価値 計
56,101
流動資産
現金及び現金同等物 1,043
営業債権及びその他の債権 151
その他 151
非流動資産
有形固定資産 357
その他の無形資産(注) 8,218
9
その他
取得資産
9,929
流動負債
営業債務及びその他の債務 572
その他 76
非流動負債
繰延税金負債 2,219
9
その他
引受負債
2,877
のれん 49,049
(注)その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当該無形資産の
公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来売上高、技術陳腐
化率などの仮定に基づいて測定しております。
前第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産
及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査
中であり、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりました。
前連結会計年度末において取得価額の配分が完了したことにより、暫定的な金額を修正してお
ります。当該修正による影響額に重要性はありません。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果と
して認識した評価益は7,467百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に
計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは123百万円であり、前第3四半期連結
累計期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理
しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれ
んは税法上、損金には計上できません。
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(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 46,654
1,043
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
45,611
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
(4) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び四半期利益、並びに
当企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益への
影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
重要な取引はありません。
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7.資本及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は2022年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につ
いて下記のとおり決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うため。当社は成長投資に向けた財
務の健全性を確保しつつ、総還元性向50%を目安に株主還元を行う方針であり、今回この方針に
基づいて自己株式を取得いたしました。
(2) 取得の方法、取得した株式の種類、総数、取得価額
①取得の方法
証券会社を利用した投資一任方式による市場買付
②取得対象株式の種類
当社普通株式
③取得した株式の総数
7,680,000株
④株式の取得価額の総額
29,999,988,491円
(3) 取得の時期
2022年5月9日から2022年6月10日まで
(自己株式の消却)
当社は2022年8月1日開催の取締役会の決議により、2022年8月15日をもって自己株式
17,726,145株を消却いたしました。
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8.配当に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月17日
普通株式 6,447 30 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 7,528 35 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月18日
普通株式 7,528 35 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 7,265 35 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
JSR株式会社 第11回無担保社債 2022年9月1日 2027年9月1日 5,000 0.345 なし
JSR株式会社 第12回無担保社債 2022年9月1日 2029年8月31日 5,000 0.544 なし
JSR株式会社 第13回無担保社債 2022年9月1日 2032年9月1日 15,000 0.619 なし
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10.売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
デジタルソリューション 22,349 100,941 123,289
報
半導体材料 15,296 66,735 82,032
告
セ
ディスプレイ材料 4,052 30,570 34,622
グ
エッジコンピューティング 3,001 3,635 6,636
メ
ン
ライフサイエンス 11,782 41,538 53,320
ト
合成樹脂 42,292 28,372 70,664
その他 8,565 756 9,322
合計 84,987 171,607 256,594
調整額 △0 - △0
要約四半期連結損益計算書計上額 84,987 171,607 256,594
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
デジタルソリューション 19,398 115,677 135,075
報
半導体材料 14,610 86,590 101,200
告
セ
ディスプレイ材料 2,231 25,765 27,995
グ
エッジコンピューティング 2,558 3,323 5,880
メ
ン
ライフサイエンス 37,760 55,287 93,047
ト
合成樹脂 43,460 28,790 72,250
その他 12,082 501 12,583
合計 112,701 200,255 312,956
調整額 - - -
要約四半期連結損益計算書計上額 112,701 200,255 312,956
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11.その他の営業収益及びその他の営業費用
(その他の営業収益)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(減損損失戻入)
ディスプレイソリューション事業の減損損失戻入として1,175百万円を「その他の営業収
益」に計上しております。
(段階取得に係る差益)
Inpria Corporation株式の追加取得による再評価益として7,467百万円を「その他の営業収
益」に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(子会社株式売却益)
エラストマー事業の譲渡益として1,020百万円を「その他の営業収益」に計上しておりま
す。
(その他の営業費用)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(子会社出資金評価損)
非連結子会社に対する出資金の評価損として1,411百万円を「その他の営業費用」に計上し
ております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(固定資産売却損)
ディスプレイソリューション事業の構造改革等に係る固定資産売却損として222百万円を
「その他の営業費用」に計上しております。
(事業構造改革費用)
エラストマー事業の構造改革等に係る費用として86百万円を「その他の営業費用」に計上
しております。
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12.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)基本的1株当たり四半期利益 164.52 93.73
継続事業 146.80 93.73
非継続事業 17.72 -
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
35,372 19,619
(百万円)
継続事業 31,562 19,619
非継続事業 3,809 -
普通株式の期中平均株式数(千株) 214,997 209,304
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 164.30 93.63
継続事業 146.61 93.63
非継続事業 17.69 -
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる普通株式
290 244
増加数(千株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)基本的1株当たり四半期利益 82.90 23.36
継続事業 72.99 23.36
非継続事業 9.91 -
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
17,830 4,849
(百万円)
継続事業 15,699 4,849
非継続事業 2,131 -
普通株式の期中平均株式数(千株) 215,078 207,570
(2)希薄化後1株当たり四半期利益 82.79 23.33
継続事業 72.90 23.33
非継続事業 9.89 -
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる普通株式
282 232
増加数(千株)
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13.金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) - - 1,775 1,775
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産) 10,608 - 17,887 28,495
合計 10,608 - 19,661 30,269
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 2,069 - 2,069
合計 - 2,069 - 2,069
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) - - 2,097 2,097
デリバティブ - 627 - 627
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産) 9,074 - 19,804 28,878
合計 9,074 627 21,901 31,602
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 2,108 - 2,108
合計 - 2,108 - 2,108
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価
値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル2及び3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切
な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認
しております。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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14.後発事象
(JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.の株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の内容
当社は半導体材料等の販売代理店業務を行うJSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
(以下「JEMK」)の60.0%分の株式を2023年1月10日付で追加取得し、当社の完全子会社とし
ました。なお、IFRS3号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企
業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は
記載しておりません。
① 被取得企業の名称:JSR Electronic Materials Korea Co., Ltd.
② 事業の内容:半導体材料等の販売代理店業務
③ 企業結合日:2023年1月10日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする株式の取得
(2) 企業結合の主な理由
JEMKは2014年に設立され、韓国における当社の半導体事業の成長・拡大に貢献してまいりま
した。2021年10月に当社が買収したInpria Corporationのメタルオキサイドレジストを含む、
顧客での先端技術開発の進展と本格化に伴い、今後顧客とのよりよい密接な関係の中で事業を
推進することの重要性が増しております。グループ一体運営による顧客満足度の向上とサービ
ス提供の迅速化を進め、グローバルでの半導体材料事業の連携をより強固なものにするために
JEMKを当社の完全子会社にすることといたしました。
(3) 企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産および引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点で
は確定しておりません。なお取得の対価は約53億円であります。
15.追加情報
(当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.によるIndivumed GmbHのサービス事業(IndivuServ
business)買収)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会で、当社連結子会社Crown Bioscience, Inc.(当社
連結子会社Crown Bioscience Internationalの子会社)がIndivumed GmbH(以下、売主)より
サービス事業(IndivuServ business)を取得する契約の締結を決議し、Crown Bioscience,
Inc.が、2022年12月29日付で当該契約を締結しました。
当該契約に基づく取得は、2023年4月に実行予定です。
取得価額は、事業価値180百万ユーロを基準とすることで売主と合意しており、取得時点の
対象事業の運転資本、有利子負債、その他の資産負債等を考慮し、調整を行った上で確定する
予定です。
当該取得が当社グループに与える影響につきましては、現在精査中です。
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2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、2022年9月30日現在
の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配(中間配当)を次のとおり行う旨決議しました。
(イ)中間配当金の総額 7,265百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金額 35円
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
JSR株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇津木 辰男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るJSR株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、JSR株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
JSR株式会社(E01003)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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