株式会社石川製作所 四半期報告書 第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 野口 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 7,942 8,544 12,079
経常利益 (百万円) 92 152 199
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 86 110 143
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 65 129 209
純資産額 (百万円) 4,018 4,291 4,162
総資産額 (百万円) 15,859 16,185 16,405
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.59 17.25 22.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.3 26.5 25.4
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.44 12.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は81億14百万円(前年同期比1.9%減)となり、売上高は 85億44
百万円 (前年同期比7.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は27億63百万円(前年同期比128.2%増)、売上高は13億86百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
受託生産
受注高は14億98百万円(前年同期比79.0%増)、売上高は13億40百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
防衛機器
受注高は34億28百万円(前年同期比41.1%減)、売上高は55億94百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
その他
受注高は4億23百万円(前年同期比4.2%増)、売上高は2億24百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
損益面におきましては、主に受託生産の売上高が増加したことにより、売上高全体では増収となりました。その
結果、当社グループの営業利益は 1億34百万円 (前年同期は営業利益 70百万円 )、経常利益は 1億52百万円 (前年同期
は経常利益 92百万円 )となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億10百万円 (前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純利益 86百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ2億8百万円(1.6%)減少し、 125億73百万円 となりました。これは主に棚卸資
産が11億58百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億22百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ11百万円(0.3%)減少し、 36億11百万円 となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億19百万円(1.3%)減少し、 161億85百万円 となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ1億99百万円(2.0%)減少し、 99億22百万円 となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が5億8百万円増加したものの、契約負債が2億37百万円、短期借入金が1億80百万円減少したことによ
ります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億50百万円(7.1%)減少し、 19億71百万円 となりました。これは主に長期借
入金が1億80百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億49百万円(2.9%)減少し、 118億93百万円 となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億29百万円(3.1%)増加し、 42億91百万円 となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は242百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
スタンダード市場
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,632 ―
6,363,200
普通株式 15,772
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,632 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 7,000 ― 7,000 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 7,000 ― 7,000 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 921,909 525,905
※ 6,704,483
受取手形、売掛金及び契約資産 7,926,981
棚卸資産 3,833,390 4,992,386
その他 100,050 351,351
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 12,782,132 12,573,927
固定資産
有形固定資産 2,549,041 2,501,211
無形固定資産 64,539 99,852
投資その他の資産
投資その他の資産 1,016,330 1,017,422
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,009,460 1,010,552
固定資産合計 3,623,040 3,611,615
資産合計 16,405,172 16,185,543
負債の部
流動負債
※ 3,269,095
支払手形及び買掛金 2,760,639
短期借入金 3,710,000 3,530,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
契約負債 2,547,716 2,309,765
賞与引当金 169,763 74,954
受注損失引当金 ― 9,545
製品保証引当金 2,000 2,000
※ 487,011
691,253
その他
流動負債合計 10,121,372 9,922,372
固定負債
長期借入金 1,025,000 845,000
退職給付に係る負債 772,893 791,518
323,536 334,869
その他
固定負債合計 2,121,430 1,971,387
負債合計 12,242,802 11,893,760
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,654,847 1,764,885
△ 8,197 △ 8,269
自己株式
株主資本合計 3,682,950 3,792,917
その他の包括利益累計額
479,419 498,865
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 479,419 498,865
純資産合計 4,162,370 4,291,783
負債純資産合計 16,405,172 16,185,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,942,404 8,544,861
6,800,907 7,293,011
売上原価
売上総利益 1,141,496 1,251,850
販売費及び一般管理費 1,070,757 1,117,073
営業利益 70,738 134,776
営業外収益
受取利息 16 4
受取配当金 19,880 26,331
補助金収入 36,299 20,343
6,558 6,105
その他
営業外収益合計 62,755 52,784
営業外費用
支払利息 36,735 30,524
3,870 4,426
その他
営業外費用合計 40,606 34,951
経常利益 92,887 152,609
特別利益
投資有価証券売却益 ― 8,484
999 ―
固定資産売却益
特別利益合計 999 8,484
特別損失
1,685 536
固定資産処分損
特別損失合計 1,685 536
税金等調整前四半期純利益 92,202 160,558
法人税、住民税及び事業税
45,663 29,706
△ 40,161 20,813
法人税等調整額
法人税等合計 5,502 50,519
四半期純利益 86,700 110,038
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,700 110,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 86,700 110,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,762 19,446
474 ―
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 21,288 19,446
四半期包括利益 65,411 129,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,411 129,484
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 9,291千円
支払手形 ― 145,891
設備関係支払手形 ― 1,309
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 142,329千円 150,548千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 1,432,506 794,903 2,138,291 4,365,700 245,754 4,611,454
一定の期間にわたり移転され
― ― 3,330,950 3,330,950 ― 3,330,950
る財
顧客との契約から生じる収益 1,432,506 794,903 5,469,241 7,696,650 245,754 7,942,404
外部顧客への売上高
1,432,506 794,903 5,469,241 7,696,650 245,754 7,942,404
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 24,303 24,303
又は振替高
計 1,432,506 794,903 5,469,241 7,696,650 270,057 7,966,707
セグメント利益又は損失(△) △ 81,633 33,223 526,502 478,092 18,008 496,100
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 478,092
「その他」の区分の利益 18,008
セグメント間取引消去 △24,303
全社費用(注) △401,059
四半期連結損益計算書の営業利益 70,738
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 1,386,215 1,340,449 2,512,471 5,239,135 224,099 5,463,234
一定の期間にわたり移転され
― ― 3,081,627 3,081,627 ― 3,081,627
る財
顧客との契約から生じる収益 1,386,215 1,340,449 5,594,098 8,320,762 224,099 8,544,861
外部顧客への売上高
1,386,215 1,340,449 5,594,098 8,320,762 224,099 8,544,861
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 23,481 23,481
又は振替高
計 1,386,215 1,340,449 5,594,098 8,320,762 247,580 8,568,342
セグメント利益又は損失(△) △ 112,626 66,577 596,212 550,163 △ 6,418 543,745
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 550,163
「その他」の区分の損失(△) △6,418
セグメント間取引消去 △23,481
全社費用(注) △385,488
四半期連結損益計算書の営業利益 134,776
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 13円59銭 17円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,700 110,038
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
86,700 110,038
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,039 6,378,892
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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