株式会社ワークマン 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
125,963 137,871 156,597
チェーン全店売上高 （百万円）
91,778 100,844 116,264
営業総収入 （百万円）
23,053 21,198 27,395
経常利益 （百万円）
14,313 13,208 18,303
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,622 1,622 1,622
資本金 （百万円）
81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数 （株）
99,036 110,464 103,559
純資産額 （百万円）
120,569 130,992 125,145
総資産額 （百万円）
１株当たり
175.39 161.85 224.28
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
68.00
１株当たり配当額 （円） － －
82.1 84.3 82.8
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり
77.37 66.90
（円）
四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた政策の転換で活性化の動
きが見られた一方、急激な為替変動やウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰
など、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、実質所得が伸び悩んで
おり、消費マインドの低下懸念に拍車がかかっております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、季節的要因や新型コロナによる制限緩和など
の追い風があったものの、世界的な資源価格の高騰や円安進行の煽りを受け、依然として厳しい
経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、機能性ウエアの一層の進化と人口密集地への積極出店でブラン
ド力を高め、客層拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。
商品では、仕入価格の高騰が進む中、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品の価格を据え置
き、お客様に「機能と価格」で貢献することにより、顧客基盤の強化を図りました。この価格政
策も相まって、ＰＢ商品の販売が加速し、チェーン全店売上高構成比は前年同期比3.6ポイント増
の66.0％となりました。
販売では、ＥＣ注文店舗受取りサービスの充実やアンバサダーマーケティングによって集客力
を高めたほか、季節の移り変わりに合わせた売場づくりを行い、個店売上の向上を図りました。
また、ＡＩ搭載の需要予測発注システムの稼働店舗を724店に拡げ、在庫の最適化や業務効率の改
善など生産性向上に取り組みました。
店舗展開では、都市部への出店強化として百貨店に初出店（東急百貨店吉祥寺店）しました。
また、オープンモールなど新たな立地への出店を加速したことや既存店の改装も推進し、持続的
成長に向けた業態ポートフォリオの構築に取り組みました。当第３四半期累計期間では、ロード
サイド32店舗、ショッピングセンターに３店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド11店舗、ワーク
マンプラス及びワークマンプロへの改装転換67店舗、閉店２店舗で合計977店舗（うちワークマン
プラス470店舗・＃ワークマン女子25店舗・ワークマンプロ３店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より34店舗増の937
店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前
期末より１店舗減の40店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間のチェーン全店売上高は1,378億71百万円（前年同期比9.5％
増、既存店前年同期比3.5％増）となりました。また営業総収入は1,008億44百万円（前年同期比
9.9％増）、営業利益207億67百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益211億98百万円（前年同期
比8.0％減）、四半期純利益132億８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,292億55百万円（前年同期比9.6％増、
チェーン全店売上高構成比93.8％）、直営店86億15百万円（前年同期比6.9％増、チェーン全店売
上高構成比6.2％）となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は1,309億92百万円となり、前事業年度末に比べ58億47百万円
増加いたしました。
流動資産は978億67百万円となり、前事業年度末に比べ36億円増加いたしました。これは主に現
金及び預金が58億43百万円、売掛金が19億29百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が24
億93百万円、商品が８億91百万円、その他に含まれる為替予約が９億55百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
固定資産は331億25百万円となり、前事業年度末に比べ22億46百万円増加いたしました。これは
主に有形固定資産の建物が18億38百万円、その他に含まれる構築物が３億６百万円、投資その他
の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は205億27百万円となり、前事業年度末に比べ10億57百万円
減少いたしました。
流動負債は168億65百万円となり、前事業年度末に比べ10億32百万円減少いたしました。これは
主に買掛金が18億16百万円、未払法人税等が14億49百万円それぞれ減少した一方で、その他に含
まれる未払金が16億98百万円、加盟店借勘定が４億４百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定負債は36億62百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,104億64百万円となり、前事業年度末に比べ69億４百
万円増加いたしました。これは主に四半期純利益132億８百万円の計上と、配当金55億49百万円の
支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.5ポイント向上し84.3％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2022年12月31日） （2023年２月13日）
東京証券取引所 単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式
スタンダード市場 100株
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 81,846,816 － 1,622 － 1,342
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,549,400 815,494 －
普通株式
１単元（100株）
61,016 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,494 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72
個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,400 － 236,400 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,400 － 236,400 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
64,283 70,126
現金及び預金
1,213 3,142
売掛金
※ 11,944 ※ 9,450
加盟店貸勘定
15,257 14,365
商品
25 38
貯蔵品
389 404
１年内回収予定の差入保証金
1,154 340
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
94,266 97,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,666 16,504
建物（純額）
4,003 4,003
土地
5,278 5,593
その他（純額）
23,949 26,102
有形固定資産合計
無形固定資産 818 795
投資その他の資産
4,165 4,053
差入保証金
1,945 2,174
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,110 6,227
投資その他の資産合計
30,878 33,125
固定資産合計
125,145 130,992
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,857 3,041
買掛金
1,983 1,698
加盟店買掛金
1,350 1,350
短期借入金
4,960 3,511
未払法人税等
35 27
役員賞与引当金
4,711 7,237
その他
17,897 16,865
流動負債合計
固定負債
938 957
長期預り保証金
1,649 1,772
資産除去債務
1,100 932
その他
3,687 3,662
固定負債合計
21,585 20,527
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
1,342 1,342
資本剰余金
99,997 107,657
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
102,896 110,554
株主資本合計
評価・換算差額等
663
△ 89
繰延ヘッジ損益
663
評価・換算差額等合計 △ 89
103,559 110,464
純資産合計
125,145 130,992
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,395 28,739
営業収入
65,382 72,104
売上高
91,778 100,844
営業総収入
54,625 64,686
売上原価
37,153 36,157
営業総利益
14,567 15,390
販売費及び一般管理費
22,585 20,767
営業利益
営業外収益
214 194
受取利息
225 222
仕入割引
66 48
その他
506 465
営業外収益合計
営業外費用
36 31
支払利息
1 2
その他
38 34
営業外費用合計
23,053 21,198
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
2 4
特別利益合計
特別損失
51 9
固定資産除却損
35
－
減損損失
86 9
特別損失合計
22,968 21,194
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,403 7,790
251 194
法人税等調整額
8,654 7,985
法人税等合計
14,313 13,208
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,453百万円 1,676百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,223 64 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 5,549 68 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
26,395 28,739
営業収入
26,343 28,674
加盟店からの収入
25,460 27,736
ロイヤリティ収入
882 938
その他
52 65
その他の営業収入
65,382 72,104
売上高
8,061 8,615
直営店売上高
57,321 63,488
加盟店向け商品供給売上高
91,778 100,844
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
91,778 100,844
営業総収入
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 175円39銭 161円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 14,313 13,208
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 14,313 13,208
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,382 81,610,338
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川口 泰広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ワークマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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