ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 川 崎 浩太郎
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
191,921 205,819 253,386
売上高 （百万円）
18,518 15,542 21,125
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
13,360 11,606 13,956
（百万円）
四半期（当期）純利益
15,053 17,366 21,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
292,037 302,753 298,567
純資産額 （百万円）
374,161 393,695 382,021
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
133.65 118.39 139.75
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
70.28 69.62 70.41
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
61.75 62.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外食品事業）
当社は、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社を連結の範囲
に含めております。当第３四半期連結会計期間より、株式取得したキーストーンナチュラルホールディングス社、
ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社および新たに設立したササハウスフーズインドネシア社を連結の範囲
に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、韓国カレーハウス社は清算が結了したため、連結
の範囲から除外しております。
（調整額）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したパッチワークキルト株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社42社、関連会社５社により構成される
こととなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生や、
国際情勢などを背景とした世界的なインフレの進行や急激な円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの不
透明な状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、人流の回復や経済活動の持ち直しなどに伴う各事業の販売回復に加え
て、一部製品・サービスにおいて順次価格改定を実施していることなどにより2,058億19百万円、前年同期比7.2％
の増収となりました。営業利益は、香辛・調味加工食品事業における原材料価格高騰による影響が大きく、143億
24百万円、前年同期比15.2％の減益となりました。経常利益は155億42百万円、前年同期比16.1％の減益、親会社
株主に帰属する四半期純利益は116億６百万円、前年同期比13.1％の減益となりました。
なお、2022年９月16日公表の通り、当社は2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社
を子会社化しております。当第３四半期連結会計期間において、同社の買収に伴う一時的な費用を海外食品事業セ
グメントに計上しております。
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
事業の種類別 （セグメント利益又は損失(△)）
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
香辛・調味加工食品事業 91,040 101.6 6,769 66.2
健康食品事業 13,097 115.4 1,900 700.6
海外食品事業 34,967 117.8 4,467 94.4
外食事業 35,382 106.1 1,320 139.5
その他食品関連事業 38,370 111.7 818 64.0
小計 212,855 107.3 15,274 87.5
△ 7,036 △ 950
調整（消去） － －
合計 205,819 107.2 14,324 84.8
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、2022年４月よりマロニー㈱の一部事業をハウス食品㈱に譲渡するなど、グループ全体で
の効率化や提案力強化に努めています。
ハウス食品㈱の売上高は、業務用事業やレトルト製品、スナック製品が好調に推移したことで増収となりまし
た。主力のルウ製品は、2022年８月に実施した価格改定後の新しい値ごろ感の浸透に注力しており、当第３四半
期連結累計期間では減収となりましたが徐々に回復傾向にあります。一方利益面は、原材料やエネルギー価格の
高騰などのコストアップを吸収するには至らず、減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は910億40百万円、前年同期比1.6％の増収、営業利益は67億69
百万円、前年同期比33.8％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は7.4％となり、前年同期より4.0pt減
少しました。
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＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルな機能性素材系バリューチェーンの早期構築
に取り組んでいます。
ハウスウェルネスフーズ㈱の売上高は、「ウコンの力」の回復に加え、「１日分のビタミン」、「まるでス
ムージー」など注力するゼリー製品が好調に推移したことで増収となりました。利益面は、従来から取り組む国
内構造改革の成果に加え、増収効果もあり増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は130億97百万円、前年同期比15.4％の増収、営業利益は19億円、前年同
期比600.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.5％となり、前年同期より12.1pt向上しまし
た。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2022年１月～９月
当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）において成長スピードの加速に取り組んでい
ます。
米国豆腐事業は、急速なインフレによる消費マインドの停滞が懸念されるなか、2022年１月実施の価格改定も
あり増収となりました。利益面は、既存事業で増収効果や為替影響もあり増益を確保いたしましたが、事業全体
ではキーストーンナチュラルホールディングス社買収に伴うアドバイザリー費用を計上したことにより減益とな
りました。
中国カレー事業は、ゼロコロナ政策による影響を色濃く受ける形となりました。売上高は、都市部でのロック
ダウンにより業務用事業が減収となったものの、家庭用事業は好調に推移し事業全体では増収となりました。利
益面は、家庭用事業の増収や為替影響が寄与し増益となりました。
タイ機能性飲料事業は、トラディショナルトレードで前年同期からの反動や洪水被害の拡大による影響はあり
ましたが、都市部への人流増加などによりモダントレードが底支えし、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は349億67百万円、前年同期比17.8％の増収、営業利益は44億67百万円、
前年同期比5.6％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は12.8％となり、前年同期より3.2pt減少しまし
た。
＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2022年３月～11月、海外子会社は2022年１月～９月
当事業セグメントは、ウィズコロナでの環境変化や利便性向上に対応しながら、常に期待値を超える外食
チェーンをめざし、国内外でのさらなる成長に取り組んでいます。
㈱壱番屋の国内既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響はあったものの、３月下旬に営業
時間短縮等の要請が全面解除となって以降、客数は堅調に推移し、10月から始まった全国旅行支援による人流回
復の影響も加わり、前年同期比5.5％増となりました。海外店舗の既存店売上高は、ゼロコロナ政策を維持する
中国では断続的なロックダウンの影響があったものの、その他の国やエリアでは概ね回復に向かい、全体では
11.5％増となりました。
営業利益は、原材料や水道光熱費、物流コスト等の高騰の影響を受けましたが、増収効果が寄与し前年同期を
上回りました。
以上の結果、外食事業の売上高は353億82百万円、前年同期比6.1％の増収、営業利益は13億20百万円、前年同
期比39.5％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.7％となり、前年同期より0.9pt向上しました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、デザートや焼成パン類の伸長により前年同期並みの売上は確保したものの、原材料価格の
高騰や製造経費の増加により営業利益を大きく落としました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移し増収となりましたが、コストの
増加などにより減益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は383億70百万円、前年同期比11.7％の増収、営業利益は８億18百
万円、前年同期比36.0％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.1％となり、前年同期より1.6pt減少
しました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,936億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて116億74百万円の増加となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス
社を子会社化した影響等により現金及び預金が減少したことなどから、45億35百万円減少の1,525億88百万円とな
りました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化
した影響等によりのれんが増加したことや、建設仮勘定、退職給付に係る資産、建物及び構築物が増加したことな
どから、162億９百万円増加の2,411億７百万円となりました。
負債は、909億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億88百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、58億円増加の574億９百
万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことなどから、16億88百万円増加の335億33百万
円となりました。
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、保有する投資有価証券の売却によりその他有価証
券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により
利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて41億86百万円増加の3,027億53百万円となりまし
た。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は70.4％）、１株当たり純
資産は2,809円87銭（前連結会計年度末は2,700円99銭）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,500,000
計 391,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
100,750,620 100,750,620
普通株式
プライム市場 あります。
100,750,620 100,750,620
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 100,750,620 － 9,948 － 23,815
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,211,700
普通株式
97,452,500 974,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の株式
86,420
単元未満株式 普通株式 －
100,750,620
発行済株式総数 普通株式 － －
974,525
総株主の議決権 － － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 大阪府東大阪市御厨栄町
3,211,700 3,211,700 3.19
－
本社㈱ １丁目５番７号
3,211,700 3,211,700 3.19
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在における当社保有の自己名義所有株式数は、3,211,872株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
75,004 58,758
現金及び預金
46,446 57,020
受取手形及び売掛金
6,008 4,303
有価証券
14,292 16,134
商品及び製品
2,520 3,338
仕掛品
6,080 7,704
原材料及び貯蔵品
6,866 5,418
その他
△ 92 △ 87
貸倒引当金
157,123 152,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,717 35,144
建物及び構築物（純額）
19,740 20,629
機械装置及び運搬具（純額）
31,314 31,776
土地
1,479 1,320
リース資産（純額）
3,538 8,369
建設仮勘定
2,235 2,325
その他（純額）
92,024 99,564
有形固定資産合計
無形固定資産
268 14,062
のれん
18,850 18,559
商標権
4,354 3,749
ソフトウエア
19,002 18,402
契約関連無形資産
124 433
ソフトウエア仮勘定
770 839
その他
43,368 56,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,729 59,243
投資有価証券
2 6
長期貸付金
753 828
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
14,325 17,832
退職給付に係る資産
622 613
破産更生債権等
1,073 1,069
長期預け金
6,867 6,703
その他
△ 1,865 △ 1,794
貸倒引当金
89,506 85,499
投資その他の資産合計
224,898 241,107
固定資産合計
382,021 393,695
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
18,264 23,464
支払手形及び買掛金
1,269 1,598
電子記録債務
4,149 5,487
短期借入金
575 668
リース債務
9,986 8,069
未払金
3,452 1,742
未払法人税等
472 236
賞与引当金
58 45
役員賞与引当金
96 81
株主優待引当金
4 37
資産除去債務
13,284 15,983
その他
51,609 57,409
流動負債合計
固定負債
177 189
長期借入金
963 682
リース債務
181 183
長期未払金
23,220 21,529
繰延税金負債
1,999 4,628
退職給付に係る負債
815 1,030
資産除去債務
3,877 3,789
長期預り保証金
613 1,503
その他
31,845 33,533
固定負債合計
83,454 90,942
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,828
資本剰余金
208,969 216,041
利益剰余金
△ 3,984 △ 9,957
自己株式
237,762 238,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,257 18,471
その他有価証券評価差額金
40 93
繰延ヘッジ損益
2,925 10,493
為替換算調整勘定
6,982 6,155
退職給付に係る調整累計額
31,204 35,211
その他の包括利益累計額合計
29,601 28,681
非支配株主持分
298,567 302,753
純資産合計
382,021 393,695
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
191,921 205,819
売上高
118,864 132,165
売上原価
73,057 73,654
売上総利益
56,171 59,330
販売費及び一般管理費
16,886 14,324
営業利益
営業外収益
142 200
受取利息
410 448
受取配当金
92
持分法による投資利益 －
639 657
受取家賃
242 204
為替差益
※１ 865 ※１ 243
補助金収入
350 301
その他
2,648 2,144
営業外収益合計
営業外費用
35 205
支払利息
519 517
賃貸費用
21
持分法による投資損失 -
278 34
訴訟関連費用
163 169
その他
1,016 925
営業外費用合計
18,518 15,542
経常利益
特別利益
62 1
固定資産売却益
3,099 3,344
投資有価証券売却益
65 69
店舗売却益
10 7
その他
3,237 3,421
特別利益合計
特別損失
0 50
固定資産売却損
125 94
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
14 122
投資有価証券評価損
1
会員権評価損 －
151 80
減損損失
0 35
その他
291 383
特別損失合計
21,464 18,580
税金等調整前四半期純利益
6,571 5,746
法人税等
14,893 12,834
四半期純利益
（内訳）
13,360 11,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,533 1,228
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,342 △ 2,801
63 61
繰延ヘッジ損益
2,160 7,996
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 664 △ 863
139
△ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
160 4,532
その他の包括利益合計
15,053 17,366
四半期包括利益
（内訳）
13,704 15,614
親会社株主に係る四半期包括利益
1,350 1,753
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社を連結の範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間より、株式取得したキーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、
スーペリアナチュラル社を、新たに設立したパッチワークキルト株式会社、ササハウスフーズインドネシア社を連結
の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、韓国カレーハウス社は清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食
品事業に係る固定資産等の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている
為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） 107百万円 55百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） 53百万円 69百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 8,022百万円 8,417百万円
のれんの償却額 33百万円 33百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,317 23 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 2,293 23 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,175,000株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が3,973百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,984
百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,290 23 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,957
百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
86,063 11,123 29,575 33,258 31,826 191,844 191,844 77 191,921
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,542 221 106 89 2,518 6,478 6,478
－ △ 6,478 －
売上高又は振替高
89,605 11,344 29,681 33,347 34,344 198,322 198,322 191,921
計 － △ 6,400
セグメント利益又は
10,218 271 4,734 946 1,278 17,448 17,448 16,886
－ △ 561
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△561百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、151百万円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
87,215 12,741 34,836 35,305 35,643 205,740 205,740 79 205,819
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,825 356 131 78 2,726 7,115 7,115
－ △ 7,115 －
売上高又は振替高
91,040 13,097 34,967 35,382 38,370 212,855 212,855 205,819
計 － △ 7,036
セグメント利益又は
6,769 1,900 4,467 1,320 818 15,274 15,274 14,324
－ △ 950
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）△950百万円には、主に事業セグメントに配分していない当社およびハウ
スビジネスパートナーズ㈱の損益が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含
めた事により、「海外食品事業」のセグメント資産が14,932百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、80百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含
めた事により、「海外食品事業」のセグメントにおいて、のれんが13,828百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キーストーンナチュラルホールディングス社
事業の内容：豆腐及び植物由来食品（Plant Based food（以下、「PBF」））の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2021年４月からスタートした第七次中期計画において、「４系列バリューチェーンへのチャレン
ジ」を掲げ、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーンを私どもの
提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長
をめざしております。
大豆系バリューチェーンにおいては、1983年より米国にて豆腐事業を展開しておりますが、アジア系市場を中心に
堅調に成長を続け、近年では健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの潮流にも支えられ、米系
市場への販売が拡大しております。
米国は人口3.3億人という非常に大きな市場であり、今後も人口増加が続く有望な市場と捉えております。今後の
消費を牽引していくミレニアル世代及びZ世代と呼ばれる世代は、気候変動に対する関心が強く、環境負荷の低い食
品を選ぶ傾向にあることから、豆腐を含むPBF市場は今後も持続的な成長が見込まれます。
事業会社として豆腐事業を手掛けるハウスフーズアメリカ社は、豆腐事業の成長拡大へ設備投資を行う一方、米系
市場への更なる展開を目的とし、事業領域拡大へ向けた検討を行ってまいりました。
キーストーンナチュラルホールディングス社は、米国、カナダにおける豆腐及び肉代替製品などのPBF製品の製造
販売企業であり、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客さまに健康的な食生活を提供するというビジョン
を掲げ、近年着実な成長を遂げております。このビジョンは、ハウスフーズアメリカ社がめざす方向性と合致してお
り、双方、豆腐を軸とし、製品の展開領域、米国内の販売エリア・顧客基盤など相互補完性が強く、将来の成長へ向
けた戦略的パートナーとしての適合性は高いと考えております。
今後、キーストーンナチュラルホールディングス社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当社グ
ループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系市場への展
開を加速いたします。本買収により、ケンタッキー州に建設予定の生産拠点を含め、大豆系バリューチェーンとして
計８か所の生産拠点を有することになりますが、最適な生産供給、販売体制を構築し、より多くのお客様へのサービ
ス提供をめざします。また、キーストーンナチュラルホールディングス社のリソースも含めて、欧州など米国以外の
エリアへの事業展開の検討を進めてまいります。キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化により、
米国豆腐事業の中長期的な成長を企図するとともに、グローバル化をより一層進め、人と地球の健康に貢献できる
グッドパートナー、サステナブルな社会構築をめざしてまいります。
③ 企業結合日
2022年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結
累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
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(3) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,498百万円
取得価額 13,498百万円
なお、契約に基づく買収価額の調整を精査中であり、取得価額は暫定の金額です。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,828百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
② 発生原因
キーストーンナチュラルホールディングス社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記
に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 133円65銭 118円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,360 11,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,360 11,606
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 99,963 98,038
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,243百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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