ＡＳＴＩ株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 波多野 淳彦
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 上野 敏宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
41,083,783 50,499,787 58,790,160
売上高 （千円）
1,768,811 840,590
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,105
親会社株主に帰属する四半期（当
1,105,294 702,954
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 130,994
る四半期純損失（△）
337,257 1,696,409 1,556,917
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,056,927 20,847,638 19,276,503
純資産額 （千円）
41,885,051 45,916,841 42,751,875
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
353.56 224.85
（円） △ 41.90
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.1 45.4 45.0
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 80.73 △ 1.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第60期第３四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに
より、経済活動や個人消費の持ち直しが進みました。一方、世界的な金融引き締めの影響による円安の進行及び物
価上昇、ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰など、当社グループを取り巻く環境は、依然と
して不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは生産体制の安定化を図ることにより製造費用及び物流費用等の削減を実施
するとともに、中期計画(VISION2025）の２年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点と
なる新工場の建設及びフィリピン子会社の稼働準備等、重点事項への取組みを強化しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、各セグメントにおいて販売が増加したことにより、売上高は
50,499百万円（前年同期比22.9％増）となりました。ワイヤーハーネスにおける販売増加・セグメント利益が大き
く増加したこと等により、営業利益1,719百万円（前年同期は営業損失271百万円）、経常利益1,768百万円（前年
同期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,105百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失130百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、主に海外の四輪市場の回復による販売増加等により、売上高13,708百万円（前年同期比12.1％
増）、営業利益335百万円（同286.4％増）となりました。
②民生産業機器
民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板の販売増等により、売上高17,043百万円
（前年同期比18.0％増）、営業利益256百万円（同47.0％減）となりました。
③ワイヤーハーネス
ワイヤーハーネスでは、主に海外市場における四輪用ワイヤーハーネスの販売増等により、売上高19,687百万円
（前年同期比37.5％増）、営業利益1,296百万円（前年同期は営業損失647百万円）となりました。
④その他
その他では、売上高59百万円（前年同期比32.4％減）となり、営業損失213百万円（前年同期は営業損失219百万
円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,164百万円増加し、45,916百万円とな
りました。原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末と比較して1,299百万円増）及び建設仮勘定の増加（同
2,179百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,593百万円増加し、25,069百万円とな
りました。支払手形及び買掛金の増加（同449百万円増）、短期借入金の減少（同1,759百万円減）及び長期借入金
の増加（同2,230百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より1,571百万円増加し、
20,847百万円となりました。利益剰余金の増加（同980百万円増）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は45.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加しております。
3/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、192百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
スタンダード市場 100株
3,417,006 3,417,006
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
290,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,114,100 31,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,106
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,417,006
発行済株式総数 － －
31,141
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市南区
290,800 290,800 8.51
ＡＳＴＩ株式会社 －
米津町2804番地
290,800 290,800 8.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,964,906 3,052,523
現金及び預金
8,792,248 8,427,681
受取手形及び売掛金
3,053,226 2,022,108
電子記録債権
1,853,083 2,363,051
商品及び製品
1,349,683 1,573,844
仕掛品
9,926,446 11,226,118
原材料及び貯蔵品
2,048,033 1,077,217
その他
△ 781 △ 573
貸倒引当金
28,986,847 29,741,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,419,681 10,647,432
建物及び構築物
△ 6,131,928 △ 6,427,357
減価償却累計額
4,287,753 4,220,074
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,789,913 12,919,976
△ 8,173,023 △ 9,001,415
減価償却累計額
3,616,889 3,918,560
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,788,610 2,786,472
418,556 2,597,669
建設仮勘定
4,834,325 4,950,746
その他
△ 4,143,264 △ 4,324,442
減価償却累計額
691,060 626,303
その他（純額）
11,802,872 14,149,082
有形固定資産合計
無形固定資産 811,937 829,221
投資その他の資産
614,692 605,966
投資有価証券
321,005 348,862
繰延税金資産
216,520 243,737
その他
△ 1,999 △ 2,000
貸倒引当金
1,150,218 1,196,565
投資その他の資産合計
13,765,028 16,174,869
固定資産合計
42,751,875 45,916,841
資産合計
8/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,082,495 5,532,396
支払手形及び買掛金
7,985,579 6,226,445
短期借入金
197,004 585,066
未払法人税等
466,870 523,888
賞与引当金
13,789 14,246
製品保証引当金
1,610,185 1,879,631
その他
15,355,923 14,761,675
流動負債合計
固定負債
7,785,846 10,015,986
長期借入金
108,066 114,827
退職給付に係る負債
225,535 176,713
その他
8,119,448 10,307,527
固定負債合計
23,475,372 25,069,202
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
13,401,402 14,381,648
利益剰余金
△ 417,495 △ 417,720
自己株式
18,100,221 19,080,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317,530 312,411
その他有価証券評価差額金
839,627 1,438,770
為替換算調整勘定
1,157,157 1,751,181
その他の包括利益累計額合計
19,124 16,214
非支配株主持分
19,276,503 20,847,638
純資産合計
42,751,875 45,916,841
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
41,083,783 50,499,787
売上高
38,311,366 45,392,562
売上原価
2,772,416 5,107,225
売上総利益
3,043,892 3,387,963
販売費及び一般管理費
1,719,261
営業利益又は営業損失（△） △ 271,475
営業外収益
21,548 15,306
受取利息
11,245 11,781
受取配当金
190,216 46,875
為替差益
54,246 35,702
補助金収入
1,021 11,702
助成金収入
20,606 9,211
保険解約返戻金
51,632
受取保険金 －
27,313 39,547
その他
326,199 221,758
営業外収益合計
営業外費用
53,814 94,498
支払利息
22,536
支払補償費 －
35,077
棚卸資産廃棄損 －
13,477 42,631
その他
89,829 172,208
営業外費用合計
1,768,811
経常利益又は経常損失（△） △ 35,105
特別利益
1,214 1,284
固定資産売却益
1,214 1,284
特別利益合計
特別損失
20,953 24,306
固定資産処分損
20,953 24,306
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,745,790
△ 54,843
純損失（△）
74,628 643,286
法人税等
1,102,503
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129,471
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,522
△ 2,790
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,105,294
△ 130,994
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,102,503
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 129,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,429 △ 5,118
497,158 599,024
為替換算調整勘定
466,729 593,905
その他の包括利益合計
337,257 1,696,409
四半期包括利益
（内訳）
335,459 1,699,318
親会社株主に係る四半期包括利益
1,797
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,909
11/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっており
ます。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,222,677千円 1,326,886千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日 2021年 2021年
普通株式 218,839 70 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日 2022年 2022年
普通株式 125,049 40 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 7,125,345 8,713,920 9,684,679 25,523,944 86,618 25,610,563
インド 2,847,283 － 815,780 3,663,064 25 3,663,089
ベトナム 1,368,561 198,228 3,110,197 4,676,988 2,083 4,679,071
中国 891,990 5,532,583 706,485 7,131,058 － 7,131,058
12,233,181 14,444,732 14,317,142 40,995,056 88,727 41,083,783
外部顧客への売上高
セグメント間の
355,867 77,239 55,772 488,879 99,565 588,444
内部売上高又は振替高
12,589,048 14,521,972 14,372,915 41,483,935 188,292 41,672,228
計
86,923 483,778
セグメント利益又は損失（△） △ 647,678 △ 76,976 △ 219,984 △ 296,960
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
日本 － 25,610,563
インド － 3,663,089
ベトナム － 4,679,071
中国 － 7,131,058
41,083,783
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 588,444 －
内部売上高又は振替高
41,083,783
計 △ 588,444
25,485
セグメント利益又は損失（△） △ 271,475
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額25,485千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
民生産業 ワイヤー
車載電装品 計
機器 ハーネス
売上高
日本 6,625,435 10,122,728 10,806,096 27,554,261 58,267 27,612,528
インド 4,104,139 － 1,110,761 5,214,901 － 5,214,901
ベトナム 1,529,631 246,551 4,066,470 5,842,654 1,671 5,844,325
中国 1,449,310 6,674,429 3,704,292 11,828,031 － 11,828,031
13,708,517 17,043,710 19,687,621 50,439,848 59,938 50,499,787
外部顧客への売上高
セグメント間の
430,824 159,267 61,226 651,317 98,726 750,044
内部売上高又は振替高
14,139,341 17,202,977 19,748,847 51,091,166 158,665 51,249,832
計
335,862 256,408 1,296,705 1,888,977 1,675,935
セグメント利益又は損失（△） △ 213,041
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
日本 － 27,612,528
インド － 5,214,901
ベトナム － 5,844,325
中国 － 11,828,031
50,499,787
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
△ 750,044 －
内部売上高又は振替高
50,499,787
計 △ 750,044
43,325 1,719,261
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関
する事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額43,325千円は、全社費用配賦差額となります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△41円90銭 353円56銭
り 四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △130,994 1,105,294
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △130,994 1,105,294
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,126 3,126
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 周二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
