岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
15,766 14,665 20,708
営業収益 （百万円）
15,631 14,477 20,512
純営業収益 （百万円）
4,543 3,884 5,799
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,985 2,689 3,756
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,856 1,770 3,044
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,309 56,388 56,496
純資産額 （百万円）
193,623 199,545 182,476
総資産額 （百万円）
127.11 114.50 159.93
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
29.1 28.3 31.0
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
52.70 39.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られた
ものの、日米金利差拡大を背景とした円安進行等により物価が上昇し、消費者心理が悪化するなど、先行き不透明
な状況が続きました。
また、海外においては、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化などにより、依然として厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式の株価下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策とし
てロックダウン（都市封鎖）を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、期初より下落基調で始まっ
たものの、８月に入ると米国ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率鈍化により一時的にインフレ懸念が和らいだこと
で株価は上昇基調となり、８月中旬の日経平均株価（終値）は、およそ７ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。し
かし、９月に入り欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気後退懸念が強まったことから、日経平均株
価は下落し、９月末には26,000円を割り込みました。その後、11月上旬までは26,000円から28,000円のボックス圏
で推移しましたが、12月に入り、日本銀行による想定外の金融政策の一部見直しが発表されたことから、日経平均
株価は下落し、12月末の終値は、前期末を6.2％下回る26,094円50銭で取引を終了しました（2022年３月末
27,821円43銭）。
一方、米国株式市場は、インフレ抑制に向けたＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速懸念
やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しまし
た。９月には、ＦＲＢが３会合連続となる0.75％の利上げを発表し、景気後退リスクが高まったことから、株価は
下落基調を辿り、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は約２年ぶりに29,000ドルを下回りました。その後、11月
には、ＦＲＢによる利上げペースの鈍化観測を背景に上昇する局面も見られましたが、12月に入り、米国の経済指
標が市場予想を下回ったことから、景気後退懸念が強まり、12月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末
（34,678ドル35セント）を4.4％下回る33,147ドル25セントで取引を終えました。
（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は146億65百万円（対前年同期比7.0％減少）、純営業収益は144億77百万円（同7.4％減
少）となりました。また、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の減少を主因として109億77百万円（同4.3％
減少）、経常利益は38億84百万円（同14.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億89百万円（同
9.9％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比29.2％減少の19億40百万円となりました。一方、販売費・
一般管理費は、同3.5％減少の１億12百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因と
して同5.2％増加の２億77百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同27.1％減少の21億５百万円となりまし
た。
岩井コスモ証券株式会社
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岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、
ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別
し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した
商品のフォローに加え、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世
界厳選株式オープン」や、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦
略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、日本を含む世界のＣＢ（転換社債）に投資を行う「ニッセイ／
シュローダー好利回りＣＢファンド」の取り扱いを新たに開始するなど、投資信託残高の積み上げに注力しまし
た。
一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性向上を目的として、４月に信用取引の日
計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定に加え、10月には米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国
株式リアルタイムトレードシステム」の提供を開始致しました。加えて、ＹｏｕＴｕｂｅの「コスモ・ネットレ」
チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催など、お客様にご満足頂ける商品やサービスの紹
介及び情報の発信に努めました。
また、人への投資という考えのもと、昨今、光熱費や食料品等の物価上昇が相次ぐ中、主に若手社員の生活を支
援することに加え、仕事にもより一層意欲的に取り組むことができるよう、2023年７月に予定している４％を超え
る賃上げの一部を前倒しして2023年1月より実施することを決定致しました。さらに、2023年３月に予定している
長崎県への新規出店（長崎プラザ）をはじめ、証券営業ビジネスの更なる拡大に向け、キャリア採用を強化するな
ど、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に取り組みました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力したものの、国内外の先行き不透明なマーケッ
ト環境を背景に、営業収益は前年同期比7.0％減少の146億73百万円、純営業収益は同7.4％減少の144億84百万円と
なりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として同4.2％減少の109
億73百万円となり、受取配当金などによる営業外損益１億６百万円の利益（対前年同期比11.2％減少）を加えた経
常利益は前年同期比16.1％減少の36億17百万円となりました。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,995億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて170億68百万円増
加しました。主な要因としては、現金・預金が61億99百万円減少したものの、信用取引資産が182億65百万円増
加、預託金が56億68百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,431億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて171億77百万円増加しました。主な要因と
しては、信用取引負債が93億19百万円増加、預り金が52億８百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は563億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円の減少となりました。
なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
(2021年12月31日) (2022年12月31日) (2022年３月31日)
基本的項目 (A) 46,859 48,231 46,228
(B) 912 893 888
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 469 448 445
金融商品取引責任準備金 437 438 438
一般貸倒引当金 5 6 4
控除資産 (C) 4,757 8,000 4,539
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C)
(D) 43,014 41,124 42,577
(E) 5,328 5,583 5,170
リスク相当額
市 場リスク相当額 269 570 274
取引先リスク相当額 1,306 1,474 1,196
基礎的リスク相当額 3,751 3,538 3,700
自己資本規制比率 (％) (D) ／ (E)×100
807.2 736.5 823.4
（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は90億49百万円（対前年同期比35.4％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 3,456 0 121 0 3,577
引受け・売出し・特定投資家向け売付
67 114 － － 181
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 907 － 908
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 68 3 1,878 66 2,016
合計 3,592 118 2,907 66 6,684
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 5,635 0 597 3 6,236
引受け・売出し・特定投資家向け売付
39 78 － － 117
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 876 － 876
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 75 6 1,652 84 1,818
合計 5,750 85 3,126 87 9,049
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比74.3％増加の62億36百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘
柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が同63.0％増加し
たことに加え、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同393.1％増加したことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比41.8％減少の39百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心
に同31.0％減少の78百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同35.0％減少
の１億17百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比3.5％減少の８億76百万円となりまし
た。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「イン
ベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、日本を含む世界のＣＢ（転換社債）に投資を行う「ニッセイ／シュロー
ダー好利回りＣＢファンド」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカ
ム戦略ファンド」が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比9.8％減少の18億18百万円
となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
株 券 等 6,906 3,264
債 券 等 609 816
そ の 他 △16 △28
合 計 7,498 4,052
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏
しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比52.7％減少の32億64百万円の利益となりました。一方、債券等ト
レーディング損益は、同34.1％増加の８億16百万円の利益となり、その他のトレーディング損益28百万円の損失
（前年同期は16百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比46.0％減少の40億52百万円の
利益となりました。
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（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.3％減少の15億63百万円となりました。一方、金
融費用は同39.4％増加の１億88百万円となり、差し引き金融収支は同5.1％減少の13億75百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として、前年同期比4.3％減少の109億77百
万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比0.0％増加の３億84百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入れの計上により０百万円の損失となりました（前年同期は基幹業務シ
ステム移行に伴う費用の計上を主因として２億44百万円の損失）。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
プライム市場 100株
25,012,800 25,012,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2022年10月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,700
普通株式
23,474,100 234,741
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,000
単元未満株式 普通株式 － －
25,012,800
発行済株式総数 － －
234,741
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,700 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ －
８番12号
ングス株式会社
1,523,700 1,523,700 6.09
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,766株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１
日 至 2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,895 8,695
現金・預金
92,347 98,016
預託金
92,000 93,500
顧客分別金信託
347 4,516
その他の預託金
1,692 1,779
トレーディング商品
1,684 1,770
商品有価証券等
8 9
デリバティブ取引
664 2,054
約定見返勘定
46,315 64,580
信用取引資産
44,381 63,344
信用取引貸付金
1,934 1,236
信用取引借証券担保金
263 264
有価証券担保貸付金
263 264
借入有価証券担保金
36 83
立替金
9,187 9,316
短期差入保証金
1,318 1,417
未収収益
1,136 741
その他の流動資産
△ 6 △ 8
貸倒引当金
167,852 186,942
流動資産計
固定資産
1,678 1,498
有形固定資産
222 223
建物
892 710
器具備品
541 541
土地
22 23
その他
615 492
無形固定資産
615 492
ソフトウエア
0 0
その他
12,329 10,611
投資その他の資産
10,803 9,399
投資有価証券
693 710
長期差入保証金
306 100
繰延税金資産
683 544
その他
△ 157 △ 142
貸倒引当金
14,623 12,602
固定資産計
182,476 199,545
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
337 342
トレーディング商品
334 339
商品有価証券等
2 2
デリバティブ取引
18,650 27,969
信用取引負債
11,476 22,306
信用取引借入金
7,174 5,663
信用取引貸証券受入金
3,086 3,380
有価証券担保借入金
3,086 3,380
有価証券貸借取引受入金
50,229 55,438
預り金
46,273 45,178
顧客からの預り金
3,956 10,260
その他の預り金
41,392 43,986
受入保証金
3,300 3,500
短期借入金
2,000 2,000
１年内償還予定の社債
218 400
未払法人税等
943 410
賞与引当金
841 1,149
その他の流動負債
120,999 138,578
流動負債計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,177 1,773
繰延税金負債
363 366
その他の固定負債
4,541 4,140
固定負債計
特別法上の準備金
438 438
金融商品取引責任準備金
438 438
特別法上の準備金計
125,979 143,156
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
37,881 38,691
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
51,073 51,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,423 4,504
その他有価証券評価差額金
5,423 4,504
その他の包括利益累計額合計
56,496 56,388
純資産合計
182,476 199,545
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
6,684 9,049
受入手数料
3,577 6,236
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
181 117
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
908 876
の取扱手数料
2,016 1,818
その他の受入手数料
7,498 4,052
トレーディング損益
6,906 3,264
株券等トレーディング損益
609 816
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益 △ 16 △ 28
1,583 1,563
金融収益
15,766 14,665
営業収益計
135 188
金融費用
15,631 14,477
純営業収益
販売費・一般管理費 11,472 10,977
1,397 1,316
取引関係費
5,840 5,381
人件費
1,114 1,104
不動産関係費
2,114 2,212
事務費
522 497
減価償却費
279 274
租税公課
202 189
その他
4,159 3,500
営業利益
※ 389 ※ 389
営業外収益
5 5
営業外費用
4,543 3,884
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 －
0
－
金融商品取引責任準備金戻入
6
特別利益計 －
特別損失
0
金融商品取引責任準備金繰入れ －
250
－
システム移行に伴う費用
250 0
特別損失計
4,298 3,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 687 986
625 207
法人税等調整額
1,312 1,194
法人税等合計
2,985 2,689
四半期純利益
2,985 2,689
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,985 2,689
四半期純利益
その他の包括利益
△ 129 △ 918
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 129 △ 918
2,856 1,770
四半期包括利益
（内訳）
2,856 1,770
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取配当金 287百万円 304百万円
寮・社宅の受取家賃 53 46
その他 48 38
計 389 389
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 522百万円 497百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 2,278 97 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年10月22日
普通株式 469 20 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 1,409 60 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月21日
普通株式 469 20 2022年９月30日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
岩井コスモ証券 （注）
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
15,763 15,763 3 15,766
外部顧客への営業収益 －
6,680 6,680 3 6,684
受入手数料 －
7,498 7,498 7,498
トレーディング損益 － －
1,583 1,583 1,583
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
2,740 11 2,752 176 2,928
又は振替収益
2,740 15,775 18,515 180 18,695
計
2,887 4,310 7,198 25 7,223
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,198
「その他」の区分の利益 25
セグメント間取引消去 △2,680
四半期連結損益計算書の経常利益 4,543
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
岩井コスモ証券 （注）
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
14,661 14,661 4 14,665
外部顧客への営業収益 －
9,045 9,045 4 9,049
受入手数料 －
4,052 4,052 4,052
トレーディング損益 － －
1,563 1,563 1,563
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
1,940 11 1952 180 2,132
又は振替収益
1,940 14,673 16,613 184 16,798
計
2,105 3,617 5,723 41 5,764
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,723
「その他」の区分の利益 41
セグメント間取引消去 △1,880
四半期連結損益計算書の経常利益 3,884
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省
略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 3,592 3,592 － 3,592
債券 － 118 118 － 118
受益証券 － 2,907 2,907 － 2,907
その他 － 62 62 3 66
顧客との契約から生じる収益 － 6,680 6,680 3 6,684
その他の収益（注２） － 9,082 9,082 － 9,082
外部顧客への営業収益 － 15,763 15,763 3 15,766
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 5,750 5,750 － 5,750
債券 － 85 85 － 85
受益証券 － 3,126 3,126 － 3,126
その他 － 83 83 4 87
顧客との契約から生じる収益 － 9,045 9,045 4 9,049
その他の収益（注２） － 5,615 5,615 － 5,615
外部顧客への営業収益 － 14,661 14,661 4 14,665
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 127円11銭 114円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,985 2,689
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,985 2,689
する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………469百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月24日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月９日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１
０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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