株式会社大真空 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
31,668,613 29,605,220 41,306,270
売上高 （千円）
4,809,650 4,413,921 6,547,911
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,513,002 2,810,246 3,848,289
（千円）
期）純利益
4,817,778 3,018,305 7,537,409
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,185,645 42,410,442 40,231,016
純資産額 （千円）
75,036,350 81,328,393 81,317,834
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
77.85 87.06 119.21
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
41.2 43.3 40.7
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
22.91
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 5.45
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済情勢は、各国のインフレ進行に対
する金融政策などにより景気の減速感が高まりました。また、為替相場の変動、半導体不足の長期化、ウクライナ
情勢に起因するエネルギー供給リスク問題に加え、中国においてはゼロコロナ政策の大幅な緩和により混乱が生じ
るなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループではADAS（先進運転支援システム）の進展などにより車載向けの販売は増加
しましたが、通信分野では中国スマホや通信モジュール向けの製品が低調に推移し、民生分野ではテレワーク／巣
ごもり需要がピークアウトしたことから、売上高は29,605百万円（前年同期比6.5%減）となりました。利益面につ
きましては、売上の減少に伴い、営業利益は3,595百万円（前年同期比13.6%減）となりました。為替差益801百万
円を営業外収益に計上し、経常利益は4,413百万円（前年同期比8.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,810百万円（前年同期比11.8%増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、車載向けなどが前年を下回り、売上高は6,089百万円と前年同期と比べ203百万円
（3.2%減）の減収となりましたが、為替変動を含む価格是正効果などにより、セグメント利益（営業利益）は
2,556百万円と前年同期と比べ755百万円（41.9%増）の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,285百万円と前年同期と比べ216百万円（20.2%
増）の増収となりましたが、セグメント損失（営業損失）は2百万円と前年同期と比べ13百万円（前年同期はセグ
メント利益10百万円）の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、車載、産業向けなどが前年を上回った結果、売上高は2,641百万円と前年同期と比べ376百
万円（16.6%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は26百万円と前年同期と比べ4百万円（19.0%増）の
増益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は10,223百万円と前年同期と比べ1,280百万円
（11.1%減）の減収となりましたが、高付加価値品の増産などにより、セグメント利益（営業利益）は433百万円と
前年同期と比べ38百万円（9.7%増）の増益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信、民生向けなどの販売が減少し、売上高は7,220百万円と前年同期と比べ1,674百万円
（18.8%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は683百万円と前年同期と比べ1,500百万円（68.7%減）の
減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は2,144百万円と前年同期と比べ500
百万円（30.5%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は45百万円と前年同期と比べ32百万円（246.2%
増）の増益となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,637百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,196,968 36,196,968
普通株式
プライム市場 100株
36,196,968 36,196,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年10月１日～
－ 36,196,968 － 19,344,883 － 5,781,500
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,917,800
普通株式
32,184,300 321,843
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
94,868
単元未満株式 普通株式 －
株式
36,196,968
発行済株式総数 － －
321,843
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市平岡町新
3,917,800 3,917,800 10.82
－
株式会社大真空 在家字鴻野1389番地
3,917,800 3,917,800 10.82
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は3,918千株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
18,516,683 15,816,984
現金及び預金
※２ 10,028,793
10,144,686
受取手形、売掛金及び契約資産
5,839,701 7,403,629
商品及び製品
4,976,962 5,130,182
仕掛品
5,716,907 5,663,536
原材料及び貯蔵品
1,864,112 1,510,459
その他
△ 9,478 △ 8,188
貸倒引当金
47,049,574 45,545,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,166,833 3,195,533
建物及び構築物（純額）
12,533,597 13,241,000
機械装置及び運搬具（純額）
969,135 1,080,626
工具、器具及び備品（純額）
5,803,771 5,902,567
土地
510,029 427,321
リース資産（純額）
4,701,569 5,737,195
建設仮勘定
27,684,936 29,584,245
有形固定資産合計
無形固定資産 569,853 973,957
投資その他の資産
3,276,853 2,462,973
投資有価証券
1,548 1,301
長期貸付金
720,102 814,382
退職給付に係る資産
800,879 758,807
繰延税金資産
1,241,887 1,215,126
その他
△ 27,800 △ 27,800
貸倒引当金
6,013,470 5,224,791
投資その他の資産合計
34,268,259 35,782,995
固定資産合計
81,317,834 81,328,393
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,882,669 2,163,825
支払手形及び買掛金
3,199,497 2,762,370
短期借入金
6,346,612 7,835,855
１年内返済予定の長期借入金
196,001 196,852
リース債務
3,610,751 2,187,643
未払金
1,335,991 554,554
未払法人税等
807 382
契約負債
724,959 442,259
賞与引当金
15,000 11,250
役員賞与引当金
1,349,251 1,126,276
その他
20,661,542 17,281,270
流動負債合計
固定負債
17,769,476 18,868,513
長期借入金
330,669 244,355
リース債務
1,008,881 1,183,051
繰延税金負債
1,092,986 1,113,326
退職給付に係る負債
93,247 80,411
長期未払金
27,379 27,722
資産除去債務
102,634 119,298
その他
20,425,275 21,636,680
固定負債合計
41,086,817 38,917,951
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,168,224 7,172,364
資本剰余金
4,131,434 6,102,417
利益剰余金
△ 1,928,693 △ 1,929,423
自己株式
28,715,849 30,690,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,287,673 885,556
その他有価証券評価差額金
2,551,740 3,143,254
為替換算調整勘定
566,533 486,114
退職給付に係る調整累計額
4,405,948 4,514,924
その他の包括利益累計額合計
7,109,218 7,205,274
非支配株主持分
40,231,016 42,410,442
純資産合計
81,317,834 81,328,393
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
31,668,613 29,605,220
売上高
22,256,643 20,367,016
売上原価
9,411,970 9,238,203
売上総利益
5,251,337 5,642,675
販売費及び一般管理費
4,160,633 3,595,528
営業利益
営業外収益
29,504 48,074
受取利息
55,005 78,662
受取配当金
559,208 801,082
為替差益
133,347 165,061
その他
777,065 1,092,881
営業外収益合計
営業外費用
91,057 140,716
支払利息
36,989 133,772
その他
128,047 274,488
営業外費用合計
4,809,650 4,413,921
経常利益
特別利益
13,759 13,410
固定資産売却益
30,634
－
投資有価証券売却益
13,759 44,044
特別利益合計
特別損失
22 0
固定資産売却損
470
投資有価証券売却損 －
189,824 404
固定資産除却損
293,258 38,358
減損損失
483,575 38,763
特別損失合計
4,339,834 4,419,203
税金等調整前四半期純利益
759,818 1,034,289
法人税、住民税及び事業税
32,326
過年度法人税等 －
192,907 220,647
法人税等調整額
985,052 1,254,936
法人税等合計
3,354,782 3,164,266
四半期純利益
841,780 354,020
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,513,002 2,810,246
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,354,782 3,164,266
四半期純利益
その他の包括利益
587,280
その他有価証券評価差額金 △ 823,181
104,639
繰延ヘッジ損益 －
863,947 756,798
為替換算調整勘定
△ 92,871 △ 79,577
退職給付に係る調整額
1,462,996
その他の包括利益合計 △ 145,960
4,817,778 3,018,305
四半期包括利益
（内訳）
3,425,547 2,919,222
親会社株主に係る四半期包括利益
1,392,231 99,082
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 85,086 千円 95,869 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 －千円 5,150千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,623,029千円 2,958,254千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 201,761 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 201,753 25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 387,355 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 451,907 14 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 6,292,176 1,069,064 2,265,032 11,503,758 8,894,925 1,643,655 31,668,613 - 31,668,613
益（注）４
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
6,292,176 1,069,064 2,265,032 11,503,758 8,894,925 1,643,655 31,668,613 - 31,668,613
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,910,549 47,036 5,864 1,933,258 2,201,565 4,321,532 25,419,806 △ 25,419,806 -
又は振替高
計 23,202,726 1,116,101 2,270,896 13,437,016 11,096,490 5,965,188 57,088,420 △ 25,419,806 31,668,613
セグメント利益 1,801,271 10,495 22,488 395,278 2,183,665 13,227 4,426,426 △ 265,793 4,160,633
（注）１. セグメント利益の調整額△265,793千円には、セグメント間取引消去2,845千円、その他の調整額
△268,639千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
４. 繰延ヘッジ損益から生じる収益は、金額的重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含
めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 266,634 － － － 26,624 － 293,258
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 6,089,137 1,285,384 2,641,726 10,223,741 7,220,918 2,144,313 29,605,220 - 29,605,220
益
その他の収益
- - - - - - - - -
外部顧客への
6,089,137 1,285,384 2,641,726 10,223,741 7,220,918 2,144,313 29,605,220 - 29,605,220
売上高
セグメント間
の内部売上高 17,734,261 38,483 8,605 3,434,844 2,225,801 5,091,229 28,533,225 △ 28,533,225 -
又は振替高
計
23,823,399 1,323,867 2,650,331 13,658,585 9,446,719 7,235,542 58,138,446 △ 28,533,225 29,605,220
セグメント利益
2,556,684 △ 2,524 26,752 433,805 683,451 45,797 3,743,967 △ 148,439 3,595,528
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益の調整額△148,439千円には、セグメント間取引消去9,890千円、その他の調整額
△158,330千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 － － － － 38,358 － 38,358
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 77円85銭 87円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,513,002 2,810,246
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,513,002 2,810,246
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,280 32,279
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、１株当たり四半
期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………451,907千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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