日本エス・エイチ・エル株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本エス・エイチ・エル株式会社
【英訳名】 SHL-JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈 良 学
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 取締役 中 村 直 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 取締役 中 村 直 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 597,623 655,211 3,463,933
経常利益 (千円) 218,277 222,239 1,556,004
四半期(当期)純利益 (千円) 150,567 153,478 1,066,567
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 656,030 656,030 656,030
発行済株式総数 (株) 6,141,158 6,141,158 6,141,158
純資産額 (千円) 5,181,393 5,583,044 5,808,827
総資産額 (千円) 6,227,951 6,664,967 7,028,122
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.14 25.62 178.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 105.00
自己資本比率 (％) 83.2 83.8 82.7
営業活動による
(千円) △ 202,801 △ 23,133 1,071,575
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,355 △ 6,778 △ 51,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 365,938 △ 366,449 △ 629,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,693,378 4,264,855 4,661,216
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 第36期の１株当たり配当額105円には、特別配当15円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上
高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を
設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サー
ビスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）の売上高は655百万円（前年同期比9.6％増）
となり、同57百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高429百万円（同16.4％増）、コン
サルティング売上高207百万円（同0.5％減）、トレーニング売上高18百万円（同9.4％減）であります。
プロダクト売上高は前年同期比60百万円増加しました。これは、総合適性テスト「C-GAB plus（会場テスト／オ
ンライン監視型Webテスト）」及び「WebGAB」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが
主な要因であります。また、コンサルティング売上高は、前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。主な要因は、各
種評価代行等が好調な反面、顧客仕様版「Webテスト」が販売不振であったことによります。トレーニング売上高
は、インハウスセミナーの受注減を主な要因として同１百万円減少しました。
当第１四半期累計期間の営業利益は222百万円（前年同期比2.0％増）となりました。売上原価は89百万円（同
28.6％増）となり同19百万円増加し、販売費及び一般管理費は343百万円（同10.8％増）となり同33百万円増加しま
したが、増収により営業利益は同４百万円の増益となりました。売上原価の増加は、組織改廃に伴う労務費及び受
注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、顧客等のサポート費
用の増加が主な要因であります。
当第１四半期累計期間の経常利益は222百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業外収益、営業外費用と
もに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同３百万円の増益となり
ました。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったた
め、経常利益と同額の222百万円（前年同期比1.8％増）、同３百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間の四半期純利益は153百万円（前年同期比1.9％増）、
同２百万円の増益となりました。
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<参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
対前年同期
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 増減率
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
368 61.7 429 65.5 16.4
プロダクト
コンサルティング 208 34.9 207 31.7 △0.5
トレーニング 20 3.4 18 2.8 △9.4
合計 597 100.0 655 100.0 9.6
<参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年９月期 655 ― ― ― ―
2022年９月期 597 1,120 1,063 681 3,463
2021年９月期 472 1,375 969 482 3,300
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022
年９月期の期首から適用しているため、2023年９月期及び2022年９月期の数値は、
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、2021年９月期につきましては、
当該会計基準等の適用のない実績値を記載しております。
２ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上高
に季節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上高が
集中する傾向にあります。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、変動状況は次のとおりで
あります。
資産合計は363百万円減少し6,664百万円となりました。主な変動要因は、流動資産におきまして、納税や期末配
当金等の支払のため現金及び預金が396百万円減少したことであります。
負債合計は137百万円減少し1,081百万円となりました。これは主に、流動負債におきましてその他（前期末配当
に係る源泉所得税等）が43百万円増加しましたが、決算賞与の支払い等により未払金が74百万円、納税により未払
法人税等が60百万円、契約負債が38百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は225百万円減少し5,583百万円となりました。これは、四半期純利益（純資産の増加）を153百万円計
上したものの、剰余金の配当（純資産の減少）を371百万円計上したことにより、利益剰余金が217百万円減少した
ことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,264百万円（前事業年度末比
8.5％減）となり、前事業年度末比396百万円減少しました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は23百万円（前年同期比179百万円減少）となりました。主な収入要因は、税引前
四半期純利益222百万円、その他（前期末配当に係る源泉所得税等）46百万円であり、主な支出要因は、売上債権
の増加額28百万円、未払金の減少額79百万円、契約負債の減少額46百万円、法人税等の支払額124百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は６百万円 （前年同期比１百万円減少） となりました。主な収入・支出要因は、
定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、有形・無形固定資産の取得による支出７百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は366百万円 （前年同期とほぼ同額） となりました。これは配当金の支払によるも
のであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（経営上の重要な契約先について）
当社はSHL社からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
ライセンス供与の裏付けとなる現行ライセンス契約の有効期間は2023年３月31日であり、四半期報告書提出日時
点において契約更新は未了であります。
（注） SHL社（＝SHL Group Limited）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会
社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、人材アセスメント事業を展開しております。当社は、設立以
来、SHL社との間でライセンス契約を締結し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセ
スメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。2013
年９月にSHL社が、米国の人事関連の会員制アドバイザリー会社であるCEB社に買収され、2017年４月に
CEB社が、米国ITリサーチ＆アドバイザリー会社のGartner社に買収されましたが、2018年３月にGartner
社は、タレントアセスメント事業（※）を英国の未公開株式投資会社であるExponent Private Equity
LLP（以下、Exponent PE社という）に売却しました。その後、Exponent PE社はSHL Global Management
Limitedを設立、同社をタレントアセスメント事業の持株会社とし、SHL社はSHL Global Management
Limitedの子会社となりました。この結果、当社とのライセンス契約は、SHL社に再移管されております。
なお、SHL社及びExponent PE社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
SHL社 https://www.shl.com/
Exponent PE社 https://www.exponentpe.com/
（※）当社の人材アセスメント事業は、タレントアセスメント事業に含まれております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,141,158 6,141,158
す。
スタンダード市場
計 6,141,158 6,141,158 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 6,141,158 ― 656,030 ― 395,493
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 151,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,881,000
完全議決権株式(その他) 58,810 ―
普通株式 109,058
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,141,158 ― ―
総株主の議決権 ― 58,810 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央五丁目38
日本エス・エイチ・エル株 151,100 ― 151,100 2.46
番16号
式会社
計 ― 151,100 ― 151,100 2.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,561,216 5,164,855
売掛金 304,684 333,311
商品及び製品 22,917 18,888
仕掛品 2,673 2,699
原材料及び貯蔵品 633 621
17,171 35,832
その他
流動資産合計 5,909,297 5,556,209
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,537 8,087
23,586 21,909
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 32,123 29,996
無形固定資産
ソフトウエア 16,777 23,724
ソフトウエア仮勘定 38,335 30,953
製品マスター 10,744 20,210
製品マスター仮勘定 11,304 3,021
2,585 2,585
その他
無形固定資産合計 79,747 80,494
投資その他の資産
投資有価証券 752,049 739,883
254,904 258,383
その他
投資その他の資産合計 1,006,953 998,266
固定資産合計 1,118,825 1,108,758
資産合計 7,028,122 6,664,967
負債の部
流動負債
買掛金 13,922 21,970
未払金 82,484 8,145
未払費用 100,321 80,957
未払法人税等 138,151 77,156
契約負債 439,713 401,643
71,911 114,980
その他
流動負債合計 846,504 704,853
固定負債
長期未払金 119,979 119,979
退職給付引当金 232,270 236,536
20,540 20,553
その他
固定負債合計 372,790 377,069
負債合計 1,219,294 1,081,923
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 656,030 656,030
資本剰余金 395,493 395,493
利益剰余金 5,075,899 4,857,998
△ 301,196 △ 301,196
自己株式
株主資本合計 5,826,226 5,608,325
評価・換算差額等
△ 17,398 △ 25,281
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 17,398 △ 25,281
純資産合計 5,808,827 5,583,044
負債純資産合計 7,028,122 6,664,967
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 597,623 ※1 655,211
売上高
69,763 89,698
売上原価
売上総利益 527,860 565,513
※2 ， ※3 309,709 ※2 ， ※3 343,062
販売費及び一般管理費
営業利益 218,150 222,451
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 153 -
助成金収入 - 153
278 114
その他
営業外収益合計 435 272
営業外費用
為替差損 0 1
支払手数料 308 314
- 168
その他
営業外費用合計 309 484
経常利益 218,277 222,239
税引前四半期純利益 218,277 222,239
法人税等 67,709 68,760
四半期純利益 150,567 153,478
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 218,277 222,239
減価償却費 6,660 8,824
受取利息及び受取配当金 △ 157 △ 5
助成金収入 - △ 153
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,318 4,266
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,740 △ 28,626
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,664 4,014
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,145 △ 18,658
仕入債務の増減額（△は減少） 4,863 8,047
未払費用の増減額（△は減少） △ 32,151 △ 19,363
未払金の増減額（△は減少） △ 73,024 △ 79,474
契約負債の増減額（△は減少） △ 48,967 △ 46,771
19,903 46,563
その他
小計 42,535 100,902
利息及び配当金の受取額
169 2
助成金の受取額 - 153
△ 245,507 △ 124,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 202,801 △ 23,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,851 △ 421
無形固定資産の取得による支出 △ 5,811 △ 6,817
306 460
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,355 △ 6,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 365,870 △ 366,449
△ 68 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 365,938 △ 366,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 577,096 △ 396,361
現金及び現金同等物の期首残高 4,270,475 4,661,216
※1 3,693,378 ※1 4,264,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年で
は、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ロイヤルティ
27,045 千円 50,893 千円
給料手当 96,669 〃 98,844 〃
退職給付費用
3,505 〃 4,325 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
せん。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
研究開発費 3,469 千円 453 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 3,793,378千円 5,164,855千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 〃 △900,000 〃
現金及び現金同等物 3,693,378千円 4,264,855千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 371,387 62.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月17日
普通株式 371,379 62.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
サービス形態別の売上高
計
プロダクト コンサルティング トレーニング
一時点で移転される財又はサービス 214,323 86,569 20,309 321,203
一定の期間にわたり移転される財又
154,535 121,885 ― 276,420
はサービス
顧客との契約から生じる収益 368,859 208,455 20,309 597,623
外部顧客への売上高 368,859 208,455 20,309 597,623
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
サービス形態別の売上高
計
プロダクト コンサルティング トレーニング
一時点で移転される財又はサービス 268,153 85,749 18,397 372,299
一定の期間にわたり移転される財又
161,192 121,719 ― 282,911
はサービス
顧客との契約から生じる収益 429,346 207,468 18,397 655,211
外部顧客への売上高 429,346 207,468 18,397 655,211
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円14銭 25円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 150,567 153,478
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 150,567 153,478
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,990,128 5,989,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 原 さ つ き
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイ
チ・エル株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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