日和産業株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日和産業株式会社(E00454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日和産業株式会社
【英訳名】 NICHIWA SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 澤 敬 史
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５
【電話番号】 (078)811-1221
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長・総務部長 安 井 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 33,519,115 40,950,848 44,906,136
経常利益 (千円) 434,042 160,281 216,743
親会社株主に帰属する
(千円) 302,008 97,910 116,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 318,902 △ 42,109 194,895
純資産額 (千円) 17,960,171 17,261,474 17,409,895
総資産額 (千円) 30,928,080 32,952,601 29,046,259
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.64 5.41 6.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.1 52.4 59.9
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.25 △ 0.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され経済活動が緩や
かに持ち直す一方、年末にかけて感染が拡大していることに加え、為替相場の急激な変動や長期化するウクライナ情
勢等の影響により、先行き不透明な状況が一層強まっております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安が続く中、
南米の天候不順による生産量減少懸念から価格が高止まりしております。副原料である大豆粕の価格も、とうもろこ
しと同様に南米産大豆の作柄悪化懸念から高騰しております。外国為替相場につきましては、日米の金利差により大
幅に円安に進みましたが、米国の景気後退懸念や日銀の金融緩和策の修正等により円安に歯止めがかかり、不透明な
状況が続いております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響により生産量の減少となり、価格は大きく上昇
しました。鶏肉相場は、円安による輸入価格の上昇や物価の上昇による堅調な需要等から、価格は上昇を続けており
ます。豚肉相場は、輸入価格が上昇したことから安定して推移しておりましたが、年末にかけて需要が減少し、前年
を下回りました。牛肉相場は、需要は回復傾向にありますが、価格はほぼ横ばいで推移しております。
このような状況のなか、当社は４月、７月、10月の３度にわたり、配合飼料価格の値上げを行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高409億50百万円（前年同期比22.2%増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は73百万円（前年同期比79.1％減）となり、経常利益は1億60百万円（前年同期比
63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、前年に引き続き３度にわたり値上げを行ったことから、売上高は397億24百万円（前年同期比
22.9％増）となりましたが、原材料価格が上昇したため、セグメント利益（営業利益）は３億50百万円（前年同期
比38.7％減）となりました。
畜産事業
畜産事業では、売上高は12億26百万円（前年同期比2.6％増）となったものの、飼料価格の高騰のため、セグメ
ント損失（営業損失）は36百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）13百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億６百万円増加し、329億52百万円
となりました。これは、主に現金及び預金が38億３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が60億88百万円、
原材料及び貯蔵品が12億24百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億54百万円増加し、156億91百万円
となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が39億21百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少し、172億61百万
円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が１億64百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題
に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,591,000
計 79,591,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,830,825 20,830,825
であります。
（スタンダード市場）
計 20,830,825 20,830,825 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ─ 20,830,825 ─ 2,011,689 ─ 1,904,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 2,718,900
普通株式 18,106,200
完全議決権株式(その他) 181,062 ─
普通株式 5,725
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,830,825 ― ―
総株主の議決権 ― 181,062 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市東灘区住吉
2,718,900 ― 2,718,900 13.05
日和産業株式会社 浜町19-５
計 ― 2,718,900 ― 2,718,900 13.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,617,584 3,814,246
※2 16,669,640
受取手形及び売掛金 10,580,819
商品及び製品 141,536 211,840
仕掛品 349,223 452,193
原材料及び貯蔵品 2,535,556 3,760,438
その他 1,024,209 960,932
△ 377,456 △ 597,939
貸倒引当金
流動資産合計 21,871,473 25,271,352
固定資産
有形固定資産 5,603,173 5,982,608
無形固定資産 7,953 7,367
投資その他の資産
長期貸付金 1,203,298 1,231,289
破産更生債権等 1,809,044 1,649,323
その他 807,843 868,104
△ 2,256,526 △ 2,057,444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,563,659 1,691,272
固定資産合計 7,174,786 7,681,248
資産合計 29,046,259 32,952,601
負債の部
流動負債
※2 9,780,399
支払手形及び買掛金 5,858,870
短期借入金 4,269,000 4,269,000
未払法人税等 99,829 -
賞与引当金 100,531 48,120
※2 1,387,674
1,121,270
その他
流動負債合計 11,449,502 15,485,193
固定負債
長期未払金 84,240 84,240
退職給付に係る負債 20,542 21,613
82,080 100,080
資産除去債務
固定負債合計 186,862 205,933
負債合計 11,636,364 15,691,127
純資産の部
株主資本
資本金 2,011,689 2,011,689
資本剰余金 1,904,186 1,904,186
利益剰余金 13,898,113 13,889,712
△ 722,067 △ 722,067
自己株式
株主資本合計 17,091,921 17,083,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,990 284,737
57,983 △ 106,783
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 317,974 177,954
純資産合計 17,409,895 17,261,474
負債純資産合計 29,046,259 32,952,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 33,519,115 40,950,848
31,567,224 38,927,443
売上原価
売上総利益 1,951,891 2,023,405
販売費及び一般管理費 1,598,677 1,949,581
営業利益 353,214 73,823
営業外収益
受取利息 15,885 15,404
受取配当金 18,410 22,815
売電収入 38,627 40,626
為替差益 75,583 49,260
58,472 69,397
その他
営業外収益合計 206,978 197,503
営業外費用
支払利息 44,008 42,318
支払手数料 43,090 43,660
売電費用 18,255 16,717
設備修繕費 20,467 1,821
329 6,527
その他
営業外費用合計 126,150 111,045
経常利益 434,042 160,281
税金等調整前四半期純利益 434,042 160,281
法人税等 132,033 62,370
四半期純利益 302,008 97,910
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,008 97,910
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 302,008 97,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,977 24,746
2,916 △ 164,766
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 16,894 △ 140,020
四半期包括利益 318,902 △ 42,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 318,902 △ 42,109
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を用いた計算をして
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
2,000千円 1,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 391,394千円
支払手形 ―千円 1,356千円
設備関係支払手形 ―千円 5,199千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 405,846千円 461,234千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 115,871 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 108,671 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,323,413 1,195,701 33,519,115 ― 33,519,115
外部顧客への売上高 32,323,413 1,195,701 33,519,115 ― 33,519,115
セグメント間の内部売上高
629,366 ― 629,366 △ 629,366 ―
又は振替高
計 32,952,780 1,195,701 34,148,482 △ 629,366 33,519,115
セグメント利益 572,793 13,650 586,443 △ 233,229 353,214
(注)１ セグメント利益の調整額△233,229千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部門に係る費用
等）226,546千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(千円)
(千円)
飼料事業 畜産事業 計
(注１)
(注２)
(千円) (千円) (千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益 39,724,358 1,226,490 40,950,848 ― 40,950,848
外部顧客への売上高 39,724,358 1,226,490 40,950,848 ― 40,950,848
セグメント間の内部売上高
740,838 ― 740,838 △ 740,838 ―
又は振替高
計 40,465,196 1,226,490 41,691,687 △ 740,838 40,950,848
セグメント利益又は損失（△） 350,975 △ 36,189 314,785 △ 240,962 73,823
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,962千円には各報告セグメントへ配賦していない費用（管理部
門に係る費用等）233,129千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円64銭 ５円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 302,008 97,910
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302,008 97,910
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,311,948 18,111,907
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 美 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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