株式会社ニコン 四半期報告書 第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 406,345 456,097
(百万円) 539,612
(第３四半期連結会計期間) ( 133,297 ) ( 167,767 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 52,556 52,314 57,096
親会社の所有者に帰属する
39,073 39,456
(百万円) 42,679
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 12,609 ) ( 20,576 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 56,881 46,922 70,646
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 583,710 608,789 597,681
持分
資産合計 (百万円) 1,021,349 1,058,720 1,039,566
基本的１株当たり
106.41 109.21
(円) 116.23
四半期(当期)利益
(第３四半期連結会計期間) ( 34.34 ) ( 57.84 )
希薄化後１株当たり
(円) 105.82 108.61 115.58
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.2 57.5 57.5
営業活動による
(百万円) 17,467 9,263 31,351
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 7,025 △ 31,736 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,688 △ 41,704 △ 26,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 367,364 313,522 370,277
四半期末(期末)残高
(注１) 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
(注２) 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえ
で、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクは、再流行等により変動する可能性がありますが、最新の情報を
常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更が
あった事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応して
おります。）
① 事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、ミラーレスカメラにおける競争激化に加えて、新型コロナ
ウイルス感染症による各国規制や部品調達の遅れによる影響が生じています。対応として、生産販売拠点等の最適
化、徹底したコストダウン、開発効率化、サプライチェーンや物流の改革など、引き続き事業の収益体質強化を進
めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備
投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応
として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大
やトータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発の
EUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客
が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重
視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。
精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停
止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの可能性があります。対応として、
顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テ
ロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予
測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施し
ています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第３四半期連結
累計期間との比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行ってお
ります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場
は半導体不足等による部品調達問題が改善し、出荷数量に回復傾向が見られました。精機事業においては、FPD関連
分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれの設備投資も縮小の動きが見られました。また、半導体関連分野の
設備投資は調整局面に入り、横ばいで推移しました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューショ
ン及びアイケアソリューション分野で市況は総じて好調に推移しました。コンポーネント事業においては、デジタ
ルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプ
ロダクツ事業では、EUV関連市場が堅調に推移しました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上収益は4,560億97百万円 、 前年同期比497億52百
万円 （ 12.2％）の増収 、 営業利益は506億23百万円 、 前年同期比36億72百万円 （7.8％）の増益 、 税引前四半期利益
は523億14百万円 、 前年同期比２億42百万円 （0.5％）の減益 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は394億56百万
円 、 前年同期比３億83百万円 （1.0％）の増益 となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、プロ・趣味層向け中高級機及び交換レンズの拡販に注力し、フラッグシップモデルのフルサイズ
ミラーレスカメラ「Z 9」の販売が好調に推移しました。また、平均販売単価上昇効果や円安効果もあり、増収増益
となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少したことに
より、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、一部装置販売の繰り延べはありましたが、新品装置の販売
台数が増加したことにより、増収増益となりました。これらの結果、事業全体では減収減益となりました。
ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、好調な受注に加え
て円安効果もあり、前年同期に比べ事業全体として大幅な増収増益となりました。
コンポーネント事業では、デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販
売が好調に推移し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が堅調に推
移し、増収増益となりました。この結果、これらの事業を含む事業全体は増収増益となりました。
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(２) 当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 191億54百万円 増加し、 １兆587
億20百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び現金同等物が 567億55百万円 減少した一
方、棚卸資産が 411億16百万円 、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が119億78百万円、売上債権及び
その他の債権が97億93百万円、繰延税金資産が55億21百万円それぞれ増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 87億30百万円 増加し、 4,483億
30百万円 となりました。これは主に、前受金が 94億80百万円 減少した一方、未払法人所得税が76億87百万円、その
他の金融負債が39億48百万円、仕入債務及びその他の債務が 30億29百万円 、社債及び借入金が30億３百万円それぞ
れ増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 104億24百万円 増加し、 6,103億
90百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が 207億53百万円 増加し、在外営業活動体
の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が 82億77百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上
等により利益剰余金が 245億90百万円 それぞれ増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益 523億14百万
円 、減価償却費及び償却費 206億45百万円 の計上があった一方、棚卸資産の増加、前受金の減少、法人所得税の支
払があり、 92億63百万円の収入 （前年同期は 174億67百万円の収入 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出
が 106億53百万円 、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が221億22百万円あり、 317億36百万円の支出 （前
年同期は 70億25百万円の収入 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が
219億52百万円 、配当金の支払が 143億64百万円 あり、 417億４百万円の支出 （前年同期は 136億88百万円の支出 ）と
なりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 74億22百万円の増加 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 567億55
百万円減少 し、 3,135億22百万円 となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を
含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は 497億97百万円
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月２日開催の取締役会において、独リューベックに本社を置く世界有数の金属アディティブマ
ニュファクチャリングの統合ソリューションプロバイダーである SLM Solutions Group AG （フランクフルト証券取
引所上場。以下「 SLM 社」）と投資契約を締結すること、及び、SLM社の全株式に対し、ドイツ法に基づく任意的公
開買付けを実施することを決議いたしました。また、これに関連し、 SLM 社の大株主３者との間で、本公開買付けへ
の応募につき取消不能契約を締結いたしました。
これらの契約に基づき、任意的公開買付けを実施、その後、各国の外資規制のクリアランスを取得し、2023年１
月27日付で株式の取得が完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.重要な後発事象」
に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 377,928,086 377,928,086 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 377,928,086 377,928,086 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 377,928,086 ― 65,476 ― 80,712
2022年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 18,729,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 358,952,600 3,589,526 －
単元未満株式 普通株式 246,486 － －
発行済株式総数 377,928,086 － －
総株主の議決権 － 3,589,526 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 18,729,000 0 18,729,000 5.0
計 － 18,729,000 0 18,729,000 5.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 370,277 313,522
売上債権及びその他の債権 90,571 100,365
棚卸資産 238,950 280,066
その他の金融資産 11 948 1,751
13,467 15,731
その他の流動資産
流動資産合計 714,214 711,434
非流動資産
有形固定資産 88,956 96,021
使用権資産 22,310 23,330
のれん及び無形資産 49,379 53,271
退職給付に係る資産 8,685 9,041
持分法で会計処理されている投資 10,702 11,882
その他の金融資産 11 93,308 96,083
繰延税金資産 51,610 57,131
403 526
その他の非流動資産
非流動資産合計
325,353 347,286
資産合計 1,039,566 1,058,720
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 (2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 65,161 68,189
社債及び借入金 37,347 28,171
未払法人所得税 4,770 12,457
前受金 139,300 129,820
引当金 5,403 4,923
その他の金融負債 11 27,424 30,563
34,516 35,255
その他の流動負債
流動負債合計 313,921 309,380
非流動負債
社債及び借入金 92,715 104,894
退職給付に係る負債 5,543 6,026
引当金 5,186 5,238
繰延税金負債 3,360 3,307
その他の金融負債 11 16,188 16,997
2,687 2,488
その他の非流動負債
非流動負債合計
125,679 138,950
負債合計 439,600 448,330
資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金 46,483 45,478
自己株式 6 △ 17,395 △ 38,149
その他の資本の構成要素 2,206 10,482
500,912 525,502
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
597,681 608,789
非支配持分 2,285 1,601
資本合計 599,967 610,390
負債及び資本合計 1,039,566 1,058,720
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 ８ 406,345 456,097
売上原価 △ 224,794 △ 240,208
売上総利益 181,551 215,889
販売費及び一般管理費 △ 137,689 △ 166,298
その他営業収益 ９ 4,532 2,617
その他営業費用 △ 1,444 △ 1,585
営業利益 46,951 50,623
金融収益 7,009 4,555
金融費用 △ 2,118 △ 4,827
持分法による投資利益 715 1,962
税引前四半期利益 52,556 52,314
法人所得税費用 △ 13,622 △ 13,448
四半期利益 38,934 38,866
四半期利益の帰属
親会社の所有者 39,073 39,456
非支配持分 △ 139 △ 590
四半期利益 38,934 38,866
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 106.41 109.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 105.82 108.61
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 133,297 167,767
売上原価 △ 70,686 △ 84,013
売上総利益 62,610 83,754
販売費及び一般管理費 △ 48,304 △ 57,889
その他営業収益 786 964
その他営業費用 △ 246 △ 625
営業利益 14,846 26,205
金融収益 1,964 3,064
金融費用 △ 718 △ 3,721
持分法による投資利益 551 731
税引前四半期利益 16,642 26,279
法人所得税費用 △ 4,088 △ 5,932
四半期利益 12,554 20,347
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,609 20,576
非支配持分 △ 54 △ 229
四半期利益 12,554 20,347
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 34.34 57.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 34.15 57.53
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 38,934 38,866
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
11,681 △ 8,307
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 389 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 2 △ 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,290 △ 8,308
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,333 15,666
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
133 534
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
190 163
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,656 16,363
税引後その他の包括利益 17,947 8,055
四半期包括利益 56,881 46,922
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 56,960 47,430
非支配持分 △ 79 △ 508
四半期包括利益 56,881 46,922
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 12,554 20,347
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 665 △ 2,583
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 1,247 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 1,914 △ 2,583
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6,232 △ 17,604
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 31 356
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
145 △ 129
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,346 △ 17,378
税引後その他の包括利益 4,432 △ 19,960
四半期包括利益 16,986 386
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,997 729
非支配持分 △ 11 △ 342
四半期包括利益 16,986 386
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社に
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おけるその他の
確定給付制度の
測定する金融
再測定
包括利益に対する
資産の公正価値
持分
の純変動
65,476 46,419 △ 17,529 13,172 － △ 873
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 11,713 △ 389 187
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 11,713 △ 389 187
剰余金の配当
７ － － － － － －
自己株式の取得及び処分 ６ － △ 0 △ 2 － － －
自己株式の消却 ６ － － － － － －
株式報酬取引 － 115 52 － － －
企業結合による変動 － － － － － －
子会社に対する所有者
－ 3 － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 11,285 389 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 118 50 △ 11,285 389 －
2021年12月31日残高
65,476 46,538 △ 17,479 13,600 － △ 685
65,476 46,483 △ 17,395 9,338 － △ 691
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － －
－ － － △ 8,294 － 162
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 8,294 － 162
剰余金の配当
７ － － － － － －
自己株式の取得及び処分 ６ － △ 23 △ 21,952 － － －
自己株式の消却 ６ － △ 687 687 － － －
株式報酬取引 － △ 295 512 － － －
企業結合による変動 － － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 303 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 1,005 △ 20,753 303 － －
2022年12月31日残高
65,476 45,478 △ 38,149 1,347 － △ 529
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
フロー・ヘッジ
利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値
合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
△ 26,204 △ 228 △ 14,133 457,352 537,585 1,141 538,726
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － － 39,073 39,073 △ 139 38,934
6,242 133 17,887 － 17,887 59 17,947
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,242 133 17,887 39,073 56,960 △ 79 56,881
剰余金の配当
７ － － － △ 11,016 △ 11,016 △ 17 △ 11,033
自己株式の取得及び処分 ６ － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の消却 ６ － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － 167 － 167
企業結合による変動 － － － － － 1,392 1,392
子会社に対する所有者
－ － － － 3 15 18
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 10,896 10,908 12 △ 12 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 10,896 △ 107 △ 10,835 1,378 △ 9,457
2021年12月31日残高
△ 19,962 △ 95 △ 7,143 496,318 583,710 2,440 586,150
△ 6,073 △ 368 2,206 500,912 597,681 2,285 599,967
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － 39,456 39,456 △ 590 38,866
15,571 534 7,974 － 7,974 82 8,055
その他の包括利益
四半期包括利益合計 15,571 534 7,974 39,456 47,430 △ 508 46,922
剰余金の配当
７ － － － △ 14,529 △ 14,529 △ 21 △ 14,550
自己株式の取得及び処分 ６ － － － － △ 21,975 － △ 21,975
自己株式の消却 ６ － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － 217 16 233
企業結合による変動 － － － － － － －
子会社に対する所有者
－ － － － － △ 206 △ 206
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 303 △ 336 △ 34 34 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － 303 △ 14,866 △ 36,321 △ 177 △ 36,498
2022年12月31日残高
9,498 167 10,482 525,502 608,789 1,601 610,390
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 52,556 52,314
減価償却費及び償却費 18,366 20,645
減損損失 448 364
受取利息及び受取配当金 △ 1,819 △ 3,292
持分法による投資損益（△は益） △ 715 △ 1,962
固定資産売却損益（△は益） △ 3,269 △ 238
支払利息 959 1,252
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,598 △ 7,416
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,124 △ 38,901
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,813 490
前受金の増減額（△は減少） △ 34,352 △ 13,764
引当金の増減額（△は減少） △ 2,023 △ 761
その他 △ 7,782 6,601
小計 19,081 15,331
利息及び配当金の受取額 2,828 4,313
利息の支払額 △ 918 △ 642
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,524 △ 9,738
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,467 9,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,953 △ 15,142
有形固定資産の売却による収入 5,000 323
無形資産の取得による支出 △ 4,170 △ 6,980
投資有価証券の取得による支出 △ 3,358 △ 10,653
投資有価証券の売却による収入 20,459 3
子会社又はその他の事業の取得による支出 △ 378 －
子会社又はその他の事業の売却による収入 － 8
その他 2,425 705
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,025 △ 31,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,444 △ 9,180
長期借入れによる収入 － 9,895
長期借入金の返済による支出 △ 803 －
リース負債の返済による支出 △ 5,478 △ 6,037
配当金の支払額 ７ △ 10,821 △ 14,364
非支配持分への配当金の支払額 △ 17 △ 21
自己株式の取得による支出 ６ △ 2 △ 21,952
その他 △ 12 △ 46
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,688 △ 41,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,761 7,422
現金及び現金同等物の増減（△は減少） 15,566 △ 56,755
現金及び現金同等物の期首残高 351,798 370,277
現金及び現金同等物の四半期末残高 367,364 313,522
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注
記「５．事業セグメント」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び
取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
（１）法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
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４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見
積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の
末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置い
たうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可
能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘ
ルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やそ
の周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、
「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型
レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、
「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューション
ズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などの
ガラス事業関連の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、従来「精機事業」に含まれていた次世代プロジェクト本部を各セグメントに配賦
されない全社損益に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
コンポー 産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2021年４月１日
映像事業 精機事業 ネント その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2021年12月31日 )
事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 136,022 162,982 53,202 30,603 23,536 406,345 － 406,345
セグメント間の売上収益 507 128 157 8,046 46,783 55,621 △ 55,621 －
売上収益合計 136,529 163,111 53,359 38,649 70,319 461,967 △ 55,621 406,345
セグメント利益
18,813 33,433 2,816 10,142 174 65,379 △ 18,428 46,951
又は損失（△）
金融収益 7,009
金融費用 △ 2,118
持分法による投資利益 715
税引前四半期利益 52,556
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,255百万円及び各セグメントに配賦され
ない全社損益△20,683百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづく
り革新に関連する「成長投資関連費用」△15,850百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦
されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△4,833百万円が含まれております。「本社管理部
門費用」△4,833百万円には、要約四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却
益2,352百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
コンポー 産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2022年４月１日
映像事業 精機事業 ネント その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2022年12月31日 )
事業 (注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 184,427 133,515 72,180 38,102 27,874 456,097 － 456,097
セグメント間の売上収益 1,102 104 182 8,868 54,968 65,224 △ 65,224 －
売上収益合計 185,529 133,619 72,362 46,969 82,842 521,322 △ 65,224 456,097
セグメント利益
41,283 14,602 7,261 13,399 2,469 79,013 △ 28,390 50,623
又は損失（△）
金融収益 4,555
金融費用 △ 4,827
持分法による投資利益 1,962
税引前四半期利益 52,314
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,002百万円及び各セグメントに配賦さ
れない全社損益△27,388百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづ
くり革新に関連する「成長投資関連費用」△16,845百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配
賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△10,543百万円が含まれております。
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６．資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面
の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(単位：株)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
授権株式数
普通株式 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数
期首 378,336,521 378,336,521
期中増減（注１） － △408,435
四半期末 378,336,521 377,928,086
自己株式
期首 11,147,773 11,062,646
期中増加（注２） 1,345 15,105,996
期中減少（注３） △33,252 △723,233
四半期末（注４） 11,115,866 25,445,409
（注１） 当第３四半期連結累計期間の、普通株式の発行済株式数の減少408,435株は、役員報酬BIP信託制度の終了に
伴い、2022年９月２日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少であります。
（注２）前第３四半期連結累計期間の、普通株式の自己株式の株式数の増加1,345株は、単元未満株式の買取 による増
加であります。
当第３四半期連結累計期間の、普通株式の自己株式の株式数の増加15,105,996株は、2022年４月７日開催の
取締役会で決議した自己株式の取得による増加15,105,300株及び単元未満株式の買取による増加696株であり
ます。
（注３）前第３四半期連結累計期間の 、普通株式の自己株式の株式数の減少33,252株は、ストック・オプションの行
使による減少33,200株及び単元未満株式の売渡による減少52株であります。
当第３四半期連結累計期間の、普通株式の自己株式の株式数の減少723,233株は、役員報酬BIP信託制度の終
了に伴い、2022年９月２日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少408,435株、役員報酬BIP信
託の受益者に対する交付による減少168,465株、譲渡制限付株式報酬の受益者に対する交付による減少
114,932株、ストック・オプションの行使による減少31,400株及び単元未満株式の売渡による減少１株であり
ます。
（注４）役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前第３四半期連結累計期間において576,900株含まれておりま
す。
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７．配当金
(１) 配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,678 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
2021年11月４日 取締役会 普通株式 7,356 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 普通株式 7,184 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日
（注１）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
（注２）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
（注３）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
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８．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘル
スケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、こ
れらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及
びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第３四半期連
結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記
「５．事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア コンポー
（自 2021年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業 ネント事業
至 2021年12月31日 ）
（注１）
日本 13,613 13,623 7,994 23,148 8,329 66,708
米国 37,566 25,771 23,990 4,044 4,345 95,716
欧州（注２） 31,504 7,993 10,286 675 3,120 53,577
中国 21,563 94,598 4,669 993 3,280 125,102
その他（注２） 31,776 20,997 6,263 1,744 4,462 65,242
合計 136,022 162,982 53,202 30,603 23,536 406,345
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア コンポー
（自 2022年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業 ネント事業
至 2022年12月31日 ）
（注１）
日本 19,356 19,200 7,439 29,182 7,870 83,048
米国 53,312 24,121 36,655 4,168 6,044 124,301
欧州（注２） 43,278 9,996 12,657 830 3,835 70,596
中国 25,257 53,436 6,845 1,968 4,119 91,626
その他（注２） 43,224 26,761 8,583 1,953 6,006 86,527
合計 184,427 133,515 72,180 38,102 27,874 456,097
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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９．その他営業収益
前 第３四半期連結累計期間（ 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社において、東京都品川区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益2,352百万円を「その他営業収益」に含め
ております。
10．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
39,073 39,456
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,073 39,456
四半期利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 367,200 361,289
基本的１株当たり四半期利益（円） 106円41銭 109円21銭
希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,073 39,456
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
39,073 39,456
使用する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 367,200 361,289
ストックオプションによる普通株式増加数
2,026 1,977
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株） 369,226 363,266
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 105円82銭 108円61銭
（注１） 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信
託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間 576,900株、当第３四半期連結累計期間 289,151株
（注２） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、子会社が発行するストックオプション
については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
12,609 20,576
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,609 20,576
四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
367,215 355,709
基本的１株当たり四半期利益（円） 34円34銭 57円84銭
希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,609 20,576
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
12,609 20,576
使用する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
367,215 355,709
ストックオプションによる普通株式増加数
2,011 1,963
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株）
369,226 357,672
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 34円15銭 57円53銭
（注１） 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信
託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結会計期間 576,900株、当第３四半期連結会計期間 －株
（注２） 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、子会社が発行するストックオプション
については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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11．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
370,277 313,522
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 90,571 100,365
その他の金融資産
4,702 4,230
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
27,312 32,183
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 62,242 61,420
合計 555,104 511,720
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務
65,161 68,189
社債及び借入金
130,062 133,065
その他の金融負債 42,222 47,216
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 861 282
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
529 62
合計 238,835 248,814
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(２) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年３月31日 )
デリバティブ － 4,214 － 4,214
株式 57,134 － 5,599 62,732
その他 － 932 21,676 22,609
資産合計 57,134 5,146 27,275 89,554
デリバティブ － 1,390 － 1,390
負債合計 － 1,390 － 1,390
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年12月31日 )
デリバティブ － 7,701 － 7,701
株式 54,453 － 8,195 62,647
その他 － 812 22,443 23,255
資産合計 54,453 8,513 30,638 93,604
デリバティブ － 344 － 344
負債合計 － 344 － 344
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 21,341 27,275
利得又は損失合計
純損益(注１) 1,726 180
その他の包括利益(注２) 756 △1,295
取得 3,361 4,329
売却・決済 △571 △3
在外営業活動体の換算差額 38 151
レベル３から他の分類への振替(注３) △2,177 －
四半期末残高 24,474 30,638
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注３) 前第３四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによる
ものであり、レベル１への振替であります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 29,902 29,919 29,918 29,584
長期借入金 76,813 77,160 88,976 88,421
合計 106,715 107,079 118,894 118,005
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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12．偶発負債
(訴訟関連)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税
の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立て
ています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、
引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
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13．重要な後発事象
当社は、当社が発行済株式の全てを直接保有する子会社である Nikon AM. AG を通じて SLM Solutions Group AG （フ
ランクフルト証券取引所上場。以下「 SLM 社」）の転換社債を転換した場合に発行される全株式を含め、株式の過半
数を 2023 年１月27日に取得し、子会社化しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容
名称： SLM Solutions Group AG
事業内容：金属 3D プリンター（ Additive Manufacturing ）の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
SLM 社は、独リューベックに本社を置く世界有数の金属アディティブマニュファクチャリング（以下、「金属 AM 」）
の統合ソリューションプロバイダーです。 SLM 社のポートフォリオには、最大 12 個のレーザーを備え、業界で最高のビ
ルドレートを実現する世界最速の金属 AM 機器が含まれており、様々な業界の金属製造プロセスにおいて、アディティ
ブマニュファクチャリング（以下、「 AM 」）が使用される場面を開拓しています。
当社は、 2022 年４月に発表した中期経営計画において、 2030 年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中
心企業」となることを目指しています。当社が戦略事業の一つとして位置付けているデジタルマニュファクチャリン
グ事業は、「光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらす」ことをミッションに掲げ、「材料加工」と「ロ
ボットビジョン」を成長ドライバーとして、完成品・コンポーネント・受託加工サービスなどの形で顧客に提供する
ことを計画しています。とりわけ、「 3D プリンティング」と呼ばれる金属を積層する加工方法である AM は、材料加工
において大きな成長が期待できる有望な分野と捉えています。
当社は、当社が有する高精度計測、光学設計などの基盤技術等を SLM 社に供与することにより、シナジーを創出し、
成長性の高い AM をより発展させることで、総合的なソリューションの提供が可能になると考えております。
③ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式及び転換社債の公開買付による取得、並びに第三者割当増資の引受 取引総額575百万ユーロ
④ 支配獲得日
2023 年１月27日
⑤ 取得した議決権比率取得した議決権付資本持分の割合（潜在的議決権を含む） 92.38%
要約四半期連結財務諸表の承認日（ 2023 年２月９日）までに、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないた
め、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
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２ 【その他】
159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、 2022年11月10日 開催の取締役会において、
2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 7,184 百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 崎 肇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコン
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ニコン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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EDINET提出書類
株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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