フォスター電機株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォスター電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 成川 敦
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】 042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
65,571 88,612 91,106
売上高 （百万円）
1,219
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,762 △ 7,473
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 3,298 △ 241 △ 7,017
期）純損失（△）
3,287
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,324 △ 3,868
54,222 54,774 51,632
純資産額 （百万円）
81,150 98,232 86,148
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 148.26 △ 10.91 △ 315.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
60.1 50.4 54.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,500 △ 4,055 △ 12,767
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,370 △ 1,261 △ 3,071
5,915 6,262 6,771
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
14,650 13,525 12,089
（百万円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
0.35
（円） △ 54.18
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万
円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結果、
金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しま
した。また、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失が241百万円計上となり、連結
貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,339百万円となっております。
以上の状況から、当第３四半期連結累計期間においても、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在し
ております。しかしながら、前連結会計年度における財務制限条項の抵触に関しては、金融機関に対し期限の利益喪
失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事
由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており
ます。また、収益面においては、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動
制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当第３四半期末の自己資本
比率は50.4％と一般的に安全性に問題がない水準にあります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利の引き上げに伴
う金融資本市場及び為替の混乱、軟調な中国経済等、先行き不透明感が強まりました。新型コロナウイルス感染拡
大の影響については、感染症抑制と経済活動の両立が進む一方で、中国では2022年12月のゼロコロナ政策解除に伴
う感染急拡大が懸念されました。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政
策、米国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産
台数・新車販売台数が予想を下回る状況が続きました。
こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、ターゲット顧客への提案活動の強化により
中期事業計画完了時（2025年３月期）の９割程度の受注を確保しました。また、自動車メーカとの連携強化により
需要予測の精度を高め最適な生産体制を保持すべく努めました。高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対
応に関しては、継続的に原価改善、固定費削減施策を推進するとともに、多くのお客様からご理解をいただいたこ
とにより、価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。また、コロナ禍で増加した棚卸資産の適正化に引
き続き取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は88,612百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益は723百万
円(前年同期は営業損失3,146百万円)、経常利益は1,219百万円（前年同期は経常損失2,762百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は241百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,298百万円）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は72,037百万円（前年同期
比47.0％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が2022年初の空輸費用の発生で第１四半
期に７億円余りの赤字を計上しましたが、全体としては原価改善、固定費削減及び価格転嫁の進捗により、営業利
益は633百万円（前年同期は営業損失2,638百万円）と黒字転換しました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは 、 半導体チップ不足により悲観的な予想もありましたが 、 計画通りの
出荷となりました 。 一方 、 スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売は引き続き減少しており 、 売上高は10,907百万
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円（前年同期比2.4％減）となりました。損益面では 、 付加価値の高い製品への注力に加え 、 研究開発型ビジネスの
導入・推進に伴い営業利益は608百万円（前年同期は営業損失670百万円)と今年度に入り黒字基調で推移していま
す 。
[その他事業]
小型音響部品事業や 「 フォステクス 」 ブランドの製品を含むその他事業は 、 2021年９月設立の中国子会社（广州
富星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます 。 ）したことから 、 売上
高は7,653百万円（前年同期比28.8％増）と増加しました 。 一方、利益面では、「フォステクス」ブランド製品の売
上の停滞や棚卸資産の評価減、また急激な円安により国内販売向け製品原価が悪化したことから518百万円（前年
同期は営業利益163百万円）の営業損失となりました。
（２）財政状態の分析
総資産は、主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ12,083百万円増加して98,232百万円となりまし
た。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ8,941百万円増加して43,457百万円となりまし
た。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加して54,774百万円と
なりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比4.3ポイント減の50.4％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,525百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、売上債権の増加等により4,055百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,261百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により6,262百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません 。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,066百万円です 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
25,000,000 25,000,000
普通株式
プライム市場 です。
25,000,000 25,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
～ － 25,000 － 6,770 － 6,896
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,649,400
普通株式
22,338,600 223,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
223,386
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式163,876株（議決権の数1,638個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示してい
ます。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市つつじ
2,649,400 2,649,400 10.59
－
フォスター電機株式会社 が丘１丁目１番109号
2,649,400 2,649,400 10.59
計 － －
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式163,876株（0.65％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,846 13,525
現金及び預金
19,001 23,583
受取手形及び売掛金
350 435
電子記録債権
2,343 193
有価証券
18,413 22,434
製品
10,355 9,848
原材料
1,578 1,782
仕掛品
108 171
貯蔵品
1,170 1,360
未収入金
859 3,921
前渡金
2,202 1,751
その他
△ 86 △ 76
貸倒引当金
67,143 78,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,863 6,945
建物及び構築物（純額）
4,655 4,529
機械装置及び運搬具（純額）
1,788 1,799
工具、器具及び備品（純額）
1,521 1,595
土地
785 831
建設仮勘定
15,614 15,702
有形固定資産合計
無形固定資産
80 79
ソフトウエア
122 127
その他
203 207
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,306 1,385
投資有価証券
82 83
長期前払費用
880 749
退職給付に係る資産
637 843
繰延税金資産
280 329
その他
3,187 3,391
投資その他の資産合計
19,005 19,301
固定資産合計
86,148 98,232
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
11,179 11,342
支払手形及び買掛金
12,247 21,529
短期借入金
818 450
１年内返済予定の長期借入金
3,861 3,047
未払金
630 1,023
未払法人税等
2,848 2,206
未払費用
398 547
賞与引当金
903 1,840
その他
32,889 41,988
流動負債合計
固定負債
300
長期借入金 －
475 514
繰延税金負債
60 74
退職給付に係る負債
20 23
役員退職慰労引当金
163 178
株式給付引当金
281 286
資産除去債務
325 391
その他
1,627 1,469
固定負債合計
34,516 43,457
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
6,896 6,896
資本剰余金
33,906 33,441
利益剰余金
△ 4,163 △ 4,152
自己株式
43,409 42,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323 343
その他有価証券評価差額金
3,617 6,435
為替換算調整勘定
△ 187 △ 191
退職給付に係る調整累計額
3,753 6,587
その他の包括利益累計額合計
4,469 5,231
非支配株主持分
51,632 54,774
純資産合計
86,148 98,232
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
65,571 88,612
売上高
58,764 77,615
売上原価
6,807 10,996
売上総利益
9,953 10,273
販売費及び一般管理費
723
営業利益又は営業損失（△） △ 3,146
営業外収益
64 67
受取利息
24 30
受取配当金
121 66
補助金収入
206 561
為替差益
232 251
雑収入
649 978
営業外収益合計
営業外費用
60 333
支払利息
204 148
雑損失
265 481
営業外費用合計
1,219
経常利益又は経常損失（△） △ 2,762
特別損失
※ 487 ※ 254
特別退職金
487 254
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
964
△ 3,250
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 142 993
△ 45 △ 120
法人税等調整額
96 872
法人税等合計
92
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,346
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
334
△ 48
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,298 △ 241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
92
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,346
その他の包括利益
26 19
その他有価証券評価差額金
1,872 3,180
為替換算調整勘定
123
△ 5
退職給付に係る調整額
2,022 3,194
その他の包括利益合計
3,287
四半期包括利益 △ 1,324
（内訳）
2,592
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,529
205 694
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
964
△ 3,250
期純損失（△）
2,370 2,729
減価償却費
139
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22
10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
2 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17
100 150
賞与引当金の増減額（△は減少）
補助金収入 △ 121 △ 66
487 254
特別退職金
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 98
60 333
支払利息
217 1,492
為替差損益（△は益）
938
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,940
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,519 △ 2,421
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,046 △ 477
83
未収入金の増減額（△は増加） △ 150
408
未払金の増減額（△は減少） △ 968
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,399 △ 3,078
680 1,714
その他
小計 △ 9,083 △ 3,428
88 98
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 60 △ 333
121 66
補助金の受取額
特別退職金の支払額 △ 385 △ 254
法人税等の支払額 △ 284 △ 642
103 438
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,500 △ 4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 984 －
629 839
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,921 △ 1,974
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 19
長期前払費用の取得による支出 △ 20 △ 56
112
定期預金の増減額（△は増加） －
11
△ 161
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,370 △ 1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,098 7,154
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 731 △ 668
配当金の支払額 △ 335 △ 223
△ 116 －
非支配株主への配当金の支払額
5,915 6,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
231 489
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,723
20,373 12,089
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,650 ※ 13,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円、純資産の部が51,632百万
円、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円となりました。この結
果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発
生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、金融機関に
対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関から
は、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄すること
について了承を得ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
豊達電機(南寧)有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図る
ため、豊達電機(南寧)有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年６月24日開催の取締役会で 、 豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い 、 解雇される従業員
に対して支給した経済補償金です 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 13,863百万円 13,525百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △103 〃 － 〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券 890 〃 － 〃
現金及び現金同等物 14,650百万円 13,525百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 111 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 223 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注） 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 223 10.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注） 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
モバイルオー
（注）１
スピーカ事業 その他事業
（注）２
ディオ事業
売上高
48,997 11,181 5,392 65,571 65,571
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
548 548
－ － △ 548 －
売上高又は振替高
48,997 11,181 5,941 66,120 65,571
計 △ 548
セグメント利益又は損失
163
△ 2,638 △ 670 △ 3,146 △ 0 △ 3,146
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
モバイルオー
（注）１
スピーカ事業 その他事業
（注）２
ディオ事業
売上高
72,037 10,907 5,667 88,612 88,612
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,985 1,985
－ － △ 1,985 －
売上高又は振替高
72,037 10,907 7,653 90,598 88,612
計 △ 1,985
セグメント利益又は損失
633 608 723 723
△ 518 △ 0
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 8,720 1,378 2,708 12,807
中国 7,638 6,699 219 14,557
アジア 9,732 1,609 1,614 12,956
アメリカ 13,204 447 422 14,075
ヨーロッパ 8,643 1,047 401 10,092
その他 1,058 0 25 1,083
顧客との契約から生じる収益 48,997 11,181 5,392 65,571
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 48,997 11,181 5,392 65,571
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 13,214 538 2,834 16,587
中国 9,598 6,682 326 16,607
アジア 13,965 2,251 1,651 17,867
アメリカ 20,432 397 359 21,189
ヨーロッパ 12,289 1,013 474 13,776
その他 2,537 24 21 2,583
顧客との契約から生じる収益 72,037 10,907 5,667 88,612
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 72,037 10,907 5,667 88,612
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △148円26銭 △10円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △3,298 △241
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,298 △241
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,250,412 22,187,031
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
が100,569株、当第３四半期連結累計期間が163,957株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたし
ました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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