株式会社 マルタイ 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 英広
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,934,875 6,265,359 7,949,931
売上高 （千円）
792,757 417,409 729,208
経常利益 （千円）
534,848 278,879 491,898
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金 （千円）
1,922 1,922 1,922
発行済株式総数 （千株）
9,078,292 9,196,975 9,021,770
純資産額 （千円）
13,055,578 12,985,914 13,186,487
総資産額 （千円）
279.91 145.95 257.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
69.5 70.8 68.4
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
111.43 59.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が流行と鎮静化を繰り返し、経済活動
に大きな影響を与えてきましたが、ウイズコロナの方針に則り人流が次第に活性化し、緩やかな回復基調が続いて
おります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や歴史的な円安の進行により、エネルギー価格や原材料価格が
高騰し、物価上昇が続いており、景気の先行きがますます不透明となっております。
食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められてい
るなか、エネルギー価格や原材料価格の先行き不透明感、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない不安感、
物価上昇に伴うお客さまの節約志向や低価格志向の高まりなど、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では2022年６月の製品価格改定の影響もあり、売上高は6,265百万円（前年同四半
期比5.6％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年３月に完成した佐賀工場の減
価償却費が増加したこと等により、営業利益は379百万円（前年同四半期比47.8％減）、経常利益は417百万円（前
年同四半期比47.3％減）、四半期純利益は278百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ200百万円減少しました。これは主に受取手形
及び売掛金が210百万円増加したものの、未収消費税等が388百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ375百万円減少しました。これは主に長期借入金が216百万円、未払金が194
百万円減少したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日）
業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,908,600 19,086
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
1,922,000
発行済株式総数 － －
19,086
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
福岡市西区今宿青木
11,200 11,200 0.58
株式会社マルタイ －
1042番地１
11,200 11,200 0.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
758,520 857,064
現金及び預金
2,443,073 2,653,891
受取手形及び売掛金
500,000 500,000
有価証券
288,669 315,974
商品及び製品
64,112 49,582
仕掛品
80,722 101,836
原材料及び貯蔵品
521,994 190,791
その他
4,657,093 4,669,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,656,595 3,520,476
建物（純額）
1,936,785 1,862,911
機械及び装置（純額）
1,616,618 1,616,618
土地
148 620
建設仮勘定
277,643 250,796
その他（純額）
7,487,791 7,251,423
有形固定資産合計
無形固定資産 202,339 226,408
投資その他の資産
708,516 698,726
投資有価証券
130,746 140,213
その他
839,262 838,940
投資その他の資産合計
8,529,394 8,316,772
固定資産合計
13,186,487 12,985,914
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,051,435 1,123,222
支払手形及び買掛金
288,000 288,000
１年内返済予定の長期借入金
717,542 523,012
未払金
114,211 7,702
未払法人税等
86,881 44,291
賞与引当金
75,104 176,546
その他
2,333,175 2,162,776
流動負債合計
固定負債
1,544,000 1,328,000
長期借入金
72,030 95,125
繰延税金負債
135,896 143,965
退職給付引当金
46,927 32,399
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
24,909 18,895
その他
1,831,541 1,626,163
固定負債合計
4,164,717 3,788,939
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
4,831,783 5,015,122
利益剰余金
△ 32,515 △ 32,515
自己株式
8,778,609 8,961,948
株主資本合計
評価・換算差額等
243,161 235,026
その他有価証券評価差額金
243,161 235,026
評価・換算差額等合計
9,021,770 9,196,975
純資産合計
13,186,487 12,985,914
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,934,875 6,265,359
売上高
3,735,049 4,327,932
売上原価
2,199,826 1,937,427
売上総利益
1,472,361 1,557,675
販売費及び一般管理費
727,464 379,751
営業利益
営業外収益
255 99
受取利息
13,444 15,258
受取配当金
53,299 27,482
その他
66,999 42,840
営業外収益合計
営業外費用
1,553 3,085
支払利息
152 2,096
その他
1,706 5,182
営業外費用合計
792,757 417,409
経常利益
特別損失
696 1,433
固定資産除却損
7,870
－
投資有価証券評価損
8,566 1,433
特別損失合計
784,190 415,976
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 227,383 109,850
21,958 27,246
法人税等調整額
249,341 137,097
法人税等合計
534,848 278,879
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
高品質でコスト競争力のある製品を中心とした経営戦略のもと、当社の事業計画の柱である佐賀工場の本格
稼働という内部環境の変化を契機として減価償却方法を再検討した結果、これまでの実績や使用状況及び将来
の使用計画等から今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、耐用年数にわたり均
等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益はそれぞれ132,384千円増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 219,916千円 380,999千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 114,648 60 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 95,540 50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高
棒ラーメン 2,086,315千円 2,095,791千円
皿うどん 1,649,159 1,721,810
カップめん 1,798,920 1,989,705
袋めん 349,871 417,865
その他 50,608 40,185
顧客との契約から生じる収益 5,934,875 6,265,359
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,934,875 6,265,359
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 279円91銭 145円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 534,848 278,879
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 534,848 278,879
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,910 1,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マル
タイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リー
ス資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四
半期会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸 表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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