丸文株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
丸文株式会社関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市中央区高麗橋3丁目3番11号)
丸文株式会社中部支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目17番23号)
丸文株式会社大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
120,873 163,236 167,794
売上高 (百万円)
3,246 6,377 4,106
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,726 3,961 2,437
(百万円)
(当期)純利益
2,281 6,894 3,361
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
46,893 53,414 47,574
純資産額 (百万円)
142,459 173,310 148,179
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
66.08 151.57 93.26
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
29.4 27.2 28.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
(百万円) △ 12,891 △ 18,653 △ 2,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
145
(百万円) △ 1 △ 261
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,918 8,504 391
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,709 15,773 24,693
(百万円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
18.02 133.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は162,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,565百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,826百万円減少した一方で、商品及び製品が18,397百万円、受取
手形及び売掛金が12,631百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11,140百万円となり、
前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。
この結果、総資産は173,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,130百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は114,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,293百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が14,407百万円、未払金が3,245百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。固定負債は5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は119,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,291百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は53,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,839百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,915百万円、為替換算調整勘定が1,618百万円、非支配株主持分が
1,476百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.2%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が依然として見られたものの、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、個人消費や
設備投資、雇用で持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレと金利
の上昇、急速な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体設備の増強やDX(デジタル・トランス
フォーメーション)化などを背景とした設備投資の増加により、産業機器市場が伸長いたしました。民生機器市
場も持ち直した個人消費に支えられ堅調に推移いたしましたが、PC市場や通信機器市場は巣ごもり需要の一巡、
在庫調整の影響を受けて低迷いたしました。また半導体は、産業機器向けや自動車向けで供給不足が続く一方、
これまでの在庫積み増しの反動で在庫調整が発生する部材も見られ、二極化が進みました。
こうした状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向
けの半導体・電子部品の伸長に加え、医用機器やレーザ機器の需要が増加した結果、前年同期比35.0%増の
163,236百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、期初からの円安進行によりデバイス事業で円換算
ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比117.3%増の8,711百万円となりました。一
方、営業外損益では、上半期中の急激な円安進行に伴い、第2四半期連結累計期間において為替差損3,491百万円
を計上いたしましたが、第3四半期に為替相場が円高方向へ転じたことにより、外貨建て借入の期末評価益が発
生し、為替差益2,516百万円を計上した結果、第3四半期連結累計期間の為替差損益は975百万円の為替差損とな
りました。以上から、経常利益は前年同期比96.4%増の6,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同期比129.4%増の3,961百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
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(デバイス事業)
デバイス事業は、産業機器向けや民生機器向けの半導体・電子部品が新規商権の獲得もあり、大幅に伸長い
たしました。またデータセンター向けや自動車向けの半導体の需要も増加した結果、売上高は前年同期比
43.5%増の125,611百万円となりました。またセグメント利益は、売上の増加に加え、期初からの円安進行で円
ベースでの売上総利益が押し上げられたため、前年同期比168.0%増の7,439百万円となりました。
(システム事業)
システム事業は、医用機器分野で大型の画像診断装置やPCR検査関連商品が伸長いたしました。またレーザ機
器分野でLED光源や半導体レーザが堅調に推移し、航空宇宙機器分野では電子機材の売上が増加した結果、売上
高は前年同期比12.2%増の36,111百万円となりました。またセグメント利益は売上の増加により、前年同期比
24.1%増の1,438百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、自動車向けネットワーク試験ソリューションや通信インフラ向けネットワークシ
ミュレーションツールの需要増により、売上高は前年同期比30.8%増の1,514百万円となりましたが、セグメン
ト損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により163百万円の損失(前年同期は76百万円のセグメント利
益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,773百万円となり、前
年同期と比較して6,935百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は18,653百万円(前年同期は12,891百万円の支出)となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益が6,373百万円、為替差損が4,523百万円あった一方で、棚卸資産の増加が17,819百万
円、売上債権の増加が14,860百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は261百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出が137百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円あったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,504百万円(前年同期は8,918百万円の収入)となりました。これは主に配当
金の支払額が1,040百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が9,653百万円あったこと等によるものでありま
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません 。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません 。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式
プライム市場 100株
28,051,200 28,051,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年10月1日~
- 28,051,200 - 6,214 - 6,351
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,916,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
26,109,100 261,091
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
25,700
単元未満株式 普通株式 - -
28,051,200
発行済株式総数 - -
261,091
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
1,916,400 1,916,400 6.83
丸文株式会社 -
大伝馬町8-1
1,916,400 1,916,400 6.83
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
25,245 16,418
現金及び預金
※ 50,628
37,996
受取手形及び売掛金
※ 10,225
6,219
電子記録債権
30,313 48,711
商品及び製品
118 283
仕掛品
35,087 33,267
未収入金
2,636 2,640
その他
△ 12 △ 4
貸倒引当金
137,604 162,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,651 3,660
建物及び構築物
△ 2,396 △ 2,449
減価償却累計額
1,255 1,210
建物及び構築物(純額)
10 9
機械装置及び運搬具
△ 10 △ 9
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具(純額)
2,106 2,127
工具、器具及び備品
△ 1,663 △ 1,756
減価償却累計額
443 371
工具、器具及び備品(純額)
1,411 1,411
土地
38 34
リース資産
△ 15 △ 15
減価償却累計額
23 18
リース資産(純額)
170 228
使用権資産
△ 104 △ 116
減価償却累計額
66 112
使用権資産(純額)
1 0
建設仮勘定
3,201 3,125
有形固定資産合計
1,039 860
無形固定資産
投資その他の資産
2,222 2,221
投資有価証券
1,039 1,184
繰延税金資産
235 283
退職給付に係る資産
2,915 3,543
その他
△ 78 △ 78
貸倒引当金
6,334 7,154
投資その他の資産合計
10,575 11,140
固定資産合計
148,179 173,310
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 20,981
21,121
支払手形及び買掛金
48,672 63,080
短期借入金
50 37
1年内返済予定の長期借入金
76 74
リース債務
21,855 25,100
未払金
617 1,596
未払法人税等
974 541
賞与引当金
1,377 2,627
その他
94,746 114,039
流動負債合計
固定負債
5,025 5,000
長期借入金
103 137
リース債務
331 329
退職給付に係る負債
108 104
役員退職慰労引当金
126 112
資産除去債務
163 172
その他
5,858 5,856
固定負債合計
100,604 119,895
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,353
資本剰余金
30,231 33,147
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
41,168 44,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
761 746
その他有価証券評価差額金
39
繰延ヘッジ損益 △ 48
651 2,270
為替換算調整勘定
89 22
退職給付に係る調整累計額
1,542 2,990
その他の包括利益累計額合計
4,863 6,339
非支配株主持分
47,574 53,414
純資産合計
148,179 173,310
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
120,873 163,236
売上高
106,580 142,942
売上原価
14,293 20,294
売上総利益
10,285 11,583
販売費及び一般管理費
4,008 8,711
営業利益
営業外収益
3 12
受取利息
49 57
受取配当金
34 143
持分法による投資利益
70 78
雑収入
158 291
営業外収益合計
営業外費用
260 1,319
支払利息
8 0
売上割引
19 284
売上債権売却損
533 975
為替差損
98 46
雑損失
919 2,625
営業外費用合計
3,246 6,377
経常利益
特別利益
116 1
固定資産売却益
116 1
特別利益合計
特別損失
5 5
固定資産除売却損
299
減損損失 -
0
-
その他
305 5
特別損失合計
3,058 6,373
税金等調整前四半期純利益
1,186 1,962
法人税等
1,871 4,411
四半期純利益
144 450
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,726 3,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,871 4,411
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 △ 15
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 89
746 2,632
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 289 △ 67
22
△ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
410 2,483
その他の包括利益合計
2,281 6,894
四半期包括利益
(内訳)
1,890 5,409
親会社株主に係る四半期包括利益
391 1,485
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,058 6,373
税金等調整前四半期純利益
545 525
減価償却費
299
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 379 △ 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 147 △ 445
9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8
4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 368
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 93 △ 147
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 70
260 1,319
支払利息
1,859 4,523
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 34 △ 143
3
固定資産除売却損益(△は益) △ 110
11,014
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,860
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,407 △ 17,819
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,927 △ 1,718
1,822
未収入金の増減額(△は増加) △ 26,065
13,478 3,310
未払金の増減額(△は減少)
210 873
その他
小計 △ 12,851 △ 16,464
利息及び配当金の受取額 595 69
利息の支払額 △ 257 △ 1,197
法人税等の支払額 △ 472 △ 1,073
103 12
法人税等の還付額
△ 8 -
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,891 △ 18,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 852 △ 312
901 311
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 298 △ 84
508 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 260 △ 137
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 23
資産除去債務の履行による支出 - △ 31
21 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1 △ 261
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,850 9,653
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 37 △ 37
配当金の支払額 △ 468 △ 1,040
非支配株主への配当金の支払額 △ 368 △ 9
△ 57 △ 60
その他
8,918 8,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
410 1,490
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,564 △ 8,919
26,274 24,693
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,709 ※ 15,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 84百万円
電子記録債権 - 244
支払手形 - 354
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
23,331百万円 16,418百万円
現金及び預金勘定
△621 △645
預入期間が3か月を超える定期預金
22,709 15,773
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 209 8 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 261 10 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 522 20 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 522 20 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム ソリューショ
(注)1 計上額
計
事業 事業 ン事業
(注)2
売上高
87,542 32,173 1,157 120,873 120,873
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
16 746 762
- △ 762 -
上高又は振替高
87,558 32,920 1,157 121,636 120,873
計 △ 762
2,775 1,159 76 4,011 4,008
セグメント利益 △ 2
(注)1.セグメント利益の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイス事業」及び「システム事業」、「ソリューション事業」セグメントにおいて、保養所兼研修所
に係る固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、「デバイス事業」セグメント208百
万円、「システム事業」セグメント72百万円、「ソリューション事業」セグメント18百万円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム ソリューショ
(注)1 計上額
計
事業 事業 ン事業
(注)2
売上高
125,611 36,111 1,514 163,236 163,236
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
56 818 1 876
△ 876 -
上高又は振替高
125,667 36,930 1,515 164,113 163,236
計 △ 876
セグメント利益又は損失
7,439 1,438 8,715 8,711
△ 163 △ 3
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に
係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社の豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリュー
ションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントとして記載
する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
なお 、 以下の前第3四半期連結累計期間の情報は 、 変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております 。
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
半導体 74,018 - - 74,018
電子部品 28,695 - - 28,695
産業機器 - 13,359 - 13,359
医用機器 - 12,860 - 12,860
ICTソリューション - - 1,139 1,139
その他 - 7,263 74 7,338
(内部売上高) △15,171 △1,309 △55 △16,536
外部顧客への売上高 87,542 32,173 1,157 120,873
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
日本 47,575 31,960 1,150 80,686
中国 16,668 65 - 16,734
アジア 21,081 102 - 21,183
その他 2,216 45 7 2,269
外部顧客への売上高 87,542 32,173 1,157 120,873
3.本人・代理人取引の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
本人取引売上 86,026 32,000 1,149 119,176
代理人取引売上 1,515 173 7 1,697
外部顧客への売上高 87,542 32,173 1,157 120,873
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
半導体 110,241 - - 110,241
電子部品 38,726 - - 38,726
産業機器 - 14,126 - 14,126
医用機器 - 13,850 - 13,850
ICTソリューション - - 1,512 1,512
その他 - 9,409 63 9,473
(内部売上高) △23,356 △1,276 △61 △24,694
外部顧客への売上高 125,611 36,111 1,514 163,236
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
日本 76,126 35,856 1,508 113,491
中国 19,529 9 - 19,538
アジア 27,518 174 - 27,693
その他 2,436 70 6 2,512
外部顧客への売上高 125,611 36,111 1,514 163,236
3.本人・代理人取引の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
本人取引売上 123,766 35,979 1,506 161,252
代理人取引売上 1,844 131 8 1,983
外部顧客への売上高 125,611 36,111 1,514 163,236
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 66円08銭 151円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,726 3,961
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,726 3,961
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,134 26,134
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 522百万円
(ロ) 1株当たりの金額 ………………………………… 20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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