中央ビルト工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 中央ビルト工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央ビルト工業株式会社(E00091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 中央ビルト工業株式会社
【英訳名】 CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町11番12号
【電話番号】 03(3661)9631(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 松澤 範生
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
中央ビルト工業株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区瓦町2丁目2番7号)
中央ビルト工業株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市中区新栄2丁目1番9号)
中央ビルト工業株式会社 九州支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地5)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 6,093,407 6,942,046 8,104,257
経常利益 (千円) 186,426 13,973 200,323
四半期純利益 (千円) 170,555 5,702 192,142
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 508,000 508,000 508,000
発行済株式総数 (千株) 2,378 2,378 2,378
純資産額 (千円) 2,629,248 2,637,602 2,650,802
総資産額 (千円) 8,698,327 8,809,446 8,525,403
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.53 2.43 81.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 8.0
自己資本比率 (%) 30.2 29.9 31.1
第71期 第72期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.86 38.93
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動
の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、急速に進行し
た円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっていま
す。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は首都圏の再開
発や物流施設案件などによって需要動向は緩やかな右肩上がりとなっておりますが、建設コストの上昇もあり採
算性が低下している状態にあります。
このような状況の中、当社の仮設部門もその影響を受け、これまで以上に値下げ圧力・受注競争が激しくなっ
ております。一方、住宅鉄骨部門の製造は、資材や供給エネルギーの高騰はあるものの堅調に推移しました。当
第3四半期累計期間の業績は、売上高6,942百万円(前年同四半期比13.9%増)と増収となりました。一方、損益
面においては、営業利益24百万円(前年同四半期比82.1%減)、経常利益13百万円(前年同四半期比92.5%
減)、四半期純利益5百万円(前年同四半期比96.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(仮設機材事業)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、鋼材の高騰やエネルギー価格の上昇等により需
要家の購買意欲は低調のままで、また価格競争も一層激化しており、売上高は2,000百万円(前年同四半期比
1.2%増)と増収となりました。セグメント損失は104百万円(前年同四半期はセグメント損失72百万円)とな
りました。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の好調な需要に支えられ、売上高は4,941百万円(前年同四半期比20.1%増)と増収となりま
した。一方、損益面では、セグメント利益137百万円(前年同四半期比37.6%減)となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第3四半期末の総資産は8,809百万円となり、前事業年度末に比べ284百万円増加しました。流動資産が4,248
百万円(前事業年度末比305百万円増)、固定資産は4,560百万円(前事業年度末比21百万円減)となりました。
総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が213百万円、棚卸資産が436百万円増加したことなどによるもの
であります。
(負債)
負債合計は6,171百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円増加しました。流動負債が3,918百万円(前事業
年度末比173百万円増)、固定負債が2,253百万円(前事業年度末比124百万円増)となりました。負債の主な増加
要因は、短期借入金が300百万円減少した一方、買掛金が219百万円、支払手形が229百万円増加したことなどによ
るものであります。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が13百万円減少したことなどにより2,637百万円(前事業年度末比13百万円減)となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は69百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,378,740 2,378,740 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,378,740 2,378,740 - -
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 2,378,740 - 508,000 - 758,543
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 27,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,334,900 23,349 -
普通株式
単元未満株式 16,340 - -
発行済株式総数 2,378,740 - -
総株主の議決権 - 23,349 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
中央ビルト工業株式会社 27,500 - 27,500 1.1
富沢町11番12号
計 - 27,500 - 27,500 1.1
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、UHY
東京監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,207 1,115,150
※ 1,432,998 ※ 1,646,932
受取手形及び売掛金
棚卸資産 1,015,538 1,452,048
前払費用 14,089 16,154
未収入金 11,340 15,648
その他 3,987 4,165
△ 1,289 △ 1,482
貸倒引当金
流動資産合計 3,942,873 4,248,617
固定資産
有形固定資産
建物 1,973,183 1,979,718
△ 1,655,435 △ 1,675,610
減価償却累計額
建物(純額) 317,747 304,108
構築物
736,072 747,572
△ 517,341 △ 537,765
減価償却累計額
構築物(純額) 218,731 209,806
機械及び装置
790,860 797,640
△ 698,601 △ 712,661
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 92,259 84,978
貸与資産
6,969,914 6,944,410
△ 6,503,962 △ 6,476,464
減価償却累計額
貸与資産(純額) 465,952 467,946
車両運搬具
62,383 62,513
△ 54,166 △ 56,521
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,216 5,992
工具、器具及び備品
258,556 270,005
△ 228,946 △ 233,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,609 36,342
土地
3,070,361 3,070,361
リース資産 96,152 96,152
△ 40,752 △ 50,649
減価償却累計額
リース資産(純額) 55,399 45,502
建設仮勘定 - 23,760
有形固定資産合計 4,258,278 4,248,798
無形固定資産
76,625 64,399
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 35,048 35,048
差入保証金 209,460 209,285
2,916 3,096
その他
投資その他の資産合計 247,625 247,630
固定資産合計 4,582,530 4,560,829
資産合計 8,525,403 8,809,446
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 531,426 ※ 760,936
支払手形
買掛金 888,444 1,107,982
短期借入金 1,600,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 397,424 544,096
未払法人税等 32,903 -
賞与引当金 19,303 -
役員賞与引当金 9,826 -
266,044 205,591
その他
流動負債合計 3,745,371 3,918,606
固定負債
長期借入金 1,902,306 2,027,566
退職給付引当金 134,464 146,151
長期未払金 1,098 -
91,360 79,520
その他
固定負債合計 2,129,229 2,253,237
負債合計 5,874,601 6,171,844
純資産の部
株主資本
資本金 508,000 508,000
資本剰余金 758,543 758,543
利益剰余金 1,412,073 1,398,965
△ 27,814 △ 27,906
自己株式
株主資本合計 2,650,802 2,637,602
純資産合計 2,650,802 2,637,602
負債純資産合計 8,525,403 8,809,446
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,093,407 6,942,046
5,419,450 6,381,615
売上原価
売上総利益 673,957 560,431
販売費及び一般管理費 537,443 536,017
営業利益 136,513 24,413
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
保険解約返戻金 56,083 -
受取地代家賃 4,099 2,329
2,735 1,610
雑収入
営業外収益合計 62,921 3,942
営業外費用
支払利息 11,823 13,984
1,184 398
雑支出
営業外費用合計 13,007 14,382
経常利益 186,426 13,973
税引前四半期純利益 186,426 13,973
法人税、住民税及び事業税 15,871 8,271
法人税等合計 15,871 8,271
四半期純利益 170,555 5,702
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計
期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 -千円 23,690千円
- 121,604
支払手形
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 211,852千円 230,139千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 18,810 8.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 1,977,186 4,116,220 6,093,407
計 1,977,186 4,116,220 6,093,407
セグメント利益又は損失(△) △ 72,755 220,812 148,057
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 148,057
全社費用 (注) △11,544
四半期損益計算書の営業利益 136,513
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
外部顧客への売上高 2,000,269 4,941,776 6,942,046
計 2,000,269 4,941,776 6,942,046
セグメント利益又は損失(△) △ 104,012 137,882 33,869
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 33,869
全社費用 (注) △9,456
四半期損益計算書の営業利益 24,413
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 625,565 - 625,565
仮設機材賃貸 583,348 - 583,348
住宅鉄骨販売 - 4,116,220 4,116,220
顧客との契約から生じる収益 1,208,913 4,116,220 5,325,134
その他の収益 768,273 - 768,273
外部顧客への売上高 1,977,186 4,116,220 6,093,407
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
仮設機材事業 住宅鉄骨事業
売上高
仮設機材販売 639,661 - 639,661
仮設機材賃貸 594,839 - 594,839
住宅鉄骨販売 - 4,941,776 4,941,776
顧客との契約から生じる収益 1,234,500 4,941,776 6,176,276
その他の収益 765,769 - 765,769
外部顧客への売上高 2,000,269 4,941,776 6,942,046
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含
まれております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 72円53銭 2円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
170,555 5,702
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
170,555 5,702
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,351 2,351
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業
株式会社の 2022 年4月1日から 2023 年3月 31 日までの第 72 期事業年度の第3四半期会計期間( 2022 年10月1日から 2022
年12月 31 日まで)及び第3四半期累計期間( 2022 年4月1日から 2022 年12月 31 日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の 2022 年12月 31 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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