大建工業株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
167,130 176,381 223,377
売上高 （百万円）
14,541 12,250 18,725
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,790 9,492 7,872
（百万円）
（当期）純利益
10,355 13,042 17,123
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
83,794 90,573 90,563
純資産 （百万円）
179,191 192,986 183,391
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
260.66 364.17 302.18
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
40.3 42.5 41.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,063 2,381 16,834
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,819 △ 27 △ 6,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
60
（百万円） △ 12,035 △ 10,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,782 17,447 17,407
（百万円）
四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
71.21 66.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、「素材事業」セグメントにおいて、Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権
所有割合が減少したため、第２四半期連結会計期間に連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
また、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、ダイケンホーム＆サービス㈱は、第２四半期連結会計期間
に清算結了しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済社会活動の制限が緩和さ
れ、全体として持ち直しの動きが継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、資源
価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
国内市場におきましては、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅着工やリフォーム需要は堅調に推移
し、公共・商業建築分野におきましても、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開などにより、工事需要
は回復したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。
海外市場におきましては、家具・建材用途の需要増や南洋材合板の代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが
強まる状況が続きました。米国では、政策金利引き上げの影響を受け、住宅着工が大きく減少し、第３四半期以降、
木材製品の市況価格も調整局面に入りました。
このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』
（2022-2025年度）の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の
強化」を推進しております。国内市場では、2022年新製品として、衛生面に配慮した製品やデザイントレンドを先取
りした製品を発売するとともに、事業開始40周年を迎える音響製品の提案を強化するなど、ニューノーマル時代の
ユーザーニーズにマッチした製品展開、プロモーション活動を積極的に進めました。また、公共・商業建築分野向け
製品提案会を各営業拠点で開催するとともに、商業施設や医療・福祉施設に関する設備や機器が一堂に集まる専門展
示会に出展するなど、同分野における認知向上や新規顧客との接点獲得に向けて情報発信を強化しました。
海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、コストアップに対して自助努力で吸収
しきれない部分につきましては、国内販売分も含め売価への転嫁を進めました。なお、米国にてＬＶＬの製造販売を
行う当社連結子会社「Pacific Woodtech Corporation」（以下、ＰＷＴ社）につきましては、事業拡大を目的とする
増資に伴い、2022年８月１日より持分法適用関連会社となりましたが、引き続きカナダにて単板の製造販売を行う当
社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」との連携を強化することで、北米事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
（連結業績） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 167,130 176,381 9,250 5.5％
営業利益 13,569 9,567 △4,002 △29.5％
経常利益 14,541 12,250 △2,290 △15.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,790 9,492 2,701 39.8％
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売上高につきましては、前第４四半期連結会計期間に発生した建材事業の一部製品の納期遅延や受注制限の影響に
よる販売減はありましたものの、国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、米国でのＬＶＬの販売価格が年度前半にか
けて高水準で推移したことなどにより、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、建材事業での減収に伴う利益減や原材料等のコストアップの影響に対し、合
理化・コストダウンや売価への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず減益となりました。一方で、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、ＰＷＴ社に対する持分の変動に伴う特別利益を計上したことから増益となり
ました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりまし
たが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間から、本社等の一般管理部門に
係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接
関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較につきまし
ては、前年同四半期の数値を変更後に組み替えた数値で比較分析しています。
（素材事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 72,559 79,364 6,804 9.4％
営業利益 10,105 11,496 1,390 13.8％
素材事業につきましては、売上高は国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、米国でのＬＶＬの販売価格が年度前半
にかけて高水準で推移したこと、国内の住宅市場、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増により、増収とな
りました。
利益につきましては、上記の増収による影響に加え、原材料価格の上昇に対し、売価への転嫁を進めたことなどに
より、増益となりました。
（建材事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 71,838 68,741 △3,097 △4.3％
営業利益又は営業損失（△） 4,998 △102 △5,101 －％
建材事業につきましては、売上高は、ウェブ会議の急増やテレワークの定着などニューノーマルの生活様式の浸透
を背景に、防音や遮音といった音環境改善に対するニーズが高まる中、提案活動を強化した音響製品で増収となり、
前第４四半期連結会計期間に発生したドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響からも回復基調にあ
りますものの、第２四半期連結累計期間の減収額を吸収するまでには至らず、減収となりました。
利益につきましては、上記の減収による影響に加え、合板等の原材料価格の上昇に対して、４月出荷分よりカタロ
グ価格の改定を実施するなど、売価への転嫁を進めることで、第３四半期連結会計期間における収益は改善傾向にあ
りますものの、第２四半期連結累計期間の影響が残り、損失となりました。
（エンジニアリング事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 15,077 18,130 3,052 20.2％
営業利益 601 368 △232 △38.7％
エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復や、首都圏で手掛けるマ
ンションリノベーションが好調に推移したことにより増収となりましたものの、利益につきましては、建設資材価格
や労務費の上昇などにより減益となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（連結財政状態） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
資産 183,391 192,986 9,595
負債 92,828 102,413 9,584
有利子負債 28,500 29,513 1,012
純資産 90,563 90,573 10
資産につきましては、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比95億95百万円増の1,929
億86百万円となりました。
負債につきましては、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加等により、前連結会計年度末比95億84百万円増の1,024
億13百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比10億12百万円増の295億13百万円となりまし
た。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計
年度末比10百万円増の905億73百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39
百万円増加し174億47百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,063 2,381 △83.1％
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,819 △27 △99.4％
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,035 60 －％
営業活動の結果得られた資金は、23億81百万円（前年同期比83.1％減）となりました。これは、主に税金等調整前
四半期純利益の計上等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、27百万円（前年同期比99.4％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取
得等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、60百万円（前年同期は120億35百万円の支出）となりました。これは、主に銀行
借入の実行等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
プライム市場 100株
27,080,043 27,080,043
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 27,080 － 15,300 － 13,967
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,009,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
26,041,600 260,416
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
28,643
単元未満株式 普通株式 － －
27,080,043
発行済株式総数 － －
260,416
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,008,000 1,008,000 3.72
－
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 1,800 0.01
－
１番16号
株式会社岡山臨港
1,009,800 1,009,800 3.73
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,008,120株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
22,881 21,005
現金及び預金
※２ 33,175
31,241
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 17,090
9,077
電子記録債権
20,212 23,040
商品及び製品
3,072 3,588
仕掛品
11,203 10,474
原材料及び貯蔵品
4,729 5,431
その他
△ 132 △ 168
貸倒引当金
102,286 113,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,970 9,080
建物及び構築物（純額）
19,166 14,663
機械装置及び運搬具（純額）
14,310 13,093
土地
1,292 912
建設仮勘定
2,712 2,498
その他（純額）
49,451 40,249
有形固定資産合計
無形固定資産
12,415 10,404
のれん
1,165 1,430
ソフトウエア
1,391 1,618
その他
14,972 13,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,719 20,331
投資有価証券
2,529 2,289
退職給付に係る資産
1,033 1,570
繰延税金資産
1,414 1,485
その他
△ 42 △ 43
貸倒引当金
16,654 25,634
投資その他の資産合計
81,077 79,338
固定資産合計
27 11
繰延資産
183,391 192,986
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
20,672 18,199
支払手形及び買掛金
※２ 15,526
6,978
電子記録債務
5,983 16,689
短期借入金
8,000 3,000
１年内償還予定の社債
2,860 3,208
１年内返済予定の長期借入金
19,434 23,798
未払金
1,325 352
未払法人税等
2,723 1,377
賞与引当金
282 266
製品保証引当金
27
訴訟損失引当金 －
※２ 6,778
5,992
その他
74,280 89,198
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
6,360 1,465
長期借入金
1,627 870
繰延税金負債
691 896
製品保証引当金
3,573 3,618
退職給付に係る負債
358 459
訴訟損失引当金
13 11
負ののれん
923 892
その他
18,547 13,214
固定負債合計
92,828 102,413
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
13,958 13,965
資本剰余金
38,501 45,257
利益剰余金
△ 1,364 △ 1,345
自己株式
66,395 73,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,924 3,416
その他有価証券評価差額金
459
繰延ヘッジ損益 △ 61
4,380 4,273
為替換算調整勘定
1,327 1,195
退職給付に係る調整累計額
10,091 8,823
その他の包括利益累計額合計
14,075 8,572
非支配株主持分
90,563 90,573
純資産合計
183,391 192,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
167,130 176,381
売上高
120,045 129,381
売上原価
47,084 47,000
売上総利益
33,515 37,432
販売費及び一般管理費
13,569 9,567
営業利益
営業外収益
38 210
受取利息
305 344
受取配当金
2 2
負ののれん償却額
31 1,613
持分法による投資利益
5 33
為替差益
389 175
排出権収入
429 463
その他
1,202 2,843
営業外収益合計
営業外費用
155 109
支払利息
6 7
売上債権売却損
69 42
その他
230 159
営業外費用合計
14,541 12,250
経常利益
特別利益
2 500
固定資産売却益
1,190 483
投資有価証券売却益
4,104
持分変動利益 －
12
－
その他
1,192 5,101
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
84 110
固定資産除却損
994
減損損失 －
100
訴訟損失引当金繰入額 －
109 90
災害による損失
0 30
その他
1,190 331
特別損失合計
14,542 17,020
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,485 3,552
△ 239 △ 182
法人税等調整額
4,246 3,369
法人税等合計
10,296 13,650
四半期純利益
3,505 4,157
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,790 9,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,296 13,650
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,084 △ 507
繰延ヘッジ損益 △ 182 △ 554
1,390 844
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 64 △ 129
0
△ 261
持分法適用会社に対する持分相当額
59
その他の包括利益合計 △ 608
10,355 13,042
四半期包括利益
（内訳）
6,509 8,224
親会社株主に係る四半期包括利益
3,846 4,817
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,542 17,020
税金等調整前四半期純利益
4,160 3,974
減価償却費
994
減損損失 －
84 110
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 500
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,190 △ 483
18
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） － △ 4,104
1,262 1,380
のれん償却額
1 31
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 955 △ 1,318
190
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 102
164 289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
73
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 554
155 109
支払利息
為替差損益（△は益） △ 49 △ 142
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 1,613
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,217 △ 11,884
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,959 △ 7,355
8,114 10,883
仕入債務の増減額（△は減少）
56
未払費用の増減額（△は減少） △ 84
1,108 351
その他
18,655 6,531
小計
利息及び配当金の受取額 343 554
利息の支払額 △ 140 △ 97
△ 4,795 △ 4,606
法人税等の支払額
14,063 2,381
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,015
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,091
有形固定資産の取得による支出 △ 2,105 △ 2,475
40 1,064
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 13
2,025 707
投資有価証券の売却による収入
△ 664 △ 1,325
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,819 △ 27
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,818
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,868
社債の償還による支出 － △ 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,842 △ 1,504
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 131 △ 79
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,214 △ 2,736
△ 977 △ 6,437
非支配株主への配当金の支払額
60
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,035
140 404
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,650
現金及び現金同等物の期首残高 17,433 17,407
－ △ 2,779
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 14,782 ※１ 17,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、第２四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、ダイケンホー
ム＆サービス㈱は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、第２四
半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻し義務 192百万円 130百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 171百万円
電子記録債権 － 1,948
電子記録債務 － 2,630
その他（営業外電子記録債務） － 13
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 18,974百万円 21,005百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,192 △3,558
現金及び現金同等物 14,782 17,447
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,041 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,172 45.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,433 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,303 50.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
エンジニ
(注)１ (注)２ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される
72,559 71,838 5,727 150,126 7,572 157,699 － 157,699
財
一定の期間にわたり
－ － 9,331 9,331 － 9,331 － 9,331
移転される財
顧客との契約から生
72,559 71,838 15,059 159,457 7,572 167,030 － 167,030
じる収益
その他の収益 － － 18 18 81 100 － 100
72,559 71,838 15,077 159,476 7,654 167,130 167,130
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,323 616 561 4,501 4,501
－ △ 4,501 －
売上高又は振替高
75,882 72,455 15,639 163,977 7,654 171,632 167,130
計 △ 4,501
10,105 4,998 601 15,705 559 16,264 13,569
セグメント利益 △ 2,695
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に事業用資産の一部が遊休状態となったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては994百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エンジニ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される
79,364 68,741 6,633 154,739 10,002 164,741 － 164,741
財
一定の期間にわたり
－ － 11,478 11,478 － 11,478 － 11,478
移転される財
顧客との契約から生
79,364 68,741 18,111 166,217 10,002 176,219 － 176,219
じる収益
その他の収益 － － 18 18 143 161 － 161
79,364 68,741 18,130 166,236 10,145 176,381 176,381
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,514 669 521 5,705 5,705
－ △ 5,705 －
売上高又は振替高
83,878 69,411 18,652 171,941 10,145 182,087 176,381
計 △ 5,705
セグメント利益又は
11,496 368 11,762 803 12,565 9,567
△ 102 △ 2,998
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、第２四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
これにより、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「素材事業」において9,251百万円
減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりました
が、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間から、本社等の一般管理部門に
係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直
接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 260円66銭 364円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,790 9,492
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,790 9,492
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,053 26,067
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,303百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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