株式会社ナガセ 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
35,844 38,542 49,406
営業収益 （百万円）
3,730 4,736 5,153
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,586 3,883 3,440
（百万円）
期）純利益
3,190 4,291 4,463
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,838 25,646 23,110
純資産額 （百万円）
73,823 75,552 76,564
総資産額 （百万円）
294.76 442.56 392.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.6 33.9 30.2
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
177.57 185.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化する中で、各種感染症対策や行動制限の緩和により、緩やかに持ち直しの動きが見られたもの
の、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、回復基調になりつつあった経済活動、消費活動に悪影響
を及ぼしました。世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きについては、更なる物価上昇、金融資本市場の
変動、中国における感染動向などによる影響に注視を要する状況にあります。
教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試における「大学入学共
通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、制度面から教育改革が
進んでおります。一方で、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教
育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。ま
た、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手
法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業
は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別
にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール・イ
トマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備
などを進めており、前期末から新たにグループに加わったイトマンスポーツスクールの体制整備にも取り組みまし
た。
高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」に加え、高校２
年生対象の「個人別定石問題演習講座」を新たに開発、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、夏
期の恒例イベントとして毎年実施している、高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や、高校生対象の「大学学部
研究会」を今年もオンラインにて開催し、多数のご参加をいただきました。
さらに、2023年１月には、株式会社ヒューマレッジ及び株式会社ティエラコムの株式を取得し、株式会社ヒュー
マレッジは連結子会社、株式会社ティエラコムは持分法適用関連会社としております。
この度、当社が連結子会社化した株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜し、兵庫、
大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強のできる子だけでなく、苦
手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力塾です。また、2012年より東進衛
星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い
合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝
利の方程式」に基づく人間教育を土台に据えた教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一
にしております。
株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワークにおいて
融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の裾野を拡大でき、当社
の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。
また、株式会社ティエラコムとも、今般の株式取得を通じて、両社の信頼関係をより強固なものとし、相互の知
見、ノウハウを融合し活用することで、小中高一貫教育指導の一層の深化、多様な事業展開の推進など、双方のブ
ランド力、顧客満足度を高め、共に発展を目指して参ります。
こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,697百万円の増加となる38,542百万円（前
年同期比7.5％増）となりました。これは、スイミングスクール部門がイトマンスイミングスクールの増収及びイ
トマンスポーツスクールの加入により2,544百万円の増収となったことに加え、小・中学生部門が四谷大塚などの
小学生の在籍者数増加により342百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末
と夏期（７月・８月）、冬期（11月・12月）の生徒募集期に新型コロナウイルス感染再拡大があったことも影響
し、対前年同期581百万円の減収となりました。
費用面では、イトマンスポーツスクールの加入による経費増があったことを主因として、対前年同期1,700百万
円の増加となる33,552百万円（前年同期比5.3％増）となりました。既存部門の経費においては、当期も学力の大
巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、また、物件費、光熱費等の増加要因があったものの、
広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより、前年以下に抑えた運営を実現い
たしました。
また、期中に、当社が杉並区に保有していた研修施設の土地・建物等を売却したことなどにより、固定資産売却
益1,023百万円を特別利益に計上しております。
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この結果、営業利益4,989百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益4,736百万円（前年同期比27.0％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益3,883百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は21,876百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は
5,520百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。
また、2022年12月に、四谷大塚自由が丘校舎、調布校舎を新たに開校しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,994百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は1,811
百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。前期末に新たに株式会社イトマンス
ポーツスクール（旧ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社）が加わり、運営を開始しております。
また、2022年４月に、イトマンスイミングスクール福岡マリナタウン校を新たに開校しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,476百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益は404百
万円（前年同期比275.8％増）となりました。
なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額94百万円を含んでおります。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四
半期連結累計期間のセグメント売上高は760百万円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益は３百万円（前年同
期は242百万円の損失）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第
３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,361百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント損失は72百万円（対
前年同期215百万円の改善）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,012百万円減少し、
75,552百万円に、純資産が2,536百万円増加して、25,646百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加472百万円、および固定資産の減少1,485百万円が主な要因であります。流動資
産の増加は、配当金や法人税等の支払などがあった一方で、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収されたこと
に加え、不動産売却に伴う収入があったことにより、現金及び預金が730百万円増加となったことによるものであ
ります。また、固定資産の減少は、不動産売却による土地・建物などの有形固定資産の減少1,615百万円などが
あったことによるものであります。
純資産の異動は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,883百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その
他の包括利益累計額の増加407百万円を計上した一方で、配当金の支払1,755百万円があったことによるものであり
ます。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
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該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 売却時期
土地
建物及び 工具、器具
（所在地） の名称
合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
ナガセ杉並宮前研修所 全社 1,753
提出会社 研修施設 173 0 1,927 2022年6月
（東京都杉並区） （共通） （3,186.02）
３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社としてお
ります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,148,409 10,148,409
普通株式
スタンダード市場 100株
10,148,409 10,148,409
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 10,148,409 － 2,138 － 534
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,373,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,774,700 87,747
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
709
単元未満株式 普通株式 － －
10,148,409
発行済株式総数 － －
87,747
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,373,000 1,373,000 13.53
株式会社ナガセ －
町一丁目29番２号
1,373,000 1,373,000 13.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
21,472 22,203
現金及び預金
3,020 2,242
売掛金
339 540
商品及び製品
166 234
その他の棚卸資産
1,107 1,231
前払費用
236 367
その他
△ 48 △ 50
貸倒引当金
26,295 26,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,907 11,503
建物及び構築物（純額）
595 662
工具、器具及び備品（純額）
16,648 14,992
土地
150 508
建設仮勘定
115 133
その他（純額）
29,416 27,800
有形固定資産合計
無形固定資産
1,010 915
のれん
2,728 2,615
その他
3,739 3,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,511 10,862
投資有価証券
526 341
長期貸付金
307 360
長期前払費用
4,991 5,218
敷金及び保証金
642 542
繰延税金資産
206 196
その他
△ 72 △ 71
貸倒引当金
17,113 17,452
投資その他の資産合計
50,269 48,784
固定資産合計
76,564 75,552
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
432 415
買掛金
649 642
短期借入金
3,978 3,751
未払金
898 855
未払法人税等
6,615 6,825
前受金
3,978 1,657
預り金
424 132
賞与引当金
59 42
役員賞与引当金
3,141 2,963
その他
20,178 17,286
流動負債合計
固定負債
15,709 14,970
社債
12,590 12,255
長期借入金
295 295
役員退職慰労引当金
2,032 2,072
退職給付に係る負債
1,874 1,981
資産除去債務
774 1,043
その他
33,276 32,618
固定負債合計
53,454 49,905
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
2,141 2,141
資本剰余金
20,639 22,767
利益剰余金
△ 4,858 △ 4,858
自己株式
20,059 22,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,882 3,259
その他有価証券評価差額金
174 200
為替換算調整勘定
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整累計額
3,050 3,458
その他の包括利益累計額合計
23,110 25,646
純資産合計
76,564 75,552
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
35,844 38,542
営業収益
24,623 26,779
営業原価
11,220 11,762
営業総利益
7,228 6,773
販売費及び一般管理費
3,992 4,989
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
85 97
受取配当金
8 29
受取賃貸料
21 1
貸倒引当金戻入額
10 38
為替差益
43 47
その他
184 227
営業外収益合計
営業外費用
228 216
支払利息
12
社債発行費 －
35 2
貸倒引当金繰入額
※ 64 ※ 144
新型コロナウイルス感染症対応費用
105 116
その他
446 480
営業外費用合計
3,730 4,736
経常利益
特別利益
0 1,023
固定資産売却益
61
投資有価証券売却益 －
61
－
移転補償金
61 1,084
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
11 28
固定資産処分損
22
投資有価証券売却損 －
0 6
減損損失
37 35
特別損失合計
3,753 5,786
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,050 1,716
116 185
法人税等調整額
1,166 1,902
法人税等合計
2,586 3,883
四半期純利益
2,586 3,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,586 3,883
四半期純利益
その他の包括利益
541 377
その他有価証券評価差額金
37 25
為替換算調整勘定
25 4
退職給付に係る調整額
603 407
その他の包括利益合計
3,190 4,291
四半期包括利益
（内訳）
3,190 4,291
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,631百万円 1,828百万円
のれんの償却額 － 94
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,140 130 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,755 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計
（注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
一時点で移転
される財又は 9,803 1,708 158 － 11,670 511 12,181 － 12,181
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
12,220 5,897 4,772 539 23,430 231 23,662 － 23,662
れる財または
サービス
顧客との契約
から生じる収 22,023 7,605 4,931 539 35,100 743 35,844 － 35,844
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
22,023 7,605 4,931 539 35,100 743 35,844 － 35,844
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 433 46 － － 480 507 987 △ 987 －
振替高
計 22,457 7,651 4,931 539 35,580 1,250 36,831 △ 987 35,844
セグメント利益
5,768 1,496 107 △ 242 7,131 △ 288 6,843 △ 2,850 3,992
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,850百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
（注）１ （注）２ 計上額
高校生 小・中学生
スクール スクール 計
部門 部門 （注）３
部門 部門
売上高
一時点で移転
される財又は
9,269 1,747 241 308 11,566 457 12,023 － 12,023
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
12,254 6,183 7,235 452 26,125 392 26,518 － 26,518
れる財または
サービス
顧客との契約
から生じる収 21,523 7,930 7,476 760 37,691 850 38,542 － 38,542
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
21,523 7,930 7,476 760 37,691 850 38,542 － 38,542
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
352 64 － － 416 511 927 △ 927 －
振替高
計
21,876 7,994 7,476 760 38,108 1,361 39,469 △ 927 38,542
セグメント利益
5,520 1,811 404 3 7,741 △ 72 7,668 △ 2,678 4,989
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,678百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 294円76銭 442円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,586 3,883
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,586 3,883
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,775 8,775
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
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四半期報告書
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社ヒューマレッジの全株式を取得することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年１月５日付で全株式を取得し、同社を連結子会社
としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ヒューマレッジ
事業の内容 ：学習塾の経営
②企業結合を行った主な理由
当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有
し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾
等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イト
マンスポーツスクール）を中心に、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバ
ルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。
この度、当社が連結子会社化する株式会社ヒューマレッジは、「絶対に生徒を見捨てない塾」を標榜
し、兵庫、大阪北摂地区を中心に「木村塾」ブランドで34校舎（生徒数9,000名）を展開、「勉強ので
きる子だけでなく、苦手な子・普通の子もしっかり成績があがる塾」として、開塾以来地域No.1の有力
塾です。また、2012年より東進衛星予備校に加盟いただき、現在11校舎を展開する有力フランチャイ
ジーでもあり、関西中心に、難関大学への高い合格実績を挙げています。同社は創業来、「すべての生
徒たちが人として成長すること」を目標とし、「人生の勝利の方程式」に基づく人間教育を土台に据え
た教育方針は地域に強く支持されており、当社の教育理念とも軌を一にしております。
株式会社ヒューマレッジの幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウを、当社の全国ネットワー
クにおいて融合、活用することで、小・中学生部門、高校生部門双方において、今まで以上に生徒層の
裾野を拡大でき、当社の全国ネットワークの成長に寄与するものと確信しております。
③企業結合日
2023年１月５日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ヒューマレッジ
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては 、 当事者間の守秘義務契約に基づき非公表としておりますが 、 取得価額は第三者が
算定した評価額をもとに株式取得の相手先との協議の上決定しております 。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（株式分割）
当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家
層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,148,409株
株式分割により増加する株式数 20,296,818株
株式分割後の発行済株式総数 30,445,227株
株式分割後の発行可能株式総数 37,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年３月15日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 98円25銭 147円52銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
（３）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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