ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社(E35345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 AI inside 株式会社
【英訳名】 AI inside Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CPO 渡久地 択
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 岡村 隆樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号
【電話番号】 03-5468-5041（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 岡村 隆樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,481,356 2,771,156 3,310,744
経常利益 (千円) 401,049 174,580 563,893
四半期（当期）純利益
(千円) 267,736 △ 559,952 411,703
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失（△） (千円) △ 166,189 △ 424,263 △ 198,992
資本金 (千円) 1,210,254 1,233,990 1,222,986
発行済株式総数 (株) 3,927,050 3,997,750 3,961,450
純資産額 (千円) 4,560,294 4,312,778 4,730,885
総資産額 (千円) 6,548,716 6,523,020 6,848,271
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 70.18 △ 143.26 107.71
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.72 － 105.65
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 69.6 66.1 69.1
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 19.87 △ 174.35
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 当社は、第８期第１四半期会計期間より従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり四半
期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３. 第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４. 第８期第３四半期累計期間の四半期純損失の主な要因は、関係会社株式評価損の計上によるものでありま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月24日に提出した有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部
委託市場は2020年度実績で5,970億円あり、この市場は今後成長していくと予想されております(市場規模は全て「BPO
(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望 2021-2022(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は、労働
者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタ
ルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のため
のAI-OCRサービス「DX Suite」、および当社の企業理念「世界中の人・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」を
実現するための製品「Learning Center Vision」(旧称：Learning Center)の開発・提供を進めてまいりました。 そ
の結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は 2,771,156千円 (前年同期比 111.7％ )となりました。当第３四半期累計期間におけ
る当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,522件（前年同四半
期：2,088件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、
チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、第１四半期会計期間に吸収合併を行った株式会社aiforce solutionsの予測・判断AI技術を取り込んだ
「Learning Center Forecast」（旧称：AMATERAS RAY）及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth
Program」(旧称：AMATERAS EDU)の収益貢献が始まっております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなり ました。
第７期 第３四半期累計期間 第８期 第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
収益モデル
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高(千円) 前年同期比(％) 売上高(千円) 前年同期比(％)
リカーリング型モデル 2,269,173 80.2 2,533,761 111.7
セリング型モデル 212,183 47.3 237,394 111.9
合計 2,481,356 75.7 2,771,156 111.7
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は 625,503 千円(前年同期比 99.8％ )となりました。これは主にサーバー費用等によ
るものであります。この結果、売上総利益は 2,145,653 千円(前年同期比 115.7 ％)となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は 1,959,122千円 (前年同期比 136.0 ％)となりました。これは、主に
業容拡大に伴う採用費・人件費の増加、2022年5月より発生したのれん償却費によるものです。この結果、営業利益は
186,530 千円(前年同期比 45.1 ％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間において、営業外費用が 12,421 千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息
7,081 千円、為替差損 5,239 千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は 174,580 千円(前年同期比
43.5 ％)となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間において、特別損失が 685,292 千円発生しました。これは、関係会社株式評価損を計上したこ
とによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を 57,089 千円、法人税等調整額 7,848 千円を計上した結果、四半
期純損失は 559,952 千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて 1,320,973 千円減少し、 3,753,362 千円となり
ました。 株式会社aiforce solutionsの 株式を取得したこと等により、現金及び預金が 1,554,423 千円減少したこと、
売掛金が 66,327 千円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて 995,722 千円増加し、
2,769,658 千円となりました。この主な増減内訳は、のれんが 1,425,465 千円増加したこと、関係会社株式が 685,292 千
円金減少したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ 325,250 千円減少し、 6,523,020 千円と
なりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて 41,933 千円増加し、 2,156,139 千円となりまし
た。この主な増減内訳は、未払消費税が109,235千円増加、賞与引当金が 41,162 千円減少、未払法人税等が 28,481 千円
減少したことによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて 50,922 千円増加し、 54,102 千円となりました。こ
の主な増減内訳は、株式給付引当金が 37,500 千円増加したことによるものです。この結果、総負債は、前事業年度末
に比べて 92,855 千円増加し、 2,210,241 千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて 418,106 千円減少し、 4,312,778 千円となり
ました。これは、主に、四半期純損失 559,952 千円を計上したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は 66.1 ％となり、前事業年度末に比べ、3.0ポイント減少して
おります。
（３） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額94,648千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 3,997,750 3,997,750 当社における標準となる株式で
（グロース）
あります。なお、単元株式数は
100株です。
計 3,997,750 3,997,750 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 3,997,750 － 1,233,990 － 1,083,990
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 40,000
単元株式数は100株です。
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,394 同上
3,939,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,350
発行済株式総数 3,997,750 ― ―
総株主の議決権 ― 39,394 ―
(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が所有する当社株式30,400株（議決権304個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷三丁目８
40,000 － 40,000 1.00
AI inside 株式会社
番12号
計 ― 40,000 － 40,000 1.00
(注)「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式
30,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
2022年６月24日提出の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,419,240 2,864,817
受取手形及び売掛金 402,707 469,034
その他 252,641 419,803
△ 253 △ 293
貸倒引当金
流動資産合計 5,074,335 3,753,362
固定資産
有形固定資産 200,314 242,432
無形固定資産
のれん - 1,425,465
180,097 411,865
その他
無形固定資産合計 180,097 1,837,330
投資その他の資産
関係会社株式 1,237,875 552,583
155,647 137,312
その他
投資その他の資産合計 1,393,523 689,895
固定資産合計 1,773,935 2,769,658
資産合計 6,848,271 6,523,020
負債の部
流動負債
短期借入金 1,600,000 1,600,000
未払法人税等 68,482 40,001
契約負債 70,048 90,266
賞与引当金 66,999 25,837
1年内返済予定の長期借入金 - 1,080
308,675 398,954
その他
流動負債合計 2,114,206 2,156,139
固定負債
株式給付引当金 - 37,500
長期借入金 - 14,490
3,180 2,112
長期契約負債
固定負債合計 3,180 54,102
負債合計 2,117,386 2,210,241
純資産の部
株主資本
資本金 1,222,986 1,233,990
資本剰余金 1,797,933 1,979,263
利益剰余金 1,772,537 1,212,584
△ 62,571 △ 113,058
自己株式
株主資本合計 4,730,885 4,312,778
純資産合計 4,730,885 4,312,778
負債純資産合計 6,848,271 6,523,020
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,481,356 2,771,156
626,990 625,503
売上原価
売上総利益 1,854,366 2,145,653
販売費及び一般管理費 1,440,541 1,959,122
営業利益 413,824 186,530
営業外収益
受取利息 15 13
講演料収入 150 450
- 7
その他
営業外収益合計 165 471
営業外費用
支払利息 6,959 7,081
為替差損 5,940 5,239
40 100
その他
営業外費用合計 12,941 12,421
経常利益 401,049 174,580
特別損失
- 685,292
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 685,292
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 401,049 △ 510,712
法人税、住民税及び事業税
14,988 57,089
118,324 △ 7,848
法人税等調整額
法人税等合計 133,312 49,240
四半期純利益又は四半期純損失（△） 267,736 △ 559,952
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員
向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株
式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益
者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付しま
す。
なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入によ
り、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への
勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者
要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上して
おります。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末においては119,624千円、30,400
株であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 98,957 千円 104,898 千円
のれんの償却額 - 千円 219,302 千円
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(持分法損益等)
(単位：千円)
前事業年度 当 第３四半期 会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 1,237,875 552,583
持分法を適用した場合の投資の金額 976,847 552,583
前 第３四半期 累計期間 当 第３四半期 累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △166,189 △424,263
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
収益モデル
合計
リカーリング型モデル セリング型モデル
固定料金 1,981,239 ― 1,981,239
従量料金 249,808 ― 249,808
その他 38,125 212,183 250,309
顧客との契約から生じる収益 2,269,173 212,183 2,481,356
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
収益モデル
合計
リカーリング型モデル セリング型モデル
固定料金 2,123,401 ― 2,123,401
従量料金 353,927 ― 353,927
その他 56,433 237,394 293,827
顧客との契約から生じる収益 2,533,761 237,394 2,771,156
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
70円18銭 △143円26銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
267,736 △559,952
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
267,736 △559,952
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,815,167 3,908,531
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円72銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 81,121 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １． 第１四半期会計期間より、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有
する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期累計期間における１株当
たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30,400株であります。
２. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ｉｎｓｉｄ
ｅ株式会社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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