株式会社フジクラ 四半期報告書 第175期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第175期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 浜砂 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 浜砂 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第174期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
495,832 612,788 670,350
売上高 (百万円)
25,535 55,872 34,089
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
26,177 46,496 39,101
(百万円)
(当期)純利益
33,314 60,381 59,274
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
217,595 297,357 243,657
純資産額 (百万円)
590,289 674,028 611,526
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
94.97 168.61 141.85
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
33.1 40.7 36.1
自己資本比率 (%)
第174期 第175期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
32.60 53.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり四半
期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
(1)事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信事業部門において、第1四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab
General Trading LLC及び藤倉(上海)通信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間に清算結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結の範囲から除外しておりま
す。
第2四半期連結会計期間において、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.は清算手続きを進め、重要性が低
下したことにより、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間に新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズを連結の範囲に
含めております。
第2四半期連結会計期間に株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範
囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間にAFL IG LLCは、AFL Telecommunications LLCに吸収合併されたため、連結の範
囲から除外しております。
電子電装・コネクタ事業部門のエレクトロニクス事業部門において、第2四半期連結会計期間に新規設立し
たことにより、藤倉香港貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間に新規設立したことにより、藤倉(上海)商務服務有限公司を連結の範囲に含め
ております。
電子電装・コネクタ事業部門の自動車事業部門において、第2四半期連結会計期間にFujikura Resource
Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.は、Fujikura Automotive
Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの経営成績は、為替の影響やエネルギー・情報通信事業部門におけるデータセンタ、FTTxに対応
した需要が高いこと及びエレクトロニクス事業部門における生産性の改善、自動車事業部門における半導体不足の低
減等により、増収増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は6,128億円(前年同四半期比23.6%
増)、営業利益は565億円(同102.2%増)、経常利益は559億円(同118.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は465億円(同77.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エネルギー・情報通信事業部門]
データセンタ、FTTxに対応した需要が継続して高いことに加えて、生産対応等によるヘリウム不足の影響の低
減や為替の影響等により、売上高は前年同四半期比27.1%増の3,286億円、営業利益は同83.2%増の321億円となりま
した。
[電子電装・コネクタ事業部門]
(エレクトロニクス事業部門)
上海ロックダウンの影響及び採算重視の受注戦略等の減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加
え、為替の影響等もあり、売上高は前年同四半期比14.8%増の1,563億円、営業利益は同125.5%増の248億円となり
ました。
(自動車事業部門)
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年同四半期比28.2%増の1,138億円となった
一方、輸送費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立ち上げに係る費用が増加したこと等により、
営業損失は50億円(前年同四半期は営業損失42億円)となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同四半期比0.2%減
の82億円、営業利益は同0.2%減の38億円と前年同四半期並みとなりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、625億円増加の6,740億円となりました。こ
れは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増やエレクトロニクス事業部門の季節的要因に伴い、売上債
権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などによ
り棚卸資産が増加したことで流動資産が増加し、加えて米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更に伴い、
固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、88億円増加の3,767億円となりました。これは主に、エレクトロニクス
事業部門を中心とした支払債務の増加や米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、537億円増加の2,974億円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は116億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 295,863 - 53,076 - 13,269
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
19,457,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - のない当社における
標準となる株式
276,262,900 2,762,629
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
143,121
単元未満株式 普通株式 - -
295,863,421
発行済株式総数 - -
2,762,629
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権数30個)が含まれてお
ります。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完
全議決権株式(自己株式等)」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都江東区木場一丁目
19,457,400 19,457,400 6.58
株式会社フジクラ -
5番1号
19,457,400 19,457,400 6.58
計 - -
(注)取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己
名義所有株式数に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
91,041 89,428
現金及び預金
※1 161,756
144,878
受取手形、売掛金及び契約資産
112,632 142,136
棚卸資産
21,217 25,214
その他
△ 628 △ 664
貸倒引当金
369,141 417,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
79,829 77,313
建物及び構築物(純額)
56,396 53,642
機械装置及び運搬具(純額)
37,904 50,735
その他(純額)
174,130 181,691
有形固定資産合計
無形固定資産
6,878 7,651
のれん
8,535 9,049
その他
15,413 16,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,100 31,178
投資有価証券
23,890 26,712
その他
貸倒引当金 △ 127 △ 123
△ 20 -
投資損失引当金
52,843 57,767
投資その他の資産合計
242,385 256,157
固定資産合計
611,526 674,028
資産合計
負債の部
流動負債
※1 80,103
71,841
支払手形及び買掛金
71,014 53,789
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
5,514 4,668
未払法人税等
1,865 2,038
関係会社事業損失引当金
989 1,065
その他の引当金
47,195 41,236
その他
198,418 192,900
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
110,477 124,319
長期借入金
267 206
その他の引当金
10,537 10,804
退職給付に係る負債
18,170 28,441
その他
169,451 183,771
固定負債合計
367,869 376,671
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
28,054 28,070
資本剰余金
126,530 167,306
利益剰余金
△ 10,575 △ 10,468
自己株式
197,085 237,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,118 2,234
その他有価証券評価差額金
849
繰延ヘッジ損益 △ 714
25,385 34,353
為替換算調整勘定
△ 2,381 △ 1,368
退職給付に係る調整累計額
23,407 36,068
その他の包括利益累計額合計
23,165 23,304
非支配株主持分
243,657 297,357
純資産合計
611,526 674,028
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
495,832 612,788
売上高
403,006 480,382
売上原価
92,826 132,406
売上総利益
64,878 75,897
販売費及び一般管理費
27,948 56,509
営業利益
営業外収益
199 365
受取利息
680 536
受取配当金
1,848 2,078
持分法による投資利益
1,141 757
その他
3,868 3,737
営業外収益合計
営業外費用
1,859 2,090
支払利息
231 241
為替差損
1,264 232
製品補修費用
2,928 1,810
その他
6,282 4,374
営業外費用合計
25,535 55,872
経常利益
特別利益
5,570 4,249
関係会社株式売却益
169
子会社清算益 -
4,212
固定資産売却益 -
※1 133
受取保険金 -
5 386
その他
9,921 4,805
特別利益合計
特別損失
※2 1,256
子会社清算損 -
※3 355 ※3 912
事業構造改善費用
114
関係会社株式評価損 -
368 82
減損損失
237 116
その他
960 2,480
特別損失合計
34,496 58,197
税金等調整前四半期純利益
7,503 10,394
法人税等
26,993 47,803
四半期純利益
815 1,306
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,177 46,496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,993 47,803
四半期純利益
その他の包括利益
1,118
その他有価証券評価差額金 △ 307
377 1,563
繰延ヘッジ損益
4,662 7,543
為替換算調整勘定
863 930
退職給付に係る調整額
727 1,425
持分法適用会社に対する持分相当額
6,322 12,579
その他の包括利益合計
33,314 60,381
四半期包括利益
(内訳)
31,959 59,157
親会社株主に係る四半期包括利益
1,355 1,224
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
(1)第1四半期連結会計期間に清算結了したことにより、FibreFab General Trading LLC及び藤倉(上海)通
信器材有限公司を連結の範囲から除外しております。
(2)第2四半期連結会計期間に清算結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結の範囲から除外しており
ます。
(3)第2四半期連結会計期間に新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズ及び藤倉香港
貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(4)第2四半期連結会計期間にFujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource
Muzquiz, S. de R.L. de C.V.は、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたこ
とにより、連結の範囲から除外しております。
(5)Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.は清算手続きを進め、第2四半期連結会計期間において、重要性が低
下したことにより、連結の範囲から除外しております。
(6)当第3四半期連結会計期間に、AFL IG LLCは、AFL Telecommunications LLCに吸収合併されたことによ
り、連結の範囲から除外しております。
(7)当第3四半期連結会計期間に新規設立したことにより、藤倉(上海)商務服務有限公司を連結の範囲に含
めております。
(8)変更後の連結子会社の数 94社
持分法適用の範囲の重要な変更
(1)第2四半期連結会計期間に株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範
囲から除外しております。
(2)変更後の持分法適用会社の数 9社
(会計方針の変更)
(「リース」(ASU第2016-02号)の適用)
第1四半期連結会計期間の期首より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」(ASU
第2016-02号 2016年2月25日)を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認めら
れている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が13,762百万円、流動負債の「その
他」が2,734百万円、固定負債の「その他」が11,137百万円それぞれ増加しています。なお、この基準の適用によ
る四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、当社グループの中国地域における
工場の操業度が低下する等の影響があり、感染拡大による影響も長期化しております。当社グループが属する産業
の経済においても、影響が引き続き、一定期間継続すると認識していることから、第175期第2四半期四半期報告
書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更はあり
ません。
(ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて)
当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、2021年度において当該工場の操業
を一時的に停止しておりました。当第3四半期連結会計期間末日時点においては、操業を再開しているものの、操
業の一時停止等の予断を許さない状況が続いております。
会計上の見積りにおいては、最新のウクライナ情勢を反映させ、見積りを行っており、ウクライナをめぐる現下
の国際情勢は、引き続き不確実であり、収束時期も未定であることから第175期第2四半期四半期報告書の(追加情
報)に記載したウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りの前提について重要な変更はありませ
ん。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 - 百万円 1,454 百万円
支払手形 - 422
2 保証債務
(1)債務保証等
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
関係会社 関係会社
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
㈱ビスキャス
56 百万円 334 百万円
(為替予約)
(銀行借入金等)
PT. Fujikura Indonesia
0
(輸入関連保証)
小計 56 小計 334
関係会社以外 関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金) 64 従業員(財形融資)(銀行借入金) 45
小計 64 小計 45
合計 120 合計 379
(2)偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年8月に地絡事故が発生致しまし
た。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年5月にエンドユーザーである最
終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客
及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
2020年5月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険
金を受領したものであります。
※2 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
※3 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 21,991 百万円 21,614 百万円
のれんの償却額 589 876
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 2,764 10.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 3,593 13.0 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2022年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門
四半期連結
エネル その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
ギー・情報 不動産
計上額
通信事業部 エレクトロ 事業部門
自動車
門 ニクス事業
事業部門
部門
売上高
258,559 136,158 88,712 8,171 4,232 495,832 495,832
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
521 435 211 1,167
- - △ 1,167 -
売上高又は振替高
259,080 136,593 88,712 8,171 4,443 497,000 495,832
計 △ 1,167
セグメント利益又は
17,516 11,013 3,848 27,948 27,948
△ 4,183 △ 245 -
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門
四半期連結
その他
エネル
合計 調整額 損益計算書
(注)
ギー・情報 不動産
計上額
通信事業部 エレクトロ 事業部門
自動車
門 ニクス事業
事業部門
部門
売上高
328,602 156,287 113,759 8,154 5,987 612,788 612,788
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
704 826 306 1,836
- - △ 1,836 -
売上高又は振替高
329,306 157,113 113,759 8,154 6,292 614,624 612,788
計 △ 1,836
セグメント利益又は
32,095 24,831 3,838 792 56,509 56,509
△ 5,048 -
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:送電・メタルケーブル事業
事業の内容:電線・ケーブルの製造・販売等
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社フジクラエナジーシステムズ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあり方につ
いて検討し、各種施策を実施してまいりました。その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した
事業再生計画(100日プラン)に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重
視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。本件は、この取り組みの一つとして、当社が有する送電・
メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシステムズに分割して、身軽で効率的な事業
運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
事業部門
合計
エネルギー・ 不動産
(注)2
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)1
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 115,220 23,140 16,536 8,171 2,086 165,152
アジア(日本除く) 14,316 76,549 12,180 - 116 103,161
北米 110,583 24,893 12,990 - 654 149,120
欧州 12,943 10,929 33,707 - 1,275 58,855
その他 5,496 646 13,299 - 102 19,544
顧客との契約から生じ
258,559 136,158 88,712 8,171 4,232 495,832
る収益
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
事業部門
合計
エネルギー・ 不動産
(注)2
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)1
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 118,641 25,372 22,443 8,154 2,009 176,619
アジア(日本除く) 13,981 79,013 10,718 - 224 103,936
北米 165,286 45,291 20,011 - 1,600 232,188
欧州 23,738 5,442 40,805 - 1,761 71,746
その他 6,955 1,169 19,782 - 392 28,298
顧客との契約から生じ
328,602 156,287 113,759 8,154 5,987 612,788
る収益
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 94円97銭 168円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 26,177 46,496
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
26,177 46,496
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 275,631 275,768
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を「1株当たり
四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期
連結累計期間671千株、当第3四半期連結累計期間530千株)。
(重要な後発事象)
(タイ王国の当社連結子会社への不正アクセスについて)
2023年1月12日にタイ王国内にある当社の連結子会社において、ネットワークへの第三者による不正アクセス
を受けたことを確認しました。
対応については、感染を確認後、感染拡大の防止を図るため、不正アクセスを受けた機器およびネットワーク
を外部よりただちに遮断しており、現在、外部のセキュリティ専門機関の協力を得て、影響範囲の特定及び復旧
対応を進めております。
なお、本件に係る当連結会計年度の当社グループの業績への影響は、現時点で上記の対応等を行っている状況
のため、合理的に見積ることが出来ません。
2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,593百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月5日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配
当金6百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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