株式会社メタルアート 四半期報告書 第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メタルアート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 METALART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目2番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武 田 正 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 25,167 32,107 35,010
経常利益 (百万円) 2,423 2,644 3,308
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,598 1,761 2,215
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,004 1,823 3,053
純資産額 (百万円) 18,541 21,023 19,589
総資産額 (百万円) 35,888 39,921 38,635
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 528.58 585.83 732.78
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.5 47.2 45.5
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 200.50 231.59
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社メタルヴィレッジを2022年7月1日に設立したため、連結の範
囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緩やかな持ち直
しの動きがみられました。しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰に加え、欧州における地政学的リスクの長
期化や各国の金融引き締めを背景とした景気の後退が懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
国内外の自動車市場においても半導体不足や中国でのロックダウンにより部品の調達が停滞し、生産調整の影響
を受け受注が変動しました。
このような経営環境ではありましたが、当社グループの売上高は、自動車部門・建設機械部門共に国内外経済の
回復基調に後押しされ、増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 321億7百万円 ( 前年同四半期比27.6%増 )となりました。
部門別では、自動車部品は 254億2千8百万円 ( 前年同四半期比28.7%増 )、建設機械部品は 54億9百万円 ( 前年
同四半期比23.2%増 )、農業機械部品は 6億7千8百万円 ( 前年同四半期比14.2%増 )、その他部品は 5億9千1
百万円 ( 前年同四半期比40.0%増 )となりました。
損益面におきましては、急激な円安の進行による影響や資源価格高騰の影響を受けたものの、グループを挙げて
の原価低減、価格上昇前の材料事前確保による費用抑制に加え、エネルギー等資源価格高騰分を一部の製品へ価格
転嫁できた結果、 営業利益は26億1千2百万円 ( 前年同四半期比11.4%増 )となり、 経常利益は26億4千4百万円
( 前年同四半期比9.1%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益17億6千1百万円 ( 前年同四半期比10.2%増 )と
なりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に比べ12億8千5百万円
増加 し、 399億2千1百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、 売掛金 が 6億5千2百万円増加 、 原材料及び貯蔵品 が 2億9千9百万円増加 したこ
と等により、 前連結会計年度末に比べ11億7千8百万円増加 し、 241億9千4百万円 となり、また固定資産は有形固
定資産が 1億円増加 したこと等により 前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加 し、 157億2千5百万円 となりまし
た。
負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による 買掛金 が 5億7百万円増加 、 電子記録債務 が 14億9百万円増
加、 その他に含まれる設備電子記録債務が15億5千6百万円減少、 未払法人税等 が 5億7千1百万円減少 したこと
等により、 前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少 し、 180億4千9百万円 となり、固定負債は、 前連結会計
年度末に比べ2千3百万円減少 し、 8億4千7百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益17億6千1百万円の計上による増加 、剰余金の配当による 2億2
千3百万円の減少 、 為替換算調整勘定 が 8千3百万円の減少 等により、 前連結会計年度末に比べ14億3千4百万円
増加 し、 210億2千3百万円 となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は1億9千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 3,157,382 ― 2,143 ― 1,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 133,800
普通株式 3,020,500
完全議決権株式(その他) 30,205 ―
普通株式 3,082
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 30,205 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目2番18号 133,800 ― 133,800 4.24
㈱メタルアート
計 ― 133,800 ― 133,800 4.24
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,990 6,528
売掛金 5,224 5,877
※1 3,694 ※1 4,753
電子記録債権
製品 474 587
仕掛品 1,582 2,097
原材料及び貯蔵品 3,065 3,365
985 984
その他
流動資産合計 23,016 24,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,202 3,597
機械装置及び運搬具(純額) 5,785 7,127
土地 2,618 2,927
3,184 1,240
その他(純額)
有形固定資産合計 14,791 14,892
無形固定資産
32 25
投資その他の資産
投資有価証券 167 167
その他 636 649
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794 808
固定資産合計 15,618 15,725
繰延資産
- 0
創立費
繰延資産合計 - 0
資産合計 38,635 39,921
負債の部
流動負債
買掛金 3,811 4,318
電子記録債務 6,317 7,727
短期借入金 3,800 3,855
未払法人税等 665 94
賞与引当金 521 260
役員賞与引当金 33 21
3,024 1,771
その他
流動負債合計 18,174 18,049
固定負債
長期借入金 60 -
退職給付に係る負債 644 656
役員退職慰労引当金 73 91
資産除去債務 23 23
70 76
その他
固定負債合計 870 847
負債合計 19,045 18,897
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143 2,143
資本剰余金 1,995 1,995
利益剰余金 13,139 14,677
△ 211 △ 376
自己株式
株主資本合計 17,067 18,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 59
為替換算調整勘定 466 383
△ 28 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 498 416
非支配株主持分 2,023 2,167
純資産合計 19,589 21,023
負債純資産合計 38,635 39,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 25,167 32,107
21,208 27,803
売上原価
売上総利益 3,959 4,303
販売費及び一般管理費 1,614 1,691
営業利益 2,345 2,612
営業外収益
受取利息 36 52
受取配当金 3 4
為替差益 8 -
物品売却益 20 24
27 25
その他
営業外収益合計 96 107
営業外費用
支払利息 9 9
為替差損 - 64
8 2
その他
営業外費用合計 17 76
経常利益 2,423 2,644
税金等調整前四半期純利益 2,423 2,644
法人税等 724 702
四半期純利益 1,699 1,941
非支配株主に帰属する四半期純利益 101 179
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,598 1,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,699 1,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 0
為替換算調整勘定 301 △ 118
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 305 △ 118
四半期包括利益 2,004 1,823
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,813 1,679
非支配株主に係る四半期包括利益 191 143
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタルヴィレッジを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権 - 百万円 31 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,065 百万円 1,325 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 136 45 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 90 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 133 44 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 90 30 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービ
スの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 16,851 4,392 594 422 22,261
インドネシア 2,905 - - - 2,905
合計 19,757 4,392 594 422 25,167
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
自動車部品 建設機械部品 農業機械部品 その他 合計
日本 20,131 5,409 678 591 26,810
インドネシア 5,296 ― ― ― 5,296
合計 25,428 5,409 678 591 32,107
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 528円58銭 585円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,598 1,761
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,598 1,761
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,023 3,006
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第92期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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